2012年10月17日水曜日

2012/10/17

Machkawaco22

東日本大震災:野生キノコから基準超セシウム　小海、南牧で採取　／長野

毎日新聞　2012年09月30日　地方版 県は２８日、小海町と南牧村の山林で採った野生キノコ「ショウゲンジ」（小海町）と「ハナイグチ」（南牧村）から、食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超す１２９〜１８７ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。 県信州の木振興課によると、９月に両役場が採取し２７、２８日に県環境保全研究所で検査した。 県は当面の間、両町村産の野生キノコ採取と出荷、摂取の自粛を呼び掛ける。これまでに、佐久市▽軽井沢町▽御代田町−−の３市町も自粛対象となっている。【渡辺諒】

東日本大震災:牛肉から新基準値超すセシウム検出　郡山の農家出荷　／福島

毎日新聞　2012年09月30日　地方版 県は２９日、郡山市の肥育農家が出荷した牛肉から食品の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超え る１５０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。牛肉は９月３０日まで暫定規制値（同５００ベクレル）を適用されるが、県はこの農家に出荷自粛を 要請した。汚染された稲わらなどは飼料にしていないといい、同時に出荷した他の３頭は検出限界値以下だった。４月以降に県内の肉牛で１００ベクレル超のセ シウムを検出したのは３例目。【深津誠】

牛肉から基準値超すセシウム

2012年09月30日 県は２９日、郡山市内の畜産農家が生産した牛肉から、基準値（１キロあたり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。県は同日、この農家に出荷の自粛を要請した。 　県によると、この農家は昨年７月まで原発事故で汚染された稲わらを牛に与えていたという。県は「セシウムが体内に蓄積し、残っていた可能性もある」と話している。昨年８月の出荷再開以降、同１００ベクレルを超えたのは３件目。

放射性セシウム、コメと牛肉にも新基準値適用 10月１日から厳格化

2012/9/29 20:25
　食品に含まれる放射性セシウムの新基準値（１キログラム当たり100ベクレル）が10月１日からコメと牛肉にも適用される。昨年３月に設 定した暫定規制値よりも厳格化した新基準値は、今年４月から他の食品には適用されているが、コメと牛肉は経過措置として暫定規制値の適用が続いていた。こ れで新基準値が適用されない食品は、来年１月から適用する大豆のみとなる。
各自治体は新基準値を事実上前倒しして検査しており、厚生労働省によると、今年４月以降、新基準値を超えたコメはなく、牛肉も大半は新基準値以下だった。 新基準値は「一般食品」が１キログラム当たり100ベクレル、「牛乳」と「乳児用食品」が同50ベクレル、「飲料水」が同10ベクレル。暫 定規制値の４分の１～20分の１に引き下げ、出荷停止の基準を厳しくした。コメと、一定期間冷凍後に取引されることが多い牛肉は、暫定規制値を半年延長し て適用していた。 厚生労働省によると、４～８月に検査された601件のコメは全て新基準値以下だった。牛肉は５万8656件のうち、福島県と栃木県で計３件で同110～140ベクレルと新基準値を超えた。いずれも出荷は可能だったが、自治体の措置で市場に流通していない。 コメは2011年産で同100ベクレル超が検出された地域は、全袋検査の実施を条件に12年産の作付けが認められている。「新基準値を想定 した検査を既に導入しており、10月からも対応は変わらない」（農林水産省穀物課）という。牛肉は福島、宮城、岩手、栃木の４県で全頭検査を実施してお り、同100ベクレルを超えた場合は流通させないことにしている。

福島の牛肉で１５０ベクレル　３例目、出荷を自粛

（09/29 19:57） 福島県は２９日、郡山市の農家が出荷した牛肉から、食品の新基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える１５０ベクレルの放射性セシウムが検出され、出荷自粛を要請したと発表した。 福島県の牛肉の１００ベクレル超えは４月以降で３例目。牛肉の新基準値は１０月１日から適用だが、県は新基準値を基に全頭検査を続けている。 昨年７月まで与えていた汚染された稲わらが原因とみている。

３５府県セシウム最高値超え　昨年４～６月、過去１１年で

 
　文部科学省は２８日、東京電力福島第１原発事故後の昨年４～６月に全国で測定した大気中のちりに含まれる放射性セシウムの濃度を発表した。測定結果がまとまった３６府県のうち、３５府県が事故前１１年間の全国の最高値を超えた。 事故前１１年間の最高値は２０１０年に福島県で測定された１立方メートル当たり０・００６１ミリベクレル。事故後で最も高かったのは茨城県で１立 方メートル当たり３０ミリベクレル。埼玉県の２７ミリベクレル、群馬県の４・１ミリベクレルが続いた。今回の測定で結果がまとまった３６府県に福島、宮城 両県は含まれていない。 海外で実施された大気圏内核実験の影響を調べるため、文科省は１９５７年から調査を実施。核実験による影響が比較的落ち着いた２０００年以降のデータを事故後のデータと比較した。 また、航空機を使い福島第１原発の半径８０キロ圏内で測定した６月下旬時点の放射線量の分布状況も発表。昨年１１月上旬時点に比べ、２３％減少し ていた。放射性物質の半減期を基に算出した減少率の１４％より大幅に下がっており、文科省は雨で放射性物質が流された結果とみている。 （共同通信）
2012/09/29 15:38

ラドンやラジウムの放射線はセシウムと違うのですか。ラジウム鉱石で温泉を放射化...

ラドンやラジウムの放射線はセシウムと違うのですか。ラジウム鉱石で温泉を放射化して人気を呼んでいますね。 福島の廃木材で浴槽をこしらえたらラドン温泉になりますか。 質問日時：2012年09月26日 20時47分 解決日時：2012年09月29日 11時42分 ラドンはアルファ崩壊（すなわちα線を放出）してラジウムになる。そして、ラジウムはベータ線を放出する放射性核種である。 ラドン温泉は、ラドン222の濃度が74 Bq/L以上のものを指し、ラジウムが100 ng/L以上含まれるものである。オーストリアや日本、ロシアをはじめ、世界中に、療養のために活用されるラドン温泉やラドン洞窟が存在する。温泉の含有 成分としてラドンを含むものをラドン温泉といい、ラドンおよびそれ以後の各種放射性同位体が放つ放射線が健康に寄与するとの考え方（ホルミシス効果）があ り、痛風、血圧降下、循環器障害の改善や悪性腫瘍の成長を阻害するなどと行った効能が信じられているが、その真偽は定かではない。ラドン温泉では、体の外 から微量の放射線を浴びることとなるが、健康に害のあるほどではない。 それに対して、原子炉の核分裂によって生成されるセシウム１３７は、強いベータ線を放出する核種なので、体内に取り込まれて内部被ばくをすると、健康被害 が心配されるが、特定の臓器に集まりやすい核種ではないので、よっぽどのことがない限り、健康被害を生ずる前に体外に排泄される。 それよりも、健康被害が懸念されるのは、ラドンによる屋内被ばくの危険性である。密閉性の良くなった住居内におけるラドン濃度の上昇により、そのラドンの 吸入による内部被ばくのリスクが高まっている。ラドンは喫煙に次ぐ肺癌のリスク要因とされ、これまでに、住居内におけるラドン濃度と肺癌リスクの関係につ いて多数の研究が行われている。 回答日時：2012年09月26日 22時11分

野生キノコ:横瀬産、出荷自粛　セシウム、基準の２．４倍検出　／埼玉

毎日新聞　2012年09月29日　地方版 県は２８日、横瀬町北部の山林で採取された野生キノコのウズハツから、一般食品の基準値（１キロ当たり １００ベクレル）の２・４倍に当たる同２４０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。県は同町産の全ての野生キノコを対象とし、同町とちちぶ農 業協同組合（ＪＡちちぶ）に対し出荷と販売の自粛を要請した。県内の農林産物が新基準値を超えたのは今シーズン初めて。 県によると、同町内の男性が２６日に、このウズハツを採取した。社団法人「農林水産・食品産業技術振興協会」のホームページによると、ウズハツは夏〜秋に広葉樹に生え、傘の表面に渦巻き状の模様があり、淡黄褐色をしているのが特徴だ。 野生キノコは、放射性セシウムを取り込みやすく、昨年度の調査でも暫定規制値（１キロ当たり５００ベク レル）を下回っていたが、３検体が新基準値を超えていた。生産管理されている原木シイタケなどからは、これまで基準値を上回る放射性セシウムは検出されて いない。【木村健二】

【埼玉】

横瀬の野生キノコ　基準超えセシウム

2012年9月29日   県は二十八日、横瀬町北部の山中で採れた野生キノコのウズハツから、国の基準値（一キログラム当たり一〇〇ベクレル）を超える二四〇ベクレルの放 射性セシウムが検出されたと発表した。県は、町とＪＡちちぶ（秩父市）に対し、町内産の野生キノコすべての出荷・販売の自粛を要請した。 県は八月からモニタリング検査を開始。猛暑で発生が遅かったため、横瀬町で採れた野生キノコは、これまで市場には流通していないという。　（前田朋子）

湧き水でセシウム不検出  紅葉前に自然公園調査

（2012年9月28日午後7時55分）
　環境省は２８日、紅葉シーズンを前に、東京電力福島第１原発から１００キロ圏内にある七つの自然公園で、湧き水や沢などの水質を調査したところ、いずれも放射性セシウムは検出されなかったと発表した。 対象は蔵王国定公園（調査地点は山形、宮城県）、磐梯朝日国立公園（福島県）、日光国立公園（福島、栃木県）などの計２５地点で、８月下旬に調査を実施。渇水で水を採取できなかった福島県北塩原村の１地点を除く２４地点で、セシウムが検出されなかった。 公園利用者が飲み水に使う湧き水などを１リットル当たり１ベクレルの検出下限値で調べた。昨年１０月から調査を始めて今回が４回目。

埼玉県の野生キノコ基準値超え　放射性セシウム

（09/28 19:04） 埼玉県は２８日、同県横瀬町の野生キノコから国の新基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したと発表した。横瀬町内で今シーズンに採れた野生キノコは一般には流通していないという。 県によると、横瀬町の男性が町内の山林で２６日に採ったウズハツで、１キログラム当たり２４０ベクレルだった。県は横瀬町産の野生キノコの出荷や販売を自粛するよう、地元農協などに要請した。 2012年9月28日(金)

川越市民が長野で採取のキノコ、セシウムが基準値超

　川越市は２７日、市民が長野県で採取した野生キノコの放射性物質を測定したところ、食品衛生法の放射性セシウム基準（１キログラ ム当たり１００ベクレル）を超える１１７．２ベクレルの放射性セシウムが検出された、と発表した。同市は今月２０日から、市民が持ち込んだ食料品について 放射性物質の測定を無料で実施している。 市によると、男性が２２日に長野県南牧村の山中で採取したハナイグチやヤマイグチなど数種の野生キノコ１キロを簡易測定器で測定 したところ、１０１ベクレルの放射性セシウムを検出したため、民間業者に詳細測定を依頼。その結果、１キログラム当たりセシウム１３４が４２．６ベクレ ル、セシウム１３７が７４．６ベクレル検出された。市は男性に結果を連絡するとともに、採取場所を所管する長野県林務部に情報提供した。

格納容器の水を初採取へ　東電が１号機で１０月上旬

2012.9.29 19:26 炉心溶融事故を起こした東京電力福島第１原発１～３号機の廃炉に向けた作業では「本丸」の原子炉周辺の状況確認が大きな鍵となる。東電は１月と３ 月に実施した２号機に続き、１０月上旬に１号機原子炉格納容器内を調査し、容器内にたまっている汚染水を初めて採取する計画だ。 一方で、３号機は現場の放射線量が高く、調査の見通しは立っていない。原子炉周辺の確認作業は「３基３様」の状況となっている。 東電は「格納容器内にたまった水に含まれる核種や濃度が分かると、燃料損傷の程度の解明につながるかもしれない」と、調査の意義を説明する。 計画では格納容器の貫通部にパイプを入れ、その中に吸引用のホースを通す。採水量は２５０ミリリットルの予定だ。２号機と同様にカメラで撮影するほか、温度や放射線量、容器底部の水位と水温も測る。

福島の牛肉で１５０ベクレル　３例目、出荷を自粛

2012.9.29 19:24 福島県は２９日、郡山市の農家が出荷した牛肉から、食品の新基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える１５０ベクレルの放射性セシウムが検出され、出荷自粛を要請したと発表した。 福島県の牛肉の１００ベクレル超えは４月以降で３例目。牛肉の新基準値は１０月１日から適用だが、県は新基準値を基に全頭検査を続けている。 昨年７月まで与えていた汚染された稲わらが原因とみている。

東日本大震災:北九州市、放射能濃度測定　農畜産物や水産物、検出限界値下回る　／福岡

毎日新聞　2012年09月28日　地方版

　◇福岡の団体、測定希望住民を募集

宮城県石巻市の震災がれき焼却にからみ、北九州市は２７日、市内でとれた農畜産物や漁協が収穫した水産物の放射20+件能濃度の測定結果を公表した。いずれも検出できる限界値（放射20+件性セシウム１３４、１３７とも１キロ当たり１０ベクレル）を下回った。 市は８月９日からトマトやマダイ、牛肉など３１検体を購入し、放射能検出器で測定した。今後は、約２４検体を毎月、測定していく。結果は、北九州市風評被害防止対策室の「北九州海の幸山の幸を愛するナビ」（http://www.kitakyushu-umisachiyamasachi.jp/)で公表する。 一方、市民団体「放射20+件能 市民測定室」（福岡市東区）は、がれきを焼却する３工場の周辺に住む住民などを対象に、住んでいる土地の土壌などを測定することを決め、希望者を募集して いる。希望者には定期的に土壌１リットル分などを送ってもらうという。送料は希望者負担、測定料は無料。問い合わせは同室０９２・４１０・４５１６。【宍 戸護】 〔北九州版〕  
9月28日のながさきニュース
長崎新聞
放射能漏れ想定し避難訓練
ハンカチを口に当てながら体育館に避難する生徒＝松浦市立鷹島中
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）に近い松浦市鷹島町で２７日、放射能漏れ事故を想定した小中学校の避難訓練が県内で初めてあり、視察した専門家は初動の改善を求めた。 　市立鷹島小と市立鷹島中は本年度、学校の防災マニュアルの改善を図るための文部科学省事業の実践校に選ばれ、防災に関する授業などを重ねている。 　訓練では、児童生徒と教職員が緊急地震速報を受け、机の下に隠れた。グラウンドに避難した後に原発事故の情報が入り、口にハンカチを当てながら鷹島中体育館に移動。鷹島小の体育館は耐震性が確保されておらず、児童も約５００メートル離れた中学校に向かった。 　終了後、両校校長や県、市の担当者、事業のアドバイザーを務める民間の防災士が意見交換。学校側が「スムーズに避難できた」としたのに対し、防災士は 「（原子力災害は）初期動作ですべて決まる」と指摘。体育館のカーテンをすぐに閉め、肌を露出しないために長袖を着せるなど改善すべき点を伝えた。 　市教委の担当者は「先のことを考えながら動くという訓練の教訓を生かしたい」と話した。

茨城の最終処分場に高萩市の国有地　環境省伝達　栃木・矢板に次ぎ２カ所目候補地

2012.9.27 11:10 （1/2ページ） 県内の最終処分場の候補地を橋本昌知事（右）に報告する環境省の横光克彦副大臣（左）＝２７日、県庁 県内の最終処分場の候補地を橋本昌知事（右）に報告する環境省の横光克彦副大臣（左）＝２７日、県庁 東京電力福島第１原発事故の影響で生じた高濃度の放射性物質に汚染された焼却灰や汚泥などの「指定廃棄物」の最終処分場について、環境省の横光克 彦副大臣は２７日、茨城県の橋本昌知事と県庁で面会し、候補地として同県高萩市上君田の国有林野を選んだことを伝えた。具体的な候補地の提示は栃木県矢板 市に次いで２カ所目。 橋本知事は「長く安全に保管しなければならないため、一カ所に集約するのは有力な方法」と理解を示す一方、「地元にとっては大きな問題」として、同市の理解を得るよう求めた。 県によると、県内の放射性セシウム１キロ当たり８千ベクレルを超える焼却灰などの量は１１市町で約３１００トン（８月末現在）。うち約１７００トン（８月３日現在）が指定廃棄物になっている。環境省は、設備配置に必要な面積は約１・１～１・４ヘクタールとしている。 横光副大臣は、報道陣に対し「広さも確保でき、地下水に影響もなく、人家も遠く離れていることなどを勘案して判断した」と選定理由を説明。同市には、２６ 日に環境省と県の職員が報告をしたという。横光副大臣は「市には負担の掛かる施設のため、市と地域住民の理解が必要。必要性、安全性を訴えていきたい」と 述べ、知事との会談後、高萩市役所を訪れ、草間吉夫市長に協力を要請する。 １月に施行された放射性物質汚染対処特措法では、指定廃棄物処理は国が責任を持って処分するとしており、処理は指定廃棄物が発生した都道府県内で実施する。最終処分場は茨城、栃木、宮城、千葉、群馬の５県で設置を予定し、平成２６年度中の完成を目指している。
「福島で新たな差別が」　江川紹子さん講演
　差別と人権を考える佐賀県民集会が２８日、佐賀市文化会館で開かれた。ジャーナリストの江川紹子さんが講演、「福島の放射能汚染を科学的に捉えることなく、『ケガレ』とみるような新たな差別が生まれつつあることに敏感でなければならない」と話した。 江川さんは福島の知人から聞いた話として、他県の人との結婚が破談になる差別が起きていると指摘。京都・五山送り火で岩手の松の受け入れが取りやめにな り、福岡市で福島の物産販売イベントが中止になった例を挙げ、「そういう人たちはゼロリスク、絶対安全を求めるが、世の中には多くのリスクがあるわけで、 冷静にいろんな視点を持って考えていくことが大切」と呼び掛けた。 部落解放同盟中央財務委員長の西島藤彦さんは、愛知県で発覚した司法書士や探偵事務所による戸籍不正取得事件に触れ、「個人情報が暴かれ、差別を受けて も泣き寝入りするしかないのが現状。国連から設置勧告を受けている人権救済機関の早期発足を求めていきたい」と訴えた。 集会は、部落解放・人権政策確立要求県実行委員会が毎年開いており、２３回目。企業や行政、学校関係者約１８００人が参加した。
2012年09月29日更新
「人権問題には多角的な視点が欠かせない」と話したジャーナリストの江川紹子さん＝佐賀市文化会館 「人権問題には多角的な視点が欠かせない」と話したジャーナリストの江川紹子さん＝佐賀市文化会館
 

また地元には寝耳に水！茨城の「放射能廃棄物」最終処分場に高萩指定

2012/9/28 12:12
   横光克彦環境副大臣がきのう27日（2012年9月）、橋本昌・茨城県知事と草間吉夫・高萩市長を訪ね、福島原発事故で放射性物質に汚染された焼却灰や汚泥の最終処分場の候補地に、高萩市内の国有林野を示した。市長は即座に「断固反対」と答えた。

環境副大臣の珍釈明「事前通告するとかえって市に迷惑がかかる」

市には前日、非公式に伝えられてはいたが、草間市長は「寝耳に水だ。国の進め方に怒りを覚える」と反発した。横光とのやりとりはこんな調子だった。 結論押しつけ
「選考地に直接足を運ばれましたか」 「まだ行ってません」 「これが象徴してるんはないですかね、体質を」 「事前通告も考えたが、かえって市に迷惑をかけると、直前になった」 「高萩市は被災地です。庁舎が壊れて、ここはいま仮設庁舎ですよ」
放射性セシウムの濃度が1キロあたり8000ベクレルを超える焼却灰などは、「指定廃棄物」として国が処分の責任を持つ。既存の処分場だけでは足らない栃木、茨城、宮城、千葉、群馬の5県に、1か所づつ最終処分場を作る。 今月初め、栃木で矢板市の国有林を候補にあげており、高萩は2例目だが、ともに地元には「寝耳に水」。反発はその決め方への不満がある。候補 地の近くの住民は、「ニュースで初めて聞いた」「反対。国に考えをかえてもらうしかないね」「自分のことだと心配だよね。でもどっかに作らなきゃとも思う し」 茨城の「指定廃棄物」は13か所に1709トンもある。発生した県内での処分が原則だから、どこかを選ばないといけない。専門家は「低い値で はないから、ただ埋めるのではなく、コンクリートで固めるとかしないといけない。それを住民に説明しないと」という。肝心なのは最後のところだろう。

自治体担当者には選定説明だけ。検討プロセス公開せず

司会の羽鳥慎一「栃木・矢板の時もそうだったが、突然なんですよね」 藤巻幸夫（ライフスタイルプロデューサー）「プロセスとしてまずい。どこかにしないといけないのだから」 リポーターの井口成人よると、8月6日に県内全市町村の担当者に選定についての説明はあったという。しかし、具体的な場所の話は出ず、いきなりの通告だった。栃木でかなりもめたので、今回は「前日に非公式に」伝えたという。 羽鳥「それで事前の説明になってるのかどうか」 吉永みち子（作家）「事前に言うと拒否されるからでしょう。どう説明したら納得してくれるかはまた別の話ですよ」 井口は「県内13か所を地域、自然条件、学校からの距離などでポイントをつけて検討したというが、そうしたプロセスを公開していれば、話も違ったと思うが、実際は何も知らせていなかった」という。 長嶋一茂（スポーツキャスター）「まず説明するべきですよ。沖縄だってそう。結論だけ押し付ける」 吉永「ここだけの問題じゃない。茨城は大変だねぇじゃすまない」 環境省は手順を踏んでいるので候補地を変えることは考えていないそうだ。次の選挙で、高萩市で民主党の票が激減することだけは間違いなさそうだ。

【茨城】

あのときも「安全」と　ＪＣＯ臨界事故から１３年

2012年9月30日  
焼却施設の設置を進めるＪＣＯ東海事業所＝東海村で
東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）東海事業所の低レベル放射性廃棄物を処理する焼却施設設置計画をめぐり、住民有志代表の寺門 博孝さん（６０）は、同社社長宛てに安全や住民への十分な説明を求める要請書を手渡した。一九九九年の同社臨界事故から十三年。寺門さんは今も「ＪＣＯの 隠ぺい体質は変わらない」と訴える。　（林容史） 寺門さんは臨界事故を起こした転換試験棟（現第三管理棟）から約三百五十メートル離れたところで、輸入農作物の卸販売業を営む。臨界事故では、家 族と一週間、自宅にこもり、息を潜めて暮らした。事故による風評被害で顧客も遠のき、一億七千万円あった年間の売り上げは事故後、七千万円に落ち込んだ。 二十四日に要請書を出した寺門さん。核燃料のずさんな管理が事故につながっただけに、ＪＣＯへの不信感はぬぐえない。ＪＣＯは焼却施設設置を「更 新で新増設には当たらない」として、県と村に原子力安全協定に基づく事前了解は求めず、報告だけで済ませた。一連の動きに、寺門さんは「ＪＣＯは事故後、 施設の新設や解体する時は事前に住民に説明して理解と承諾を得る約束だったはず」と憤る。 住民への説明も「事後報告」ばかり。ＪＣＯが文部科学省に焼却施設設置許可を申請していたが、住民説明会を開いたのは申請後の六月下旬だった。し かも、対象は半径三百五十メートルの住民のみ。同じ敷地内での設置場所を変更した際も、説明会は同省に変更許可申請した後の八月だった。 八月の住民説明会では、ＪＣＯ側は「施設をなくす後始末の作業」と繰り返し理解を求めた。しかし、住民から「事故が起きたら、どのぐらいのレベルの放射性物質が放出されるのか」など懸念する声が相次いだ。 東京電力福島第一原発事故後、東海村近隣の住民にも放射性廃棄物への不安が広がっており、寺門さんらは説明会の対象住民の拡大と周辺住民も含め過半の承諾を求める。ＪＣＯは十月下旬以降に対象を拡大して再度、住民説明会を開く方針という。 ＪＣＯ側は、敷地内に保管する低レベル放射性廃棄物について「ドラム缶が腐食して、漏れる恐れがある」と焼却施設の必要性を主張する。排気筒から放射性物質が拡散する恐れについては、フィルターを設置して対応するとしている。 「ＪＣＯは大丈夫、安全だとしか言わない。しかし、臨界事故も原発事故も『事故は起こさない』と言ってきたのに起きた。約束が履行されなければ最後まで反対する」と寺門さんは語気を強める。 ＜ＪＣＯ東海事業所の焼却施設＞　敷地の中央西寄りにある第１管理棟に設置し、東海事業所や親会社の住友金属鉱山技術センターで発生した低レベル 放射性廃棄物を焼却処理する。２００リットル入りドラム缶５００本分のウランを含んだ油類を５年かけて焼却、その後、雑巾やモップ、記録紙など２００本分 を焼却する計画。当初、１０月に着工して来年５月に完成させ、８月以降に焼却を開始する予定だった。総事業費は約１億円。事業所内には本年度末見込みで約 ８９００本分の低レベル放射性廃棄物が残っている。

東日本大震災:指定廃棄物容量満杯で保管用テント２基新設−−日光市　／栃木

毎日新聞　2012年09月29日　地方版 日光市のごみ焼却施設「市クリーンセンター」から出る焼却灰で高濃度の放射性20+件セシウムを含む指定廃棄物（１キロ当たり８０００ベクレル超）の保管が限界を迎え、市は２８日、敷地内の一時保管用テントを２基新設すると明らかにした。 この日の市議会議員全員協議で説明。施設では昨年、焼却灰から１キロ当たり約１万６０００ベクレルの放射性20+件セシウムを検出。指定廃棄物は放射性20+件物質汚染対処特措法に基づき発生した県内で処分するため、それまでの群馬県草津町の民間最終処分場への搬出が不可能になった。現在も依然８０００ベクレルを超えている。 市は国の指針に従い施設内に一時保管用テント（幅１０メートル、奥行き３０メートル、高さ５メートル） を建てるなどし、８月末までに計１０２５トンを保管。だが、１日に約３トンの飛灰が発生し、保管可能分が１１月末までに残り２３０トンとなったため新設に 踏み切る。テントは基礎に厚さ２５センチのコンクリートを敷き、２５センチのコンクリート擁壁を設置し、テントで覆い、１４年３月までの排出分、計 １２４０トンを一時保管する。【浅見茂晴】

東日本大震災:福島第１原発事故　最終処分場問題　矢板市長、茨城・高萩市に協力姿勢　「現状知らせたい」　／栃木

毎日新聞　2012年09月29日　地方版 最終処分場問題について言及する遠藤市長＝矢板市役所で 最終処分場問題について言及する遠藤市長＝矢板市役所で
高濃度の放射性20+件物 質を含む指定廃棄物の最終処分場の建設問題で、遠藤忠・矢板市長は２８日の定例記者会見で、同市に次いで国から候補地として提示された茨城県高萩市に対し 「問い合わせがあればこちらの現状をすべて知らせたい」と協力する姿勢を示した。草間吉夫・高萩市長は２７日の正式提示後、遠藤市長と同様、国の提案を強 く拒否していた。 ２７日の県議会一般質問では地元県議が県の当事者意識を疑問視し「（地元の）不満の一端は県にあるのでは」と批判。遠藤市長は「県も不信感を払拭（ふっしょく）するため説明責任を果たすべきだ」とした。ただ一方で、個人としては県への不信感はないとした。 また、２８日は候補地の白紙撤回を求める市内各地区の反対署名簿の提出期限で、塩田地区の小野崎俊行区 長も市役所を訪れて提出。小野崎区長は「みんなの気持ちがまとまってきた思いだ」と述べた。市によると、世帯数が多い地区で集計に遅れがあるものの、来週 には市内の署名がまとまる。【岩壁峻】

東日本大震災:処分場問題　「署名運動を」の声も　高萩懇談会、「反対」相次ぐ　／茨城

毎日新聞　2012年09月29日　地方版 高萩市は２８日夜、東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で県内に生じた「指定廃棄物」（放射性20+件セ シウム濃度が１キロ当たり８０００ベクレル超）の最終処分場候補地の選定を受けたことで、市民との懇談会を市総合福祉センターで開催し、事実関係などを説 明した。約２００人の市民が参加。「断固反対」を表明した草間吉夫市長を支持する声が相次ぎ、「反対の署名運動を」との声も上がった。 冒頭、草間市長は「高萩市は海や山があり、この素晴らしい環境を守るため、断固反対を表明した」と説明。「これからは風評被害が心配される。市民一人一人が認識し、理解と協力を」と呼び掛けると、会場は拍手に包まれた。 懇談会は年１回開催しており、当初は災害復旧状況や行財政健全化計画などを説明する予定だった。しかし、２７日に突然、環境省が同市上君田竪石の国有林野を最終処分場の候補地に選定したと発表したことを受けて、急きょ市民に経緯を知らせることになった。 市内の７５歳の女性は「飲料水などの汚染が心配で、反対です。なぜ高萩なのか」と話した。島名から来た上村博さん（６３）は「まず情報を知るために来ました。必要な施設なのは分かるが、なぜ高萩なのか。納得できないし、当然反対です」と話した。 会場からは「報道で、市長が断固反対を表明して思わず拍手しました。頑張ってもらいたい」「市民が一丸となって反対の署名運動に取り組むべきです」など、市長を支持する声が次々に上がった。【臼井真】

最終処分場問題　高萩市が市民説明会

2012年09月29日
市民説明会で反対を表明する草間吉夫市長（左）＝高萩市
東京電力福島第一原発事故の影響で放射性物質に汚染された焼却灰や汚泥などを埋める最終処分場の候補地に高萩市上君田の国有林が選ばれた問題で、市は２８日夜、市民説明会を開いた。草間吉夫市長は市民の前で反対の姿勢を改めて示し、参加者からも反対の声が相次いだ。 説明会は午後７時から市総合福祉センターで始まった。住民ら約２００人が集まった。 草間市長は「反対する理由の一つは、海、山、すばらしい自然環境を守っていきたいからだ」と述べた。

最終処分場選定　筑波大・恩田教授に聞く

2012年09月29日 高萩市が候補地に選ばれた最終処分場計画について、筑波大の恩田裕一教授にどう受け止めたかを聞いた。恩田教授は東京電力福島第一原発の事故直後から環境中の放射性物質の動きを調査している。 原発事故から１年半たったが、宅地や農地、森林に降り注いだ放射性セシウムは雨によって流され、河川や海を汚染し続けている。これにより、魚類などの汚染も長期化している。 処分場をつくって除染を加速することで、環境中を移動していた放射性物質を封じ込めることができる。汚染を長期的に低減させていく上で、処分場の確保は必要不可欠だ。

ウグイ出荷制限解除

2012年09月29日 国の原子力対策本部は２８日、５月から継続していた鹿沼市の大芦川と荒井川のウグイの出荷制限を解除すると発表した。大芦川では、４月１７日に採 捕したウグイからは国の基準（１キロあたり１００ベクレル）を超す１４０ベクレルの放射性セシウムが検出され、５月７日から出荷制限が出されていた。 県内での魚類の出荷制限解除は今回が初めて。４月以降、両川で計２０回近く実施された県の検査でいずれも基準を下回ったことに加え、２１ 日に大芦川の３地点で行われた検査でも放射性物質は検出されなかったことから、同本部は「放射性物質の基準値を安定的に下回った」と判断したという。

大芦川のウグイ、出荷制限を解除　県の魚類初　栃木

2012.9.29 02:03 国は２８日、放射性物質の基準値を超えたため出荷制限を指示していた大芦川（支流を含む）で捕れたウグイについて、基準値を安定的に下回ったとして、出荷制限を解除した。県内の魚類の出荷制限解除はこれが初めて。 大芦川のウグイについては５月７日、支流の荒井川は同３０日に出荷制限の指示が出されていた。

放射性物質の拡散、全原発で予測　規制委が年内に地図作製

2012/9/28 22:42
原子力規制委員会の事務局を担当する原子力規制庁の森本英香次長は28日の定例記者会見で、全国の原子力発電所を対象に、大事故が発生し た際の放射性物質の拡散予測地図を、年内にも作製し公表する方針を示した。原発が立地する地方自治体が避難計画を立てる際に活用してもらう。 １～３号機が炉心溶融（メルトダウン）した東京電力福島第１原発事故と同じ規模の事故が起きて放射性物質が漏れたと想定し、風向きや地形に応じて放射性物質がどう広がるかをコンピューターで解析。結果は自治体が避難経路を検討する際に使えるようにする。 10月を目標に規制委が策定を進めている原子力災害対策指針では、防災対策重点区域として30キロ圏内の同心円を目安としている。ただ、拡散予測の結果、特定の方角に放射性物質が広がりやすいことがわかれば、新たな対策が求められることになる。 福島第１原発事故では、大量の放射性物質が北西方向に拡散し、福島県飯舘村などで高い放射線量が観測された。しかし北西方向に避難した住民も多く、避難方法への批判も出た。

高萩市民、反対相次ぐ　指定廃棄物で意見交換会

  意見交換会で説明する高萩市の草間吉夫市長＝２８日午後、茨城県高萩市 2012年9月28日 21:18 　 東京電力福島第１原発事故により茨城県内で発生した「指定廃棄物」の最終処分場候補地に選ばれた同県高萩市で２８日夜、草間吉夫市長と市民の意見交換会が開かれ、市民から反対意見が相次いだ。 意見交換会では、草間市長が候補地に選ばれたことを報告。その上で「指定廃棄物は安全とは言えず、風評被害の恐れもある」と述べ、受け入れ反対の姿勢をあらためて示した。 会には約１５０人が参加。市民からは「市が一丸となり反対運動に取り組むべきだ」「同じ候補地の栃木県矢板市や近隣自治体と連携を」などの声が出た。  
発表日 | 2012.09.28 　情報源 | 環境省 　カテゴリ | エネルギー >> 原子力
平成24年度 東日本の自然公園内における湧水等の放射性物質モニタリング調査（第2回）測定結果公表
　環境省は、平成24年8月27日～31日に実施した平成24年度第2回目の東日本の自然公園内における湧水等の放射性物質モニタリング調査の測定結果を公表した。 　今回の調査では、山形県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県の自然公園内（国立公園、国定公園、県立自然公園）にある湧水など公園利用者に飲用される水場等　25地点（国立公園：9地点、国定公園：6地点、県立自然公園：10地点）の自然公園内における湧水等の放射性物質濃度（放射性ヨウ素（ヨウ素131）、放射性セシウム（セシウム134、セシウム137））の測定を行った。 　その結果、放射性ヨウ素（ヨウ素131）、放射性セシウム（セシウム134、セシウム137）全地点において不検出（検出下限値：1Bq/L）であった。 　環境省では、今後も関係機関と調整を行い、継続的に自然公園内（国立公園、国定公園、県立自然公園）の湧水等の放射性物質モニタリング調査を実施するとしている。【環境省】
 

密封された放射性同位元素の誤廃棄について（株式会社琉球バイオリソース開発）

  • 2012年09月28日 第1報
　本年9月27日(木曜日)18時頃、株式会社琉球バイオリソース開発から文部科学省に対し、密封された放射性同位元素（ニッケル63、370メガベクレル）を誤廃棄したとの連絡がありました。なお、本件による放射線障害のおそれはありません。

1．報告者

事業所名

株式会社琉球バイオリソース開発

住所

沖縄県国頭郡本部町字豊原606－2

2．経緯

（1）平成24年9月27日（木曜日）18時頃、株式会社琉球バイオリソース開発から文部科学省に対し、以下の連絡があった。
  • 密封された放射性同位元素（ニッケル63、370メガベクレル）を使用するガスクロマトグラフ分析装置の販売業者から、当該機器に係る定期点検の案内を受け、当該機器の所在確認を行った。
  • 確認の結果、平成21年12月、当該機器を賃借したリース会社に、密封された放射性同位元素(ニッケル63、370メガベクレル)を装着したまま、誤って当該機器を返却していたことが判明した。
  • 当該リース会社に問い合わせたところ、当該機器については、平成21年12月、産業廃棄物処理業者に処分を委託したとのことであった。
（2）上記連絡を受け、直ちに、文部科学省から同社に対し、当該産業廃棄物処理業者に当該機器の所在について確認するよう指示したところ、平成24年9月28日（金曜日）12時頃、同社から文部科学省に対し、以下の連絡があった。
  • 当該処理業者によると、当該機器については、平成22年1月、金属廃棄物として選別し、再販したとのことであった。また、当該機器は、他の金属とともに溶融された可能性が高いとのことであった。

3．誤廃棄した放射性同位元素

状態

金属板の表面に放射性同位元素がメッキされた状態 （金属板の大きさ、縦10ミリメートル、横30ミリメートル、厚さ0.1ミリメートル）

核種と数量

ニッケル63、370メガベクレル

個数

1個

4．放射性同位元素による影響等

今回、微量の放射性同位元素が、他の金属とともに溶融されたと考えられる。これによる放射線は微弱であり、放射線障害のおそれはありません。

5．当省の対応

文部科学省は同社に対し、厳重注意を行うとともに、放射性同位元素の誤廃棄に至った経緯、原因、再発防止対策等をとりまとめ、報告するよう求めました。また、誤廃棄された放射性同位元素の発見・回収に全力を尽くすよう指示しました。 （INESに係る暫定評価）
基準1
基準2
基準3
総合評価
－
－
レベル0
レベル0
基準1：人と環境への影響 基準2：施設における放射線バリアと管理への影響 基準3：深層防護への影響

お問い合わせ先

文部科学省科学技術・政策局放射線対策課放射線規制室

南山、田村 電話番号：03-5253-4111　（内線4044）
（文部科学省科学技術・政策局放射線対策課放射線規制室）

野生キノコ出荷自粛要請　基準値超の放射性物質を検出　埼玉・横瀬町

2012.9.28 17:19 埼玉県は２８日、横瀬町で採取された野生キノコ「ウズハツ」から基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える放射性物質が検出されたと発 表した。県は同日、同町とちちぶ農業協同組合に、町内産の全ての野生キノコの出荷・販売の自粛を要請するとともに、町内の農林産物直売所や土産物、飲食店 などにも注意を行った。 県によると、２６日に採取したウズハツの検体から１キログラム当たり２４０ベクレルを検出。国の出荷制限指示品目の設定の考え方に準じ、全ての野生キノコを自粛の対象とした。最盛期はまだ先のため、現在のところ、流通はしていないという。 野生キノコは放射性セシウムを取り込みやすいといい、昨年度は９検体中、３検体で１００ベクレル以上を検出していた。

食品表示に新語登場(９月３０日）

食品中の放射性物質の規格基準は、「乳児用食品」が新たに加わり、「飲料水」「牛乳」「一般食品」と合わせて現在、４群に分けられる。育児中の保護者にとって、放射線量は関心事の１つである。 　 消費者庁は食品衛生法に基づき「乳児用食品」について「乳児用規格適用食品」と表示することを義務付けた（内閣府令平成２４年８月１日施行）。乳児用食品 は「乳児（１歳未満）の飲食に供することを目的に販売する食品」とされる。放射線量基準値は１キロ当たり５０ベクレルで、一般食品の１００ベクレルより低 く設定された。放射能への感受性が乳児期では大人より高いためだ。 　「ベビーフード」「満９ケ月頃から３歳頃までのフォローアップミルク」「離乳 食に適した」「赤ちゃん用」などの食品も乳児用食品に区分される。一般食品と判別が難しいものもあり、紛らわしい。国は乳児用食品の範囲を明確にするた め、「乳児用規格適用食品」という「新語」を誕生させた。容器・包装に、この長い文言を表記しなければならない。 　東日本大震災に伴う東京電力福 島第一原発事故の食の安全・安心を確保する一連の施策ながら、今回の改正を「スピード感ある対応」とは手放しでは喜べない。基準は乳児用調製粉乳など、い わゆる「粉ミルク」に関しては、新語表示を省略できる。また、平成２５年１２月末日まで現状維持の経過措置もある。「新語」の出番は１年余り先だ。 　 経過措置と省略規定のため、「乳児用規格適用食品」と表示した商品はまだベビー食品売り場には並んでいない。メーカーの生産体制の都合も理解できる。ま た、可能な限り速やかに表示する努力も惜しんでいないと聞く。ただ、「今知りたい情報」を後回しにされたような気分だ。今後、行政側の情報提供とともに、 メーカー側から消費者への情報発信も願う。 　今回の表示改正に伴い、国が広く意見を募った中に「科学的根拠が曖昧あるいは不明なことは、安全サイ ドに立って考える」とする意見があった。この心理は乳幼児の食環境に限らず、大震災以来、福島県民の日常生活にもみられた。必要な情報提供がない、あるい は情報が不正確で漠然とした場合、「より安全を求める」気持ちは否めない。「今知りたい情報」の重要性も痛感した。 　乳幼児の保育に関わる情報は、丁寧にしかも広報など各種メディアを活用した多様な方法で幅広く提供することが大切だ。 　食品表示の役割は、消費者に食品の安全性確保と商品選択に関する情報が確実にしかも迅速に提供されることである。 　 消費者庁の食品表示一元化検討会報告によると、将来的には現在の複雑な表示事項を見直すという。消費者が「今知りたい情報とは何か」を把握、検証する方策 を盛り込んだ食品表示制度でありたい。消費者庁には改正した表示基準の周知をはじめ、分かりやすい表示と誕生させた「新語」を活［い］かすための素早い情 報提供システムの構築を望む。（阿部正・福島学院大学長） （

【医学記事賞受賞】放射線との戦いは続く（９月２９日）

優れた医学・医療の報道をたたえる今年度のファイザー医学記事賞の優秀賞に福島民報社が選ばれた。東京電力福島第一原発事故による放射性物質の拡 散と県民の取り組み、課題などを追及した連載「原発大難－放射線との戦い」が対象となった。県民紙として除染、内部被ばくなど、さまざまな問題提起をした ことが評価された。今回の受賞を励みに、今後も、被災者に寄り添い、分かりやすい報道に全力を挙げたい。 　同賞は製薬会社のファイザーによって、 医学や医療の現実がジャーナリストの適切な報道によって人々に正しく理解されることを願い、昭和５６（１９８１）年に創設された。全国の新聞に掲載された 医学・医療記事の中から建設的な問題提起があり、啓発性の高い記事を書いた記者を表彰している。 　連載は、小さな子どもを抱えながら県外避難する母親らの悩み、地域や専門家が取り組む除染の動き、外部被ばくと内部被ばくへの不安、対応が鈍い行政への不満などの問題点を県民の目線で浮き彫りにした。これまで７部４８回にわたって掲載した。 　 目に見えない放射線は、安全か危険かの境界がはっきりとしない。福島医大副学長の山下俊一氏は、本県の放射線健康リスク管理アドバイザーを務めている。発 言が安全に偏っている－と一部民間団体から解任を求められた。専門家の言説が安心派か、慎重派かで分かれ、県民も判断に窮した。 　審査講評で、日 本医学会の高久史麿会長は連載で紹介している放射線医学総合研究所（千葉市）の「警鐘を鳴らす人の方が正しいと考える人が多い。目に見えない放射線の不安 の増大が、公表されている情報への不信につながり、公表データとは逆の極端な情報に走りがちになっている」という見解について、「福島第一原発の問題点を よくとらえている」と客観的に評価した。（

放射線対策で畜産農家に助成　いわい東農協独自に

いわい東農協（本店一関市千厩町、鈴木昭男組合長）は２８日、理事会を開き、放射線被害対策として畜産農家への独自助成を決めた。和牛や乳用牛の導入費を助成し、頭数の維持、増頭を図る。同様の助成は県内農協で初という。 期間は３月からさかのぼって適用し、来年２月まで。事業費は約２５００万円で、３８０頭程度への助成を見込む。 鈴木組合長は「放射能の影響で農家は疲弊し、畜産頭数も減っている。頭数増は所得増になり、負担の軽減で経営意欲を高めたい」とする。
(2012.9.29

第48回日本放射線学会秋季臨床大会、ボタンを押して回答! 研修医セミナーではQ&A参加システム導入

category：取材速報 2012.09.29 2012年9月29日(土)、日本医学放射線学会秋季臨床大会、長崎ブリックホール第二会場(国際会議場)では研修医セミナーが開催されている。 会場座席には、写真のようなQ&A回答用のリモコンが設置されており、演者が口演中に出す選択問題に回答することができる。

原発被災者支援で功績…兵庫医大の振津さん

兵庫医大非常勤講師　チェルノブイリ・福島住民の健康支援

「核のない未来賞」の受賞が決まった振津さん。長年の支援活動が認められた（西宮市で）＝枡田直也撮影 チェルノブイリ原発事故の被災者支援や福島第一原発事故後、住民の健康相談などに携わった医師で、兵庫医大非常勤講師（遺伝学）の振津(ふりつ) かつみさん（５２）が、核兵器廃絶などに取り組む個人や団体に贈られる「核のない未来賞」に選ばれた。２９日、スイスで開かれる授賞式に出席し、「過ちは 二度と繰り返してはならない」と反核のメッセージを訴える。 ドイツの「フランズモール財団」が毎年選び、約３０年にわたる反核活動が評価された。日本人では、写真家の樋口健二さん（２００１年）、前広島市長の秋葉忠利さん（０７年）に続いて３人目。 振津さんは、大阪医大卒業後、阪南中央病院（大阪府松原市）に勤務。同病院が広島、長崎両市への原爆投下４０年目の１９８５年に取り組んだ大阪府内に住む被爆者１０００人の健康調査に携わり、放射線の遺伝的影響に関心を持った。 がんや白血病など人体への影響だけではなく、就職や結婚への差別、子孫への放射線被害の不安など精神的な苦悩が続くことも知った。被爆者の「二度と戦争を繰り返してはならない」という強い思いが、活動の原動力になった。 ８６年４月、チェルノブイリ原発事故が発生。５年後に現地を訪れ、「放射線被害で苦しむ人が世界中にいる。日本の被爆者と重なった」と帰国後、医師や看護師らと一緒に「チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西」を設立した。 現地の支援団体を通じ、特に国土の５分の１が放射能汚染地域となったベラルーシの子どもたちが医療機関での受診に必要な交通費や、薬剤の購入費を支援するなどの交流を続ける。 昨年３月の福島第一原発事故の発生後は、福島県内で放射線量の測定や住民の健康被害の調査に取り組む。今年からは月１度、福島市内を訪れ、住民の健康相談にも応じている。ベラルーシの医師や教諭を招き、同県内の被災者との交流会も開いた。 振津さんは「ともに活動してきた仲間全員での受賞。これからも世界中のヒバクシャの声を訴えていきたい」と話している。（南部さやか） （2012年9月29日  読売新聞）

【神奈川】

台風接近、汚染拡散の不安　川崎区殿町の多摩川河川敷　高放射線量地点

2012年9月29日  
高い放射線量が確認された汚染土壌がある多摩川河川敷。さくを作り、近づけないようにした＝川崎区で
川崎市川崎区殿町の多摩川河川敷で高い空間放射線量を示す地点が見つかって半年が過ぎた。市は８月、河川敷を管理する国土交通省に速やかな除染を 求めたが、今も実施されていない。問題の地点はシート、土のうで覆うなどの対策がとられているが、非常に強い台風１７号が近づいており、市民からは川の増 水などによる汚染土壌の拡散を心配する声が聞かれた。　（山本哲正） 河川敷では三月、直近五センチで毎時二・五マイクロシーベルトと高い放射線量が確認された。五月には近くの二カ所でも汚染地点が見つかり、土のう で覆った面積は最初の地点が約四十平方メートル、次の二カ所が各約二十五平方メートル。汚染土壌からは一キログラム当たり約二万七〇〇〇～二万一〇〇〇ベ クレルの放射性セシウムが検出された。 国交省によると広範囲の雨水が集まる場所で放射性物質の密度が高くなったとみられ、福島第一原発事故が原因とされた。 除染について、同省京浜河川事務所は「今の枠組みでは対策がとれない」という。市も「国は除染対象を広範囲な土地としており、局所的な今回の汚染は対象から外れている。また土壌のため指定廃棄物の扱いもできない」と解説する。 一方、市では公園や道路などで毎時〇・一九マイクロシーベルトを超す地点を見つけた市民から通報を受けると、速やかに土壌などを除去している。河川敷の汚染を心配する市民は「市の対応は良いのに。台風で水かさが増えたときに土砂が流れ出ないかどうか」と不安げに語った。 市は「地域住民の強い不安と不満」を背景に八月十日、抜本的な対策を国交相、環境相あてに文書で求めた。市放射線安全推進室は「市民の安全安心が最優先。解決に向けて協議を進めたい」と話している。 会場の回答結果と回答率はすぐにモニタに表示され、会場の反応を見ながらよりきめ細かい解説を行うという試みだ。 2012年9月29日(土)は下記の二題が開催される。 ・8:30-10:00「臨床例に学ぶ胸部画像の読影のポイント」 ・10:20-11:50「臨床試験に学ぶ最新放射線治療」 また、2012年9月30日(日)には下記の二題が開催される。 ・9:00-10:30「頭部救急疾患の画像診断」 ・10:50-12:20「脊椎の画像診断」

【神奈川】

台風接近、汚染拡散の不安　川崎区殿町の多摩川河川敷　高放射線量地点

2012年9月29日  
高い放射線量が確認された汚染土壌がある多摩川河川敷。さくを作り、近づけないようにした＝川崎区で
川崎市川崎区殿町の多摩川河川敷で高い空間放射線量を示す地点が見つかって半年が過ぎた。市は８月、河川敷を管理する国土交通省に速やかな除染を 求めたが、今も実施されていない。問題の地点はシート、土のうで覆うなどの対策がとられているが、非常に強い台風１７号が近づいており、市民からは川の増 水などによる汚染土壌の拡散を心配する声が聞かれた。　（山本哲正） 河川敷では三月、直近五センチで毎時二・五マイクロシーベルトと高い放射線量が確認された。五月には近くの二カ所でも汚染地点が見つかり、土のう で覆った面積は最初の地点が約四十平方メートル、次の二カ所が各約二十五平方メートル。汚染土壌からは一キログラム当たり約二万七〇〇〇～二万一〇〇〇ベ クレルの放射性セシウムが検出された。 国交省によると広範囲の雨水が集まる場所で放射性物質の密度が高くなったとみられ、福島第一原発事故が原因とされた。 除染について、同省京浜河川事務所は「今の枠組みでは対策がとれない」という。市も「国は除染対象を広範囲な土地としており、局所的な今回の汚染は対象から外れている。また土壌のため指定廃棄物の扱いもできない」と解説する。 一方、市では公園や道路などで毎時〇・一九マイクロシーベルトを超す地点を見つけた市民から通報を受けると、速やかに土壌などを除去している。河川敷の汚染を心配する市民は「市の対応は良いのに。台風で水かさが増えたときに土砂が流れ出ないかどうか」と不安げに語った。 市は「地域住民の強い不安と不満」を背景に八月十日、抜本的な対策を国交相、環境相あてに文書で求めた。市放射線安全推進室は「市民の安全安心が最優先。解決に向けて協議を進めたい」と話している。

放医研、被曝医療の医師向けネット教材　来春に無料公開

2012/9/28 23:38
　独立行政法人の放射線医学総合研究所（千葉市）は被曝（ひばく）医療について医師らが学べるインターネット教材を開発する。福島県の原子 力発電所事故をきっかけに医師が放射線の知識を習得したり、患者へ分かりやすく説明したりする需要が高まっている。来年３月をめどに同研究所のホームペー ジで無料公開する。
ネット教材は同研究所が大学の医学生用に今年４月にまとめた参考資料がベース。「放射線の医学利用」「放射線のリスクと防護」「被曝医療」 などのテーマごとに30分程度で学べる内容とする。用語集や図表を付けて学びやすくし、知識を確認するための問題も用意する。医療関係者のほか、一般の人 も閲覧できるようにする。 参考資料はネットでの公表後、５カ月で33万件超のアクセスがあった。「一時はトップページのアクセス数を上回った」（同研究所）といい、ネット教材も利用ニーズが高いとみている。  

放医研、被曝医療の医師向けネット教材　来春に無料公開

2012/9/28 23:38
　独立行政法人の放射線医学総合研究所（千葉市）は被曝（ひばく）医療について医師らが学べるインターネット教材を開発する。福島県の原子 力発電所事故をきっかけに医師が放射線の知識を習得したり、患者へ分かりやすく説明したりする需要が高まっている。来年３月をめどに同研究所のホームペー ジで無料公開する。
ネット教材は同研究所が大学の医学生用に今年４月にまとめた参考資料がベース。「放射線の医学利用」「放射線のリスクと防護」「被曝医療」 などのテーマごとに30分程度で学べる内容とする。用語集や図表を付けて学びやすくし、知識を確認するための問題も用意する。医療関係者のほか、一般の人 も閲覧できるようにする。 参考資料はネットでの公表後、５カ月で33万件超のアクセスがあった。「一時はトップページのアクセス数を上回った」（同研究所）といい、ネット教材も利用ニーズが高いとみている。

原発作業:がん労災、１００ミリシーベルトが目安　厚労省

毎日新聞　2012年09月28日　21時14分（最終更新　09月29日　00時44分） 厚生労働省は２８日、原発作業員などの放射線20+件業務従事者が発症する胃▽食道▽結腸の三つのがんについて、労災補償する際の被ばくの目安を発表した。（１）累積被ばく線量が１００ミリシーベルト以上（２）放射線20+件業務による被ばく開始から発症まで５年以上たっている−−の２点を、業務との関連性が強いと判断する目安としている。 東京電力によると、福島第１原発の復旧作業で累積被ばく線量が１００ミリシーベルトを超えた作業員は８月末現在で１６７人に上っている。 同原発事故前の０９年１２月と１１年２月に２人の原発作業員から三つのがん発症について労災申請があった。これを受け、厚労省の「電離放射線20+件障害の業務上外に関する検討会」が、過去の文献を基に▽被ばく線量が１００〜２００ミリシーベルト以上の場合にリスクの上昇が認められる▽最小潜伏期間は５〜１０年程度−−などとする報告書をまとめた。発表した目安はこの報告書に基づくもの。 厚労省は２人について労災認定したか明らかにしていない。 労災認定された原発作業員は７６年以降１１人で白血病６人▽多発性骨髄腫２人▽悪性リンパ腫３人。白血病には被ばく線量年間５ミリシーベルト以上とする認定要件があり、多発性骨髄腫は累積５０ミリシーベルト以上、悪性リンパ腫は年間２５ミリシーベルト以上とする目安がある。【市川明代】

　◇死亡確率０．５％増

各国に放射線20+件防護策を勧告している国際放射線20+件防 護委員会（ＩＣＲＰ）は広島・長崎の原爆被爆者の追跡調査に基づき、累積１００ミリシーベルト以上の被ばくになると、白血病のような血液がんを除くがんの 発症率は直線的に増加すると分析。１００ミリシーベルトの被ばくで、がんで死亡する確率は０．５％上がるとしている。１００ミリシーベルト未満での健康影 響は不明だが、ＩＣＲＰは、可能な限り被ばくを低く抑えるべきだとしている。 また、短時間に大量の放射線20+件を浴びると、脱毛や出血などの急性障害をもたらし、死に至ることがある。茨城県東海村で発生したＪＣＯ臨界事故（９９年）では、６〜２０シーベルトの被ばくをした作業員２人が死亡した。

放射線業務でがん発症、労災認定に目安　厚労省公表

2012/9/28 22:34
　厚生労働省は28日、原子力発電所や医療機関などで放射線業務に関わる人の労災申請について、胃・食道・結腸の３つのがんの認定目安を公 表した。累積被曝（ひばく）線量100ミリシーベルト以上や、業務に就いてから発症まで５年以上経過していることなどが柱。これらのがんは、これまで放射 線業務と発症の関係を判断する目安がなかった。
原発作業が原因でがんを発症したとする２人の労災申請を受け、同省の検討会が過去の疫学調査などから目安をまとめた。１人は２つのがんを発症し、2009年12月に申請。別の１人は、昨年２月に申請し発症したがんは１つ。同省は病名や認定の可否は公表していない。 また同省は福島第１原発事故の復旧作業にあたった作業員から、がんを発症したとして、今月、労災申請があったと明らかにした。同原発の作業員が、東日本大震災以降にがんで労災を申請するのは初めてという。 厚労省、放射線業務従事者に発症したがんの労災補償目安まとめる 厚生労働省は、放射線業務従事者に発症した胃がん・食道がん・結腸がんの労災補償についての目安をまとめた。 放射線業務の従事者に発症した胃がん・食道がん・結腸がんをめぐっては、2009年と2011年に、あわせて2件の労災請求がされている。 請求を受けて厚労省は、がん発症との関連が疑われる被ばく量は100ミリシーベルト(mSv) 以上、潜伏期間が少なくとも5年以上、被ばく以外の要因についても考慮する必要があるとした当面の労災補償の考え方の目安を決めた。 厚労省によると、放射線被ばくによるがん発症の労災の認定基準や、目安が決められたのは初めてだという。 放射線業務によるがん発症の労災請求をめぐっては、東京電力福島第1原子力発電所の作業員1人からも労災請求が出されている。

第48回日本医学放射線学会秋季臨床大会 BOOKコーナーの様子

category：取材速報 2012.09.28 神陵文庫様ブースその1 神陵文庫様ブースその2 紀伊國屋書店様ブースその1 紀伊國屋書店様ブースその2 第48回日本医学放射線学会秋季臨床大会、長崎ブリックホールの3階に出展中の書店様にて、「Rad Fanバックナンバー」好評発売中です！ 神陵文庫様、紀伊國屋書店様両方に在庫ございますので、 お買い忘れのある号は、この場で是非お手にとってみてください。 残念ながら、本日発刊となりました最新号「Rad Fan 2012年9月臨時増刊　IVR デバイスBOOK」と「Rad　Fan10月号」は間に合いませんでしたが、「RadFan8月号」のIVR特集号などが、人気あるようです！ 去年、インパクトのある表紙で若干の物議をかもしてしまった「Rad Fan 2011年9月臨時増刊 IVRデバイスBOOK」も、まだまだ売れているようで、在庫僅少となっておりました。ありがとうございます！ ちなみに本日間に合わなかった最新号は、弊社WEBサイトからご購入いただけます。 http://www.e-radfan.com/shop-radfan/21797/ http://www.e-radfan.com/shop-radfan/21784/

第48回日本医学放射線学会秋季臨床大会開催！

category：取材速報 2012.09.28 今年も日本医学放射線学会秋季臨床大会が始まりました！ 今回は長崎ブリックホールにて開催されていますが、会場は多くの先生や関係者の皆様で、初日からすでに賑わっております！ 台風が近づいているということで心配された天候も、今のところ問題ありません。 　現地での取材の模様を随時お届けして参りますので、ご期待ください。

ファイザー医学記事賞　本紙連載「原発大難」に優秀賞

本紙連載「原発大難～放射線との戦い」 優れた医学・医療報道を表彰する平成２４年度の「ファイザー医学記事賞」が２７日発表され、東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を追った 福島民報社の連載「原発大難～放射線との戦い」が優秀賞に選ばれた。本紙の受賞は初めて。同日、東京・千代田区の帝国ホテルで贈呈式が行われた。 　贈呈式には福島民報社から佐藤光俊編集局長が出席した。梅田一郎ファイザー社長が「東日本大震災で医学・医療記事への関心、要望はますます高くなっている。今後も社会が求めている記事を発信してほしい」とあいさつし、佐藤局長に賞状を手渡した。 　審査委員は「前例のない内部被ばくの影響を地域に根差した報道機関として、記者自身も苦悩しながら発信しようとする姿勢に感銘した」「放射線問題の深い問いを投げ掛けた」などと講評した。 　 「原発大難」は昨年７月に連載を開始した。受賞した「放射線との戦い」は第１部の１０回で、目に見えず、安全と危険の境界が判然としない放射線に焦点を当 てた。その後、断ち切られた地域のつながりを取り戻そうとする「絆探して」、避難区域の指定や再編による「苦悩する自治体」などこれまでに７部４８回掲載 した。 　ファイザー医学記事賞は製薬会社ファイザーが医学・医療の現実が広く理解されることを目的に設けている。昭和５６年に設立された「アップジョン医学記事賞」が前身で、医学・医療関連の記事を表彰する国内唯一の賞で、今回で３１回目を数える。 （

第1回 自治体職員のための放射線基礎コース参加者募集要項

1. 目的

本コースは、都道府県の環境部門職員などの自治体職員を対象として、放射線の基礎・放射線の人体に対する影響などについての基礎知識を身につけることによ り放射線を正しく理解し、除染等の環境放射線に曝される可能性のある業務を安全に遂行するための知識の向上を図ることを目的としています。

2. 対象者

都道府県の環境部門職員などの自治体職員

3. 募集人員及び研修期間

  1. 募集人員 20名
  2. 研修期間 2日間 自　平成24年　11月21日（水） 至　平成24年　11月22日（木）

4. 実施場所

〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川4丁目9番1号 独立行政法人　放射線医学総合研究所　研修棟 [交通:JR総武線稲毛駅(快速停車)より徒歩約15分]

5. 研修科目

別記 時間表のとおり

6. 受講料

今年度は試行に付き無料

7. 申込要領

所定の申込書に必要事項を記入のうえ平成24年10月22日(月)(必着)までに放射線医学総合研究所 研究基盤センター運営企画ユニット人材育成室あてに提出して下さい。
  • 郵送または電子ファイル（E-mail　training@nirs.go.jp）でお送りください。 なお、E-mailでの受領につきまして返信メールは行いません。
  • 申込書は放医研HP→研修課程よりダウンロードできます。 http://www.nirs.go.jp/information/training/invitation/index.shtml
  • 所属機関を通して申込む場合 同一所属機関から複数応募の場合は、申込優先順位を明記して下さい。

8. 受講決定及び受講者決定通知

  1. 申込締切後、応募者多数の場合には受講者および受講人数などを調整させていただくことがあります。
  2. 平成24年10月下旬に所属長および本人宛に申込についての結果を文書で通知します。受講決定者には開講式日程、宿泊施設の入居要領等受講に必要な諸事項を同封します。 なお、研修開始日の２週間前を経過後も通知文が届かない場合は問い合わせ先までご連絡下さい。
  3. 受講決定後でも、不適当な理由がある場合は、受講決定を取り消す場合があります。
  4. 通知文発送後の参加申し込みの取り消しは、原則として認めませんがやむを得ない事情による場合には「辞退届」の提出が必須となります。

9. 参加証書の授与

参加者に対しては参加証書をお渡しします

10. 宿泊施設の利用

  1. 当研究所の研究交流施設（各部屋１人用の個室）に宿泊を希望される方は、申込書にその旨ご記入下さい。ただし、部屋数に制限があり、ご利用いただけない場合がございますのでご了承下さい。
  2. 研究交流施設使用料概算は3,700円または3,500円（概算）です。決定額は受講決定通知時にお知らせいたします（２泊３日分、消費税を含みます。宿泊する棟の築年数により料金が異なります）
  3. 食事は各自、職員食堂等を利用して下さい。

11. 問い合わせ先および申込書送付先

〒263-8555 千葉市稲毛区穴川4丁目9番1号 独立行政法人　放射線医学総合研究所　研修棟　人材育成室 TEL:043-206-3048(ダイヤルイン) FAX:043-251-7819 E-mail:training@nirs.go.jp 放射線医学総合研究所ホームページ

お申込における個人情報の取り扱いについて

お申込に際してご記入いただきました氏名、住所等の個人情報は、当所の個人情報保護規程に基づき厳重に取り扱い、下記の利用目的以外では一切使用致しません。

1. 利用目的

  1. 受講生の勤務先への緊急連絡のため
  2. 講師への情報提供のため
  3. その他研修業務の遂行のため

2. 人材育成室が取り扱う皆様の個人情報に関するお問い合わせ先

放射線医学総合研究所 研究基盤センター運営企画ユニット 人材育成室個人情報取扱管理担当 E-mail:training@nirs.go.jp FAX:043-251-7819 お問い合わせ 下記の連絡先までお問い合わせ下さい。

若い被災者のニーズが置き去りにされる理由（神保 哲生）

2012年9月30日 神保 哲生
東日本大震災と福島第一原発事故から1年半が経つが、依然として避難者は30万人を超えている。福島第一原発事故の被災者も16万人が域外に 避難したまま、自宅に戻れない状態が続いているが、どうも被災地の外では、既に震災や原発事故の風化が始まっているように思えてならない。被災地からの報 道量も日々減っている。原発事故にいたっては気をつけていなければ、まるで事故などなかったかのように世の中が動いている感さえある。 政府が中心となって進めている復興計画についても問題がある。限界集落を研究してきた首都大学東京の山下祐介准教授は、かつての限界集落対策のよう に、国が対象を十把一絡げにして対策を練るような形にすべきではないと主張する。従来の「中央に依存する地方」の構図をそのまま押しつける対策では、被災 地の復興は望めないし、仮に表面的な復興を果たしたとしても、多くの問題を内包したものになることが目に見えていると言う。 山下氏はまず、永田町や全国メディアからよく聞く「復興が遅れている」との批判自体が、的外れだと指摘する。「これだけの事態が起きているのだか ら、時間がかかるのは当たり前。事態を正確に把握しないまま拙速に結論付けて方向性を決めてしまう方が問題が大きい」と語り、被災者の間にも地域、職業、 世代、そして避難の形態などによって多種多様な事情やニーズがある点に留意する必要があることを強調する。本来はこうした要因をきちんと類型化して、それ ぞれのニーズを踏まえた復興計画を立てる必要があるが、現状ではまだ類型すらできていないのが実情だと言う。 また、中央政府が作成する復興計画は、仮設住宅に避難している被災者のニーズに偏るきらいがあると山下氏は言う。若い世代の被災者には自力で避難先 を見つけ早期に避難所から出て行ってしまった人が相対的に多く、仮設住宅には最後まで避難所から出ることができなかった高齢者が多い。しかし、政府も自治 体も日本中に散らばってしまったすべての被災者と連絡を取ることは難しい。これはメディアにとっても同じことが言える。自ずと、政府の対策は被災者がまと まって居住している仮設住宅の被災者のニーズのくみ上げに偏ってしまう。 　特に原発事故の被災者の場合、若い世代や子どもを持つ世代が放射能の影響に対して敏感になるのは当然だ。そうした被災者のニーズをくみ上げ、復興対策に 反映させることができない限り、除染などによって線量が相対的に下がっても、帰宅するのは一部の高齢者に限られてしまう。そして、それでは新たな限界集落 を作るだけだというのだ。 原発事故について山下氏は、そもそもなぜ福島に、福島自身は送電を受けることのない原発が置かれていたかを考えなければならないと言う。そこには山 下氏が「中心と周辺」と呼ぶ、中央と地方、都市と農村の根深い関係がある。本来は中央のために原発の場所を提供した地方には、経済発展がもたらす中央の富 が再分配されることで、相互依存の関係にあるという話だった。しかし、実際は地方は常に騙され続けてきた。そして、その大前提として戦前で言えば「国 体」、戦後では「経済発展」という錦の御旗があり、そのために周辺がある程度犠牲になるのはやむを得ないという考え方があった、と山下氏は言う。
しかし、その大前提は果たして本当に今でも有効なのだろうか。国全体の経済発展のためであれば、周辺の一つや二つが犠牲になるのはやむを得ないという考え方で本当にいいのか。それで日本は中央も地方も本当に幸せになれるのか。 山下氏はそこで鍵となるのが、中央発ではない、被災地発の復興論だと言う。中央から出てくる復興計画は、必然的に前述の大前提の上に立ったものにな る。しかし、地域にはそれぞれの地域固有の事情があり、固有の歴史的な経緯や伝統、そして優先順位というものがある。国がそのすべてをテーラーメードする ことは難しい。だとすれば、地方はこの震災を奇貨としてこれまでお座なりにしてきた自治というものを今改めて再考し、自分たちから国に働きかけていくよう な復興の形を示すことではないかと言う。 震災は改めて日本の「地方」の役割やその意味を問うた。そして、それは必然的に「国」の役割とは何かを問うものとなる。これまで平然と地方を切り捨 ててきた日本が、この震災でその不健全な関係性に気づき、それを脱皮することができるかどうか、そのために何が必要なのかを、山下氏と社会学者の宮台真司 とジャーナリストの神保哲生が考えた。 【ブログ「マル激トーク・オン・ディマンド」9月29日より】 ゲスト：山下 祐介氏 ＜ゲスト　プロフィール＞ 山下 祐介（やました ゆうすけ）首都大学東京都市教養学部准教授 1969年富山県生まれ。九州大学人文学部卒業。同大学大学院文学研究科社会学専攻博士課程中退。九州大学文学部助手、弘前大学人文学部准教授などを経て 2011年から現職。著書に「限界集落の真実 ─過疎の村は消えるか？」、共著に「「原発避難」論―避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで」など。

函館:大間原発反対でデモ

毎日新聞　2012年09月30日　21時07分 大間原発工事再開に反対するデモ行進＝函館市千代台町で 大間原発20+件工事再開に反対するデモ行進＝函館市千代台町で
　大間原発20+件（青森県大間町）建設工事の再開に反発する函館市民ら約３３０人が３０日、同市の千代台公園で集会を開いた。「大間原発20+件訴訟の会」の竹田とし子代表は「工事の進ちょく率は３８％。市民の力を結集して再開を阻止しよう」と訴えた。 その後、市中心街を約１時間デモ行進した。手作りのプラカードを持ち、「大間原発、大間違い」「原子力発電、絶対ダメ」と声を上げた。 　事業者のＪパワー（電源開発）の幹部は１日、函館市役所を訪れて工事の再開を説明する。【近藤卓資】

５０人死亡の双葉病院、「過失ない」と説明会で

東京電力福島第一原発事故で、避難の遅れから患者ら計５０人が死亡した福島県大熊町の双葉病院と、系列の介護施設を運営する医療法人「博文会」は３０日、同県いわき市で、遺族への説明会を初めて開催した。 「病院側に過失はない」とする考えを示した。 遺族ら１２４人が出席し、非公開で行われた。終了後に鈴木市郎院長らが記者会見し、説明会の内容を明らかにした。避難の遅れについては県や自衛隊などの連携不足とした上で、「謝罪はできない」と説明したという。補償については遺族と相談する方針という。 伯母夫婦を亡くした秋元政久さん（５５）は説明会に出席した後、取材に「病院としての対応も１００％良かったとは思えない。病院側は頭を下げるべきではないか」と話した。 （2012年9月30日20時44分  読売新聞）

双葉病院:「患者死亡は原発事故が原因」独自報告書

毎日新聞　2012年09月30日　20時26分（最終更新　09月30日　20時55分） 　東日本大震災と東京電力福島第１原発20+件事故直後、福島県大熊町の双葉病院の避難が遅れて患者らが多数死亡した問題で、同病院は３０日、独自の調査結果を公表した。「多数の死亡は原発事 故が原因」と結論づけ、「病院側の過失はない」とした。また、自衛隊や町などへの再三の救助要請にもかかわらず避難が遅れたことや、避難先への長時間の移 動が患者の死亡に影響を与えたなどと指摘した。遺族からは「本当に病院に過失がないのか」「謝罪がない」などと反発の声も上がった。【神保圭作、三村泰 揮、蓬田正志】 　双葉病院は患者らがどのような経緯で避難したかを独自で調査し、福島県いわき市内で遺族への説明会を開いた。病院患者の遺族ら６４人と、隣接の老人保健施設「ドーヴィル双葉」利用者の遺族ら６０人が出席した。 報告書は「原発20+件事故と患者の死亡には因果関係がある」とし、病院側は説明会で「病院側に過失はない」とした。鈴木市郎院長は説明会で「たくさんの患者がなくなったことは残念だが、謝罪するつもりはない」との姿勢を示した。これに対し遺族側は「原発20+件事故から１年半以上がたつのに、院長の謝罪がない」などと反発した。 病院の代理人弁護士によると、調査は１１年５月に開始し、▽福島県災害対策本部▽大熊町役場▽自衛隊 −−など、患者の避難を担った組織に聞き取りした。ただ病院側の報告書は、政府事故調査委員会が今年７月末に公表した報告書とほぼ同じ内容で、新たな事実 は確認できなかったという。病院側は今後も調査を継続し、遺族が東電へ損害賠償請求する際は調査で得られた情報を提供する方針だ。

　◇遺族「弁解ばかり」批判も

双葉病院に入院していたおい（当時４３歳）を亡くしたという同県富岡町の阿久津文雄さん（７３）は「院 長の謝罪は簡素で感情が伝わってこなかった。遺族をばかにしている」と説明会の内容に満足できなかった様子だった。筋肉が衰えていく病気を患っていたおい の避難は昨年３月１６日になってからで、二本松市内の病院に搬送された直後に死亡した。息子が亡くなり阿久津さんの姉（７５）はショックで寝たきりになっ てしまったという。 ドーヴィル双葉に入所していた親族２人を亡くしたという大熊町の女性は「これまで報道されていた以外に新しい内容はなかった。（病院側の）弁解ばかりが目立って、本当にそうなのか納得できない」と話した。 一方、父親（８２）がドーヴィル双葉の利用者だった同県浪江町の男性（５４）は「父がどのように避難したのか、初めて知った。地震だけならまだしも、原発20+件事故ではパニックを起こすだろう。避難が遅れたのは仕方がない」と語った。

　◇双葉病院の避難問題◇

東京電力福島第１原発20+件か ら南西４．５キロにある双葉病院（福島県大熊町）で東日本大震災後、入院患者らの救出・避難が遅れ、多数の患者が移動中や避難先で死亡した。昨年３月末ま での死者数は４０人。政府の事故調査委員会は「県や関係機関との連携不足、組織内の情報伝達の不備」と指摘した。自衛隊が患者を救助する際、病院関係者ら は付近で待機していたが、県が「患者だけが残された」と誤った報道発表をし、「病院側が患者を置き去りにした」などと非難された。県は発表ミスを謝罪し た。

小沢代表が復興予算の使途批判

　新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は３０日、福島市での会合で、野田政権による東日本大震災の復興関係予算の使途を批判した。「復興予算の多くが震災と関係ないところに使われている。各省庁の予算獲得、縄張り拡張のために震災が利用されている」と述べた。 福島第１原発20+ 件事故対応についても「東京電力に任せるのではなく、政府が積極的に前面に出て解決しなければならない」と指摘した。（共同） ［2012年9月30日20時3分］

双葉病院が責任否定、原発避難で５０人死亡　調査結果公表

2012.9.30 19:59 患者ら５０人が死亡した双葉病院の説明会に向かう遺族や家族＝福島県いわき市 患者ら５０人が死亡した双葉病院の説明会に向かう遺族や家族＝福島県いわき市 東京電力福島第１原発事故の避難中に患者ら５０人が死亡した双葉病院（福島県大熊町、鈴木市郎院長）が３０日、独自に避難経過を調べた調査結果を 遺族らに公表した。同病院は政府の事故調査委員会と同様に病院側の責任を否定し、県、国、自衛隊や町の連絡不足を指摘。原子力損害賠償法に基づいて遺族が 東電に請求する支援をしていく考えを示した。 会見した担当弁護士は「国や県、自衛隊などの大きなシステムの問題で、個別の病院には限界が ある」とし、県が当初、「院長らが患者を置いて逃げた」と発表した点には、「県から虚報だとする謝罪があった」とした。避難指示が出た昨年３月１２日、双 葉病院と系列の介護施設「ドーヴィル双葉」には患者ら約４４０人がいたが、満足な設備のないまま避難が続き、５０人が死亡した。

ＪＣＯ臨界事故から１３年  東海村民「安心して住める村に」

（2012年9月30日午後6時43分）
　臨界事故から１３年となり開催された「東海村と原子力の未来を考えるフォーラム」＝３０日午後、茨城県東海村 　臨界事故から１３年となり開催された「東海村と原子力の未来を考えるフォーラム」＝３０日午後、茨城県東海村 　茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）で起きた臨界事故から１３年となる３０日、「東海村と原子力の未来を考えるフォーラム」が村で開かれ、参加した村民からは「安心して住み続けられる村にしたい」との意見が出た。 約１３０人が参加。村には日本原子力発電東海第２原発20+ 件があり、脱原発20+ 件を訴える村上達也村長は「臨界事故の教訓を後世に残したい。東京電力福島第１原発20+ 件事故も起き、人類が放射能とどう向き合うかが２１世紀の課題だ」とあいさつした。 討論会では、主婦岡本孝枝さん（４２）が「村民自らが考え、新しい村を作り上げなければいけない」と話した。

焦点は財務と原発担当　“組閣本部”で最終調整(09/30 17:42)

野田総理大臣は、1日の内閣改造に向け、藤村官房長官や民主党執行部と事実上の組閣本部を立ち上げ、最終調整を行っています。 　 野田総理は、30日午前から総理公邸で内閣改造や党役員人事について詰めの協議を続けています。これまでの調整で岡田副総理や藤村長官、玄葉外務大臣、郡 司農林水産大臣、羽田国土交通大臣、森本防衛大臣、平野復興大臣などの留任が固まったほか、国民新党の自見代表が郵政改革担当大臣として再入閣します。ま た、財務大臣には、前原前政調会長か岡田副総理の兼務で最終調整が行われています。さらに、樽床前幹事長代行と城島前国対委員長も、総務大臣や厚生労働大 臣のポストで初入閣する方向で調整されています。党内からは民主党代表選で野田総理の再選を支持した田中元外務大臣の入閣を求める声も出ています。

浜岡原発県民投票条例案　知事与党の民主混迷

(2012/9/30 07:46)
　県議会９月定例会に提出された中部電力浜岡原発の再稼働の是非を問う県民投票 条例案をめぐり“知事与党”を標ぼうする第２会派民主党・ふじのくに県議団が揺れている。会派執行部は当初、川勝平太知事の賛意もあって修正案提出を視野 に入れていた。しかし、総会を重ねても、県民投票実施に反対する議員の態度は軟化せず、執行部が提出見送りを決めると、今度は提出に前向きな議員から異論 が噴出。「もはや、それぞれの自主対応に委ねるしかない」との声が漏れている。 　▼分裂回避を重視 　２８日の議員総会。執行部は前日に固めた「修正案提出見送り」の方向で意見集約に入った。だが一本化は図れず、結論は２日の総会に持ち越された。 　野沢義雄会長は執行部方針について「造反が出るのを承知で（提出に）突っ込むリスクを考えた」と説明。会派の分裂回避を重視した選択だったことをうかがわせ、「知事と意見を一にすることだけが役割ではない。議会として判断することが大事」とも強調した。 　▼大きい隔たり 　会派内で割れる賛否。若手の一人は「原発問題に対する考え方に隔たりがある。かみ合わない」と明かす。 　 県民投票反対の背景に、議員が支援を受ける労組の“しがらみ”を指摘する声もある。ある議員は「（原発を維持したい）電力関係者などの意向も耳に入る。今 の世論で投票を行えば、再稼働反対の可能性が高い。１６万以上の民意は確かに重いが、支援者にも生活がある。悩ましい」と吐露する。 　▼苦悩する執行部 　今後の焦点は、会派の一部議員が独自に修正案提出を模索していくかだ。ベテラン議員は「そんな動きになれば、会派の体をなさなくなる」と危機感を募らす。 　ただ、修正案提出を強硬に押さえ込んだり、処分に踏み切れば会派分裂の引き金になりかねないだけに、野沢会長は「どういう方向が望ましいのか、全員で一番いい答えを出したい」と、会派の融和を重視する姿勢だ。 　民主党・ふじのくに県議団内のこれまでの原発県民投票をめぐる意見〈取材メモより〉 　■修正案提出に賛成 ・１６万以上の署名や知事の思いは否定するものではない。会派として独自の行動を起こしていくべきだと思う。 ・県が指摘する不備は修正することでクリアできる。そのための研究を積み重ねていくことが求められている。 ・投票期日は中電が津波対策を終え、再稼働を申し出た段階などに実施できるようにしておけばいい。 　■修正案提出に反対 ・請求者の（定例会初日の）意見陳述は完全に再稼働に反対する立場に感じた。公平な投票になるかは疑問。 ・中電の津波対策は進行中の話。安全性の議論ができない今の段階で、投票を実施すること自体がおかしい。 ・次の機会に（議員発議で）新しい条例案提出を目指すべき。そうすることで民意を生かしていけばいい。

原発安全基準の早期整備を  関西広域連合が申し入れ

（2012年9月30日午後3時35分）
　関西広域連合（連合長・井戸敏三兵庫県知事）は３０日、原発20+ 件の安全確保に関し、新たな安全基準を早急に示すよう政府に申し入れることを決めた。１０月１日に、首相官邸や経済産業省のほか、新たに発足した原子力規制委員会にも、兵庫県東京事務所などを通じ文書で要請する。 申し入れは、関西電力大飯原発20+ 件（福井県）について「暫定基準による安全確認であり、限定的な稼働とならざるを得ない」と強調した。 このほか（１）新たな安全基準に基づく早急な再審査（２）原子力災害対策指針の早期策定（３）国と地方自治体、事業者の連携強化（４）地方自治体の防災体制整備への財政措置―も求めている。
報告 : あおぞら放送 第3回～ミサオ・レッドウルフ・淵上太郎大いに語る 9月28日夕方、あおぞらUST放送「テントひろばから～」（第3回）は、まず右翼2組の来襲（というには大したことはなかったが）から始まった。 街宣車が来て、テント前に横付けしパラパラと降りてきたかと思ったら、もみ合いが始まった。 リーダーらしき右翼が私たちの前に来て、「テレビだかなんか知らんが、原発には我々は反対なんだから～。我々はこれから外務省にも行くんで忙しいから、い ろいろ言ってこないでよ。あいつらは（もうひと組のこと）しょうもない奴らなんだから、相手にしてはいけない～」などと意味不明の説教をして、ボリュウム を最大にして去っていった。彼らが分刻みで行動しているとは知らなかった。再度来ないそうで、その後は安心して放送準備を進めた。 15分遅れの午後4時15分から番組はスタート。今日のキャスターは、ジョニーHさんと小林あいさんの新ペアだった。ワンポイントレッスンは、原発 のドイツ語。Atomi kraft werkの頭文字AKWをドイツ語読みをすると、アーカーヴェー。「バイバイ、アーカーヴェー」のコールをしてから始まった。 最初のコーナーは、首都圏反原発連合・金曜アクションのミサオ・レッドウルフさんとテントの責任者・渕上太郎氏のトーク。まずエールの交換から始ま る。渕上さんは、「テントが1年以上も続いたがこれはよくないこと。すこしでも早く目的（脱原発）を達成したい。またこれまでの運動は、例えば大飯が再稼 働すれば仕方がないとやめてしまうのに、今回はそうならなかった。そこがすごい」。それを受けてミサオさんは、「大飯再稼働阻止をめざして3月から金曜行 動が始まったが、こちらも半年以上続いている。つい運動は、その場の空気に流されがちだけど常に芯がぶれないように、大飯原発再稼動を止めることを言い続 けていきたい。大飯を再び止めることができれば、全原発を止められる」と語った。反原連が呼びかける次の大行動は、11月11日の100万人アクション。 淵上氏も「絶対成功させて政府を追いつめよう」と応じた。 続いて椎名千恵子さんが登場。十月十日（とつきとうか）の座り込みを提唱し、実行してきた福島の女たちのお一人、椎名さんは、十月十日とは、命を育 て生み出すことを意味していると話はじめ、いま、被曝した子供たちの健康がとても心配な状態になっているので、診療所を開くことにしている。11月にはみ なさんのカンパなどで、開院できる運びとなったが、まだまだカンパを寄せてほしいとのことだった。 今日の国会議員に聞くコーナーは、衆議院議員１期目の三宅雪子さん。原発に対する姿勢に反対して民主を脱党して、国民の生活が第一に所属した。 民主と自民は、連立こそしていないが、与党どうしみたいなもので、何もかも「賛成」というのは困るという。 イベント紹介コーナーでは、在外邦人の脱原発ネットワーク「よそものネット」が仕掛けるパリでのカンショ踊りデモ、ドイツ・デュセンドルフでの連帯のデモの紹介などがあった。（笠原眞弓） ↓出番を待つ出演者
↓番組終了後は、金曜アクションへ →あおぞらUST放送（9/28前半は音声悪いです。後半は良好）
たんぽぽ舎メルマガ NO.1593～原発再稼働の嵐"がやってくる 
たんぽぽ舎です。【TMM:No1593】
2012年９月３０日(日)　地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
━━━━━━━
★１．"原発再稼働の嵐"がやってくる
　　　―悪質な規制委人事が成立して－
　　　新しく結成される再稼働阻止全国ネットで反撃しよう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　真（たんぽぽ舎）
★２．世界死刑廃止デー企画　　響かせあおう 死刑廃止の声2012
★３．原子力規制委揺らぐ公開性・疑問の声
　　　「赤旗」を会見から排除－拒む理由が日々変わる
★４．＜テント日誌　９／２８（金）―経産省前テントひろば　３８４日目＞
　　　テントＴＶ　あおぞら放送　軌道に 
　　　金曜行動は続く　１１・１１に向かううねりを！　　　
━━━━━━━
　　　９．３０臨界事故１３周年行動がにぎやかに、午前10:00～11:00に
　　　経産省別館前でおこなわれた。
　　　午後、スペースたんぽぽで講演集会開催（詳細続報）
━━━━━━━
┏┓
┗■１．"原発再稼働の嵐"がやってくる
　｜　　―悪質な規制委人事が成立して－
　｜　　新しく結成される再稼働阻止全国ネットで反撃しよう
　└────　柳田　真（たんぽぽ舎）
１．原子力ムラで固めた人事
    しかも国会同意を得ず首相暴走
　原子力ムラ(原子力利権の共有帝国)で固めた規制委員会人事(田中以下５人)が
国会同意を得ずに、首相の任命という暴走で決まった。民主党内の原子力ムラ人
事に反対する議員らの採決での造反を恐れたためという。しかも規制庁長官は、
池田前警視総監を起用する方針が12日発表された。警備畑を歩いてきた人物だ。
強権が心配される。
　規制委員会人事に対する大衆運動はしっかり展開されてきた。
２．再稼働の嵐がやってくる、備えよう
　悪質な規制委員会人事(田中以下５人)と規制庁長官が決まったことで、近い将
来、原発再稼働の嵐がやってくる。特に、電力各社は、原発の再稼働(もうけ)を
したくてしたくてウズウズしている。
　その圧力は暴風雨なみであろう。３・１１事故を起こしたあの東京電力でさえ、
来年４月に柏崎刈羽原発を再稼働したいと表明している。再稼働なき場合は再度
の電力料金値上げという脅しをつけて。今一番狙われているのは、北海道泊原発
だ。冬で寒い―電力不足というデマ宣伝で再稼働をやろうとしている。
３．「再稼働阻止全国ネットワーク」で 広範な反撃を
　11月10日(土)午後、東京で開催―結成される再稼働阻止全国ネットワーク(５
団体よびかけ)に結集し、全国の仲間と共に再稼働に大きく反撃しよう。
　７月15日の東京中央区での討論会(120名)、８月四国伊方での準備会の結成(全
国から100名強が参加)を経て、再稼働阻止にしぼった全国ネットが結成される。
特筆すべき事態だ。
　たんぽぽ舎も全国の仲間と共にこのネットに賛同し、力を合わせて大きくして
いこう。
┏┓
┗■２．世界死刑廃止デー企画　　響かせあおう 死刑廃止の声2012
  └────　
日時：１０月６日（土曜）
　開場：12 時30 分／開演：13 時
　終了予定：午後５時／終了後新宿駅南口方面へのデモを予定
場所：新宿・四谷区民ホール
　地下鉄丸ノ内線「新宿御苑前」２番出口より徒歩５分
料金：当日券：1300 円／前売：1000 円
□パネルディスカッション：原発を考え、死刑を考える
　神田香織／山本太郎／白石草／安田好弘
□大道寺幸子基金：死刑囚の作品展と講評
　選考委員 池田浩士／加賀乙彦／香山リカ／川村湊
　　　　　　北川フラム／坂上香／太田昌国
▼主催・連絡先
死刑廃止国際条約の批准を求めるFORUM90
〒107-0052 東京都港区赤坂2-14-13 港合同法律事務所気付
TEL.03-3585-2331 FAX.03-3585-2330 
死刑廃止チャンネル　http://forum90.net/
┏┓
┗■３．原子力規制委揺らぐ公開性・疑問の声
　｜　　「赤旗」を会見から排除－拒む理由が日々変わる
　└────　東京新聞　９月２８日より抜粋
今月１９日に発足した原子力規制委員会が、２６日に開いた記者会見から、共産
党の機関紙「しんぶん赤旗」の記者を排除した。同紙記者はこれまで原子力安全
・保安院などの会見には問題なく参加していた。透明・公開性を保つため「報道
機関を他の官庁より広くとらえる」とうたったはずの規制委の"後退"に早くも疑
問の声が上がっている。
　赤旗記者の排除問題は２６日の会見でフリーランスの記者らが追及し、事務局
の原子力規制庁側は「（会見の対象は）報道を事業とする団体や個人という趣旨
から考えて、政党の機関紙は少し違うのではないか」と説明した。
　規制委は毎週１回、会議を開催。終了後に田中俊一委員長が会見を行うことに
なっている。その田中氏も「政治の力を表に出す手段の一つとして使われるのが
政党機関紙。（赤旗の記者の出席は）政治から独立が少し怪しくなるかなという
感じがする」と述べた。
　赤旗は同日、抗議文を規制委に手渡した。その中で、フリーの記者についても
「特定の主義主張を持って書かれる方はご遠慮いただいております」との発言が
あったとして批判する。
　「一般の報道機関でない」
　原発事故後、新聞大手は「脱原発」や「原発維持・推進」などを掲げて論陣を
張る。
「主義主張」で排除されれば、大手紙であっても締め出されかねない。（中略）
　「拒む理由が日々変わる」
　赤旗社会部の三木利博デスクは「統合本部や原子力安全・保安院、原子力安全
委員会の会見にも出席してきたと言うと、今度は会見のスペースが足りないとい
う。拒む理由が日々変わり、理由になっていない。本音は別にあると疑われても
仕方がない」と話す。（後略）
┏┓
┗■４．＜テント日誌　９／２８（金）―経産省前テントひろば　３８４日目＞
　｜　　テントＴＶ　あおぞら放送　軌道に
　｜　　金曜行動は続く　１１・１１に向かううねりを！
　└────　（　Ｙ・Ｔ　）
９月２８日（金）　曇り
　金曜日はテントＴＶ　テントひろばから～「あおぞら放送」の日。３時から打
ち合わせと準備という
ことでテントに着くと、既に準備は始められていた。今にも降り出しそうな曇り
空で、ステージはテン
トに少し引っ込んだところにしつらえられ、屋根幕がはり出される。
　とすると、時々テントにやってきて車を歩道に乗り上げたりテントを揺さぶっ
たりする街宣右翼が、
尖閣問題での外務省抗議のついでにテントにやってくるということで、丸の内署
が椅子や机を片
付けるようにとの指示。すると街宣右翼はやってきた。しかし今日はテントにた
くさんの人がいる
ことや警察の警戒もあって車を車道に乗り上げることはなしに、６人ほどが降り
てきてアレコレ言
いがかりをつけて喚き立てる。３０分ほどやりやった後、街宣右翼は引き上げ、
再度放送の準備
を進める。

　結局１５分遅れでスタート。まずは首都圏反原連のミサオさんと淵上代表との
対談。１１・１１国会
包囲１００万人行動に向けて熱く語る。国会議員は、あの６・１１の官邸前行動
に突如として駆けつ
けてきた６人の女性議員の１人・三宅雪子さん。そして今週の「福島から世界へ」
はとつきとおかを
成就して新たな活動へと踏み出した椎名千恵子さん。通りすがりの人は、１９日
から官邸前でハン
ストを続けておられるＦさん。今週はなかなか充実した内容だった。
　この映像は、テントひろばから～UST⇒　http://www.ustream.tv/channel/tentcolor
　で見ること
ができます。
　今日もまた官邸前から国会正門前、霞ヶ関一帯で抗議行動が繰り広げられた。
今日はとくに、
大間原発建設再開に対する抗議が際だった。野田政権は原発ゼロの看板も結局は
降ろして、最
初にやったことがこの建設再開ゴーであったのだ。あさこハウスに思いを馳せな
がら唱和する。先
週に続いて官邸前行動の後、六本木の規制庁に対する行動が付け加えられている。
金曜行動は
１１・１１という目標をもってこれからも継続されていくだろう。
　他方、オスプレイの沖縄への配備強行が２８日の予定ということで、防衛省前
行動がおこなわれ、
そちらに参加する。普天間基地のゲート前ではテントが立てられ、ゲート封鎖の
座り込み行動が継
続されている。
　２８日は台風のため配備は延期となったそうだ。では何故台風の多い沖縄にあ
くまで配備しようと
するのか。米本土でもハワイでも住民の反対で撤回したものを、何故沖縄には強
行しようとするの
か。１０月１日、４日にも行動が予定されている。　　　　　　　　　　　　　

★福島を忘れない！福島につながる！福島を知り、福島に立つ！
　　３・１１福島原発事故に学ぶ～脱原発のうねりの中、福島ー首都圏交流の集
い～
　事故後１年半たった今、事故の原点に立ち返り、福島の現実を理解することが、
現下の状況に
おいてとくに重要と考え、福島ー首都圏の交流集会が開催される。
　発言は、原発いらない福島の女たち、飯舘村村民で伊達市の仮設住宅に避難中
の方、浪江町
希望の牧場、借り上げ住宅にお住まいの方、子どもたちを放射能から守る福島ネ
ットワーク、ふく
しま集団疎開裁判の会。双葉町町長からはメッセージ。

　９月３０日（日）午後１時開場　１時半～５時　（開会まで「原発の町を追わ
れて」を上映）
　日比谷図書館地下コンベンションホール　　　　　資料代３００円
──────────
【編集部より】
　メルマガ読者からの集会・デモ・講演会のお知らせ、その他投稿歓迎。
　「集会・デモ・講演会のお知らせ」に関しては、タイトル及び内容を400字
　以内で、またその他投稿に関しては400～800文字以内でタイトル及び内容を
　お送り下さい。宛先は、magazine@tanpoposya.net です。
　なお、お送り頂いた投稿は集会・デモ・講演会のお知らせを含めて紙面の
　都合上すべてを掲載できない場合があります。予めご了承ください。
──────────
　◆このメールマガジンのバックナンバーは、ホームページをご参照下さい。
　◆電子メール（Ｅメール）送ります
　たんぽぽ舎では、「地震と原発事故情報」を発信しています。
　ご希望の方はご自身のＥメールアドレスと氏名をたんぽぽ舎あてに件名を
　「メルマガ希望」として送ってください。
　登録できしだい発信致します（無料）。
　たんぽぽ舎のアドレス： nonukes@tanpoposya.net
　◆携帯への送信は、１回の容量が多いためか配信されない例があります。
──────────
たんぽぽ舎　　　　　たんぽぽ舎は、月曜～土曜
　　　　　　　　　　13:00～20:00のオープンです。
　　　　　　　　　　日曜・休日は、お休みです。
〒101-0061
東京都千代田区三崎町2-6-2ダイナミックビル５Ｆ
TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
ＨＰ http://www.tanpoposya.net/

交流集会:「ＴＰＰ」「原発」「諫干」　市民運動団体が佐賀で　／佐賀

毎日新聞　2012年09月30日　地方版 環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）や原発20+件再稼働への反対、国営諫早湾干拓事業（諫干）での潮受け堤防排水門の開門など、県内で声を上げている市民運動団体の交流を図る集会が２９日、佐賀市民会館で開かれた。約３０人が参加し、それぞれの団体の主張を披露し、意見交換した。 県内で運動をしている団体・関係者がそれぞれの主張を知り、どのような活動をしているのか理解するきっかけにしようと有志が集まって企画した。「賛成」や「反対」を決めず、一致点や連携できる部分を考えた。 登壇者は、諫干の開門訴訟原告の漁業者と支援者▽ＪＡ佐賀中央会やコープ佐賀生協の職員▽玄海原発20+件プルサーマル裁判の会メンバーと玄海原発20+件運転差し止め訴訟を担当する弁護士−−の３分野の計６人。 はじめにそれぞれが取り組む運動を報告。その後、会場から質問を受けるなどして意見交換した。【蒔田備憲】

浜岡原発停止がいい５７％　牧之原市調査

2012年09月30日 牧之原市は、７～８月に実施した市民意識調査の結果を公表した。隣接する御前崎市の中部電力浜岡原発の今後を尋ねる設問に、回答者の５７・４％が「停止しておいたほうがよい」と答え、昨年調査（５３・６％）から微増した。 西原茂樹市長は「再稼働を認めないとする市民の意思が依然、変わっていないことが分かった。今後は停止したままどのような対策が必要か、指し示す必要がある」と分析した。 この設問に対するそのほかの回答は、「安全が確認できれば稼働したほうがよい」が１８・５％（前年１９・８％）、「どちらともいえない」は１２・６％（同１０・７％）。「廃炉」や「完全停止」などの意見は合わせると３・８％だった。 また、「停止しておいたほうがよい」と答えた人の割合は、男性５１・９％、女性６２％と、女性のほうが高かった。年齢別では、６０代が最も多く答え、６８・３％。逆に「再稼働したほうがよい」と答えたのは、４０代が最多で３２・３％を占めた。 調査は、２０歳以上の市民１３００人を無作為に抽出し、調査票を郵送。５３０人が回答を寄せた（回収率４０・９％）。

避難者作ったトマトでお菓子開発

原料になるフルーツトマトを手に商品をＰＲする高橋代表 　福島市の「ＮＰＯ花見山を守る会」が、原発事故の避難住民らと育てたフルーツトマトでお菓子を開発した。 収穫したトマトを砂糖で煮詰めて乾燥させた「トマト甘納豆」と呼ばれるお菓子で、１０月から同会のホームページなどでの販売を予定する。同会の高橋真一代表（４４）は「優しい甘みとほのかな酸味が特徴。みんなの思いがこもった濃厚な味を堪能してほしい」とＰＲしている。 同会は今年５月から、原発事 故で市内に避難している住民に雇用の場を作ろうと、福島市荒井などに畑を借りてフルーツトマトの栽培に取り組んでいる。これまで浪江町や飯舘村などから避 難してきた農家や主婦などを１０人ほど雇い、会のメンバーやボランティアと一緒に約１万株の苗を植えて育てた。７月から収穫を始めており、１０月末までに 約３トンを収穫する。 トマト甘納豆への商品化は、福島市内であんぽ柿などの農産物加工を手がける「岡昇」が協力した。トマト甘納豆は、中国産やタイ産のミニトマトを原 料にした製品が多く、国内産でフルーツトマトを原料にするのは珍しいという。商品名は「フルーツトマト甘納豆」にする予定。売り上げの一部は震災遺児の支 援に充てる。高橋さんは「県の農産物を盛り上げる特産品にして、福島の復興の象徴にしたい」と話している。 問い合わせは同会（０２４・５２２・６４６４）まで。 （2012年9月30日  読売新聞）

東日本大震災:福島第１原発事故　県内でも避難者向け甲状腺検査−−来月から　／山形

毎日新聞　2012年09月30日　地方版 東京電力福島第１原発20+件事故による避難者向けの甲状腺検査が１０月から県内の医療機関でも始まる。検査は事故当時１８歳以下だった福島県民が対象で、福島県内では１１年１０月から実施してきた。 福島県によると、福島県外の７１医療機関で実施する検査の一環で、山形県では山形市の山形大医学部付属病院で行う。対象者には避難先に検査実施を知らせる文書が送付され、対象者は受診を希望する医療機関を回答、福島県立医大が受診場所と日時を調整し対象者に通知する。 既に、田村市▽南相馬市▽伊達市▽川俣町▽広野町▽楢葉町▽富岡町▽川内村▽大熊町▽双葉町▽浪江町▽葛尾村▽飯舘村−−の避難者約５１００人に文書を送付している。今後、福島市、二本松市、本宮市、大玉村の未受診者にも通知する予定。 問い合わせは平日午前９時から午後５時までに、福島県立医大放射線医学県民健康管理センター（０２４・５４９・５１３０）。【安藤龍朗】

東日本大震災:福島原発告訴団、大崎・美里で２次告訴説明会−−東北事務局　／宮城

毎日新聞　2012年09月30日　地方版 東京電力福島第１原発20+件事故で東電や経済産業省、旧同省原子力安全・保安院、旧原子力安全委員会の元役員や幹部の刑事責任を問う「福島原発20+件告訴団」の東北事務局（白石市）は２９日、大崎市と美里町で第２次告訴に関する説明会を開いた。県北部と岩手県一関市の住民ら計十数人が参加の意思を表明した。 第２次告訴は、福島県民１３２４人の第１次告訴（６月、業務上過失致死傷容疑など）を全国規模で補完するのが目的で、同県を除く全国９地方ごとに参加者を募っている。東北事務局は東北５県の反原発20+件団体などと連携し５００人規模の参加を見通す。全国では第１告訴を上回る人数を目指す。１１月中旬に福島地検に２次告訴する計画。問い合わせは東北事務局の山崎誠世話人（０８０・２８３６・６１００）。【小原博人】 住民帰還へ10月に「連絡会」　生活再建、課題山積み 東京電力福島第１原発事故に伴い住民帰還の遅れが目立つ旧緊急時避難準備区域や、住民帰還の準備を 進める避難指示解除準備区域を持つ市町村、県、国とが連絡会を１０月中旬に発足させる。関係者の話で２９日分かった。参加するのは現時点で南相馬、田村、 広野、楢葉、川内、飯舘の６市町村。特に旧緊急時避難準備区域は３０日で指定解除から１年となったが、生活基盤の復旧や雇用確保、生活圏の除染など多くの 課題を抱えている。連絡会は課題を整理することで市町村の実情を踏まえた県と国の支援につなげ、住民の帰還と生活再建を促したい意向だ。 　連絡会には、該当市町村のほか、復興、経済産業両副大臣、内閣府や環境省、国土交通省など関係省庁の担当者が出席し、市町村の実務者と課題について情報を共有する。 （２０１２年９月３０日　福島民友ニュース）

アースデイ田中正造:人権尊重や反公害、正造への理解を深める−−佐野　／栃木

毎日新聞　2012年09月30日　地方版 田中正造が生まれた佐野市の文化会館で２９日、「アースデイ田中正造」が開かれた。京都大原子炉実験所の小出裕章助教が「正造さんと原子力」と題して講演したほか、正造研究の入門講座も開かれ、人権尊重や反公害の思想を貫いた正造への理解を深めた。 主催は、市民や在野の正造研究者らでつくる「田中正造没後１００年記念事業を進める会」。県内外から約８００人が参加した。 原子力研究者の立場から原発20+件の危険性に警鐘を鳴らし続けている小出さんは、足尾鉱毒事件、水俣病など４大公害、東京電力福島第１原発20+件事故について概説したうえ「国を豊かにするという思想のもと、企業を保護し住民は切り捨てる構図が一貫している」と指摘。「正造さんが１００年以上前に闘ったものが今私たちの前にある。正造さんの『天理によって広く教えて勝つ』の言葉に学び、闘おう」と呼び掛けた。 会場では、鉱毒事件の歴史や足尾の緑化活動などのパネル展示や音楽ライブなども行われた。【太田穣】

ぐらつく方針政府「原発ゼロ」　原子力団体 存続へ強気

2012年9月30日 朝刊   「２０３０年代に原発ゼロ」を柱とした政府の新エネルギー戦略を、原子力の関連団体がどう受け止めたのか本紙がアンケート調査したところ、政府のふらふらした対応に、組織存続への自信を深めている様子が浮かび上がった。（小沢伸介） 本紙は、十四日に政府のエネルギー・環境会議が新戦略を決めたのを受け、二十団体に質問票を送り、十八団体から回答を得た。 回答は十九日に新戦略の閣議決定が見送られた後に届き始め、三つの団体からは「原発ゼロ方針は政府決定ではないと認識しています」という趣旨の回答が寄せられた。原子力関連の広報事業などを手掛ける日本原子力文化振興財団は「仮定の質問にはお答えできません」と続けた。 一方、新戦略に「昨年の原発事故の経験と教訓を世界と共有することにより、世界の原子力安全の向上に貢献していくことはわが国の責務」と国際協力の重要性がうたわれたことを受け、海外関連の団体は生き残りに自信を深めた様子だ。 海外の政府、機関との情報窓口となる原子力国際協力センターの回答は「日本の技術に対する海外からの信頼と期待は、福島事故を踏まえても大きなものがある」と強調。「国内、国際機関ともよく協調して活動を進めていく必要がある」と回答した。 もっと余裕の雰囲気なのは、放射性廃棄物の処理などに関連する団体だ。超長期の安全管理が求められるだけに、放射性廃棄物がある限りは、自らの組 織も必要－との理屈だ。使用済み核燃料の再利用を目指す核燃料サイクル政策が、多大の問題を抱えるのに当面は現状維持とされたことも大きい。 再処理と最終処分のため電力会社などが積み立てた三兆円を管理する原子力環境整備促進・資金管理センターは、各原発にたまる使用済み核燃料の深刻 さがクローズアップされてきたことを逆手に取って「処理処分については、従来以上にその必要性が増してきた」と強調。「核燃サイクル維持方針が示され、大 きな影響はない」と回答した。 2012年9月30日(日)

原発などで模擬国会

地方自治研集会始まる

（写真）模擬国会で原発事故による被害の実態を語る福島農民連の代表＝29日、さいたま市
電源開発（Ｊパワー）が、東日本大震災で中断している大間原発（青森県大間町）の建設工事を再開する方針を明らかにした２８日、これに抗議し、「すみやかに原発はゼロに」と訴える行動が青森県内各地で取り組まれました。 青森市の駅前公園では８回目の「原発なくそう！　核燃いらない！　あおもり金曜日行動」が実施されました｡２０人ほどが参加し､「大間原発建設再 開は許せない」「破たんした再処理路線から撤回を」と訴えました。日本共産党青森県委員会の吉俣洋書記長もマイクを握りました。 八戸市では、商店街を練り歩きながら「原発反対」を訴える６回目のデモ行進を行いました。日本共産党の松橋三夫衆院青森３区候補、松田勝八戸市議、立花ひろ子南部町議も参加しました。 十和田市では、「駒っ子広場」で３回目の集会が開催され、１６人が参加しました。福島県浪江町から自主避難してきた女性がギターを弾いて「大間原発大間違い」と訴えるなど、大間原発建設工事反対の思いを表現しました。日本共産党の舛甚英文十和田市議も参加しました。 2012年9月30日(日)

原子力規制委が排除したがる

これが「赤旗」の原発報道

「実績十分」とメディアも評価

「原発問題で第一級の報道をしてきた『赤旗』をなぜ排除するのか」―原子力規制委員会が記者会見から「しんぶん赤旗」記者を排除している問題をめ ぐって、原発ゼロを追求する本紙の原発報道が改めて注目されています。一般メディアも「脱原発報道に力を入れている。実績は十分ではないか」（東京新聞 ２８日付）と評価する「赤旗」の原発報道とは―。

再稼働止めた「やらせ」暴露

（写真）数々のスクープ

推進派ズラリ

「赤旗」の取材活動や数々のスクープが、原子力推進派にとっては、大きな痛手となっています。 「想定外」の逃げ口上は許さない―。東電福島第１原発事故の前から、本質的に他の電力とは異なる原子力の危険を指摘し、原発事故を系統的に報道してきたことが、事故原因究明、責任追及の力になっています。 昨年７月の九電「やらせ」メールのスクープは、九電だけではない「やらせ」の実態と、安全より再稼働を優先する推進派の思惑を浮き彫りにしました。これにより、政府・電力会社の再稼働計画は頓挫（とんざ）し、全原発稼働ゼロの事態を生みだしました。 「原子力規制庁幹部　原発推進派ズラリ並ぶ」。規制委が記者会見から本紙を締め出す直前の９月２５日付１面の記事は、規制委の事務的機能を果たす規制庁の幹部に、経済産業省などで原子力を推進してきた官僚が、名前を連ねていることを明らかにしました。

推進勢力の正体に肉薄

根源に米国

重大な原発事故を引き起こした根源に何があるのか。「赤旗」は原発を推進した勢力の正体に肉薄する企画を連打してきました。 米国の世界戦略の下で日本の原発がどう建設されたかを探る連載「原発の源流と日米関係」や「シリーズ原発の深層第２部　米戦略のもとで」で、日本 への原発導入が米国のビキニ環礁での水爆実験による「第五福竜丸」事件の影響を最小限に抑えるため画策されたことを暴露。日米原子力協定によって日本は濃 縮ウラン購入を義務付けられ、今日も米国の核燃料支配が続いていることなどを明らかにしました。 国会や政府の原発事故調査委員会の報告書を１９回にわたり詳報。保安院や安全委員会が電力会社の「虜（とりこ）」となっていた実態に迫りました。

利益共同体

原発利益共同体は、原発の「安全神話」をつくりあげるため、報道機関をどう使ってきたか―。原発を推進するために学校教育や報道機関に働きかけを行っている日本原子力文化振興財団がまとめた「世論対策マニュアル」を報じました。 原発の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため、国民を分断し、メディアを懐柔する指南書があったのです。 「新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」。国民を見下した「世論対策マニュアル」は、読者だけでなく、広範な人々の怒りを呼びました。

「原発ゼロ」の声届ける
　「原発ゼロ」「再稼働反対」を訴える国民の声と運動をもっとも系統的に報道してきたのが「赤旗」です。 ２８日に半年を迎えた毎週金曜日の官邸前抗議行動。「赤旗」は３月２９日の最初から欠かさず報道を続けてきました。６月２９日には「再稼働反対」 を訴えて２０万人が官邸前と国会、霞が関一帯を埋め尽くすなど、世論が沸騰。「赤旗」は「再稼働ノーだ　官邸前空前」の見出しと写真で熱気を伝え、紙面が 大評判に。 ７月１６日、東京・代々木公園に１７万人が集まった「さようなら原発１０万人集会」では、２万５０００部の「赤旗」号外も発行。ツイッターで「赤旗さん、ありがとう」「これぞ新聞だと感心」との感想が飛び交いました。

園子温監督、原発事故を描いた「希望の国」撮影の日々を追う…『ETV特集』
9月30日（日）放送の『ETV特集』は「映画にできること　園子温と大震災」と題し、園の挑戦の日々を追った！ 　 　 ことし7月、福島県南相馬市の民家で、完成したばかりの一本の映画が上映された。タイトルは「希望の国」。描かれているのは、原発事故だ。その物語は、上 映会に集まった南相馬の人たちが、大震災後の1年あまりの間に体験してきたことと重なる…。撮ったのは、映画監督・園(その)子(し)温(おん) (50)。園は、福島に通い、取材を重ねて、「希望の国」を作った。 　園が初めて被災地に足を踏み入れたのは、去年5月。津波の爪痕がま だ生々しい宮城県石巻市で、大震災後1本目の映画「ヒミズ」を撮った。「ヒミズ」には、瓦礫の広がる被災地の風景が、映画ならではの映像で記録されていま す。「ヒミズ」は、ベネチア国際映画祭で主演の二人が新人賞を獲得するなど、大きな話題を集めた。「ヒミズ」を完成させた園は、大震災後2本目の映画に取 りかかる。それが「希望の国」だった。 　園はこれまでも、実際に起きた事件を取材し、エピソードを組み合わせてオリジナルの脚本を書き、 それを過激な映像で映しだし、出来事の裏に潜む社会の本質をえぐり出してきた。今回も、放射能災害の現場を歩き、被災した人たちから直接話を聞き、そし て、南相馬市でのひとつの出会いから、「希望の国」の着想を得ることになったという…。 　原発事故を映画にするため、園は試行錯誤を重ねる日々。目に見えない放射能をどう映像化するのか。被災地の人たちにふりかかった不条理な出来事をどんな物語にするのか。撮影の現場に、NHK科学文化部の高橋大地記者が密着し、園の挑戦の日々を追った。 　最新作「希望の国」が完成するまでのメイキング映像、被災地での上映会、そして園と各分野の表現者との対談をまじえて、大震災後のいま“映画にできること”は何かを考えていく。どうぞお見逃しなく!! ■『ETV特集　映画にできること　園子温と大震災』（Eテレ） 2012年9月30日（日）22:00～22:59 最終更新  2012/09/29 22:31  
ＴＰＰ反対や脱原発など各団体が連携確認
　ＴＰＰ反対や脱原発、諫早湾干拓事業の潮受け堤防開門を訴える団体の交流集会が２９日、佐賀市内で開かれ、それぞれの活動状況の報告と問題提起があった。参加者は「いずれも命と健康に関わる問題」との認識を深め、広範囲に多数派を形成していく重要性を再確認した。 共産党系の団体「県革新懇」やコープ佐賀生協、ＪＡ佐賀中央会などでつくるＴＰＰ反対県民懇談会、プルサーマル裁判の会、「原発なくそう！九州玄海訴訟」原告団・弁護団、「よみがえれ！有明海」訴訟を支援する佐賀の会が初めて開催。約３０人が参加した。 各団体の代表者らが訴訟や活動について報告。「いずれも国民不在で進められている」「原子力ムラや止まらない公共事業を崩すのは容易ではなく、国民世論のほか、自治体や地方議会、国会と幅広く多数派をつくらなければならない」などの意見が出た。 集会を呼び掛けた県革新懇は「今後も一致点を探りながら、新たな運動の形を模索したい」と話した。
2012年09月30日更新
ＴＰＰ反対や脱原発、諫早湾干拓事業訴訟の団体が初めて開いた交流集会。活動状況の報告や問題提起を行った＝佐賀市水ケ江の佐賀市民会館 ＴＰＰ反対や脱原発、諫早湾干拓事業訴訟の団体が初めて開いた交流集会。活動状況の報告や問題提起を行った＝佐賀市水ケ江の佐賀市民会館

【避難準備区域解除から１年】住民帰還進まず　除染、生活基盤課題多く　５市町村

東京電力福島第一原発事故で設定された原発から半径２０キロ～３０キロ圏内の緊急時避難準備区域が解除され、３０日で１年となる。住民の放射性物 質に対する不安は根強く、帰還は進んでいない。病院のスタッフ不足、閉じたままの商店など生活基盤の整備も不十分だ。住民からは「生活自体が成り立たな い」との声も上がる。 ■落ち着けない 　全域が緊急時避難準備区域だった広野町は住宅などの除染が進む。水道などインフラも復旧し、広野小と広野中は二学期から自校での授業を再開した。 　しかし、町民約５５００人のうち、町内に戻ったのは１割の５００～６００人程度にとどまる。子育て世代を中心に放射線への不安があるためだ。いわき市に避難する男性（６１）は「家の除染が終わったが放射線量は平常より高い」と不満を漏らす。 　今年１月に帰村宣言した川内村は、住宅などの除染が年内にも完了する見通しだ。ただ、周囲の森林は手つかずの状態で、住宅の除染が済んでも放射線量が比較的高い地域があるという。 　人口約２８００人のうち週４日以上、村内で生活しているのは現在、８００人程度とみられる。住民からは「放射線を心配し、腰を落ち着けて住む人は少ない」との声も漏れる。 　村は帰還を促すため雇用対策に力を入れる。製造、住宅関連の２社の進出が決まり、新たに１社の立地計画があるという。 ■スタッフ不足 　南相馬市では多くの医師や看護師が避難したままで、深刻な医療スタッフ不足が続く。 　旧区域内の原町区にある市立総合病院は基幹型臨床研修病院の指定を受け、臨床研修医を受け入れるなど地域医療の存続に向け積極的に取り組む。 　だが、子育て世代の看護師は避難先から戻ることをためらうケースが多く、人材確保は難航している。来春採用の看護師１２人を募集したが、決まったのはわずか６人だ。 　住民の中にも妻子を避難させ夫が１人で生活する家庭が少なくない。原町区の男性（３０）は「放射線量を下げ、安心して家族を迎えられる生活環境を整えてほしい」と訴える。 ■学校再開せず 　田村市都路町の旧緊急時避難準備区域では、学校や商店などが再開していない。震災前の住民約２６００人のうち、自宅に戻ったのは２割強の約６００人にとどまる。 　市は区域外の仮校舎などに移転している小中学校３校や幼児施設を、来春から地元に戻す方向で調整している。１０月から本格的な除染を進め、進捗（しんちょく）状況を踏まえて年内にも保護者説明会を開き、再開に対する住民の意向を確認する。 　一方、楢葉町は町西部の旧緊急時避難準備区域の除染を進める。旧警戒区域は、８月に避難指示解除準備区域に移行したばかりで、除染をはじめ地震、津波からの復旧作業はこれからだ。 　県避難地域復興局の担当者は「市町村ごとの課題を把握し、国も含めて解決策を協議しながら、住民の帰還を支援していきたい」としている。 【背景】 　東京電力福島第一原発事故に伴い、政府は昨年４月２２日、原発から半径２０キロ～３０キロ圏内の５市町村に緊急時避難準備区域を設定した。原発事故で緊 急事態が発生した場合、直ちに屋内退避や避難ができるよう備えておく地域として、広野町全域と田村、南相馬、楢葉、川内の４市町村の一部が対象となった。 原発事故前の区域内の住民は計約５万９０００人。昨年９月３０日、原発の水素爆発の可能性が低くなるなど一定の条件が整ったとして解除した。 （

橋下市長は「脱原発」を捨てたのか!?

2012.09.30 ニュース エネルギー戦略会議,脱原発 橋下徹・大阪市長のエネルギー問題のブレーンが集結、大飯原発再稼働に反対するなど原発推進の政府に対抗するシンクタンクとして機能してきた「大阪府市エ ネルギー戦略会議」が突然、休止に追い込まれた。大阪府から「違法の疑いがある」として、「9月17日の会議を中止する」といきなり通告されたのだとい う。 　戦略会議は、今年2月27日から9月4日まで20回開催。政府よりはるかに厳しい「原発稼働八条件」を突き付けたり、「再稼働なしで夏をしのぐ電力需給 計画策定」に取り組み、最近は脱原発を実現するための移行方法など中長期のエネルギー戦略の議論を開始、11月に取りまとめを出そうとしていた。 　委員の一人である「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長はこう訴える。 「政府は、遅くとも泊原発が止まって全原発停止となる5月5日までに大飯原発再稼働をするつもりでした。エネルギー戦略会議が注目されることで、原発再稼 働の安全性の根拠も電力需給不足の根拠もいい加減であることを世に知らしめた。松井知事と橋下市長に提言を出すだけではなく、日本全体のエネルギー政策を 動かしているという自負を委員全員が持っていました」 　そんな戦略会議がなぜ休止に至ったのか？　事務局の大阪府環境農林水産部は、こう説明する。 「今年春、府人事課が庁内の会議の調査を行い、『条例に基づかない会議が行政の付属機関に該当する場合、住民訴訟で敗訴の恐れがあるので条例で定めよう』 ということになりました。戦略会議も付属機関と見なされる恐れがあると判断。議会で設置条例が成立する11月頃まで休止することにしました」 　だが、「我々には一言も相談がなかった」「今が重要な時期で休止は大阪だけでなく、日本全体の損失」と考えた委員たちは9月17日、大阪市内で自主的に 会議を開いた。無報酬で交通費も自腹、会場費は参加者から集めた500円を当てた。そして手弁当で駆け付けた委員からは休止への怒りが噴出。 　元経産官僚の古賀茂明氏はこう訴えた。 「矛盾だらけの脱原発政策を出す政府に対し、戦略会議が異論を唱えるのは非常に重要。違法の恐れの話は5月に出ていたが、大阪市は『付属機関ではない』と 判断して活動を継続していたのに、急に大阪府が中止の通告をしてきた。仮に訴えられても『違法ではない』と主張、勝訴すればいいだけの話です」 　同じく委員の河合弘之弁護士も「我々の意見に反感を持つ勢力が『止める方法はないか』と仕掛けてきたのだろう」と語った。 「休止は素人の法解釈です。地方自治体の会議全てが条例の議決が必要な付属機関ではなく、判例を見ると、具体的な業務執行をする場合に限っている。例え ば、ゴミ処理場を建設する業者や民間委託業者の選定を任す委員会は付属機関と見なされた。しかし我々の戦略会議は、日本のエネルギー戦略について議論して いただけで、知事や市長の具体的な業務執行を補助する付属機関ではない」 　不可解なのは、同じ弁護士である橋下市長の言動だ。「大いに疑問なところはある」と言いつつ「行政である以上、『法律を守らない』とは言えない。だから議会で環境整備（条例成立）をする」と休止を受け入れたのだ。 橋下徹 かつて長野県で環境保全研究所所長を務めた東京都市大学名誉教授の青山貞一氏は、こう話す。 「具体的な権限や権益と関係がない会議体は議会で議決を経ずに、行政の要綱で設置しても問題はありません。実際、私たちも田中康夫知事（当時）の依頼で条 例案について要綱設置の会議で何回も検討をしましたが、県議会からの文句はゼロでした。ただ報酬は議会の議決が必要な予算の一部のため、知事と対立してい た県議会に否決されました。そのかわり、勤務時間当たりの賃金（アルバイト代）が県から支払われ、会議が休止することはありませんでした」 　9月9日の「日本維新の会」の公開討論会で「2030年までの原発ゼロを達成する具体策を専門家に検証していただいている」と明言した橋下市長。しかし その直後、脱原発の実現方法を議論していた戦略会議が休止となった。しかも会見では「11月に取りまとめるという予定は変わらないのか」との質問に対し、 「基本的には戦略会議で決めてもらう」とトーンダウン。他人任せの官僚答弁に終始した。 　橋下市長は、訴訟リスクの“幻影”に怖気づいたのか。それとも、「脱原発への熱意」自体を失ってしまったのだろうか……？　＜取材・文／横田一＞

【栃木】

京大・小出裕章助教　田中正造と自身の経験重ね　佐野で講演会

2012年9月30日  
用意された田中正造の写真を横に熱っぽく話す小出裕章さん＝佐野市文化会館で
足尾鉱毒事件に半生をささげた政治家田中正造（一八四一～一九一三年）を広く知らせる催し「アースデイ田中正造」が二十九日、出身地の佐野市文化 会館で開かれた。京都大原子炉実験所助教で、原発の危険性を訴え続けている小出裕章さん（６３）が、「正造さんと原子力」と題して講演した。　（稲垣太 郎） 来年の正造没後百年を前に、市民レベルで正造を顕彰しようと結成した「田中正造没後百年記念事業を進める会」が主催。正造を「最も敬愛する」という小出さんを講師に招いた。 小出さんは水俣病などの四大公害が起きたころに大学に通い、「それよりずっと前の日本に公害と呼ばれるようなものがあったことを知った」と足尾鉱毒事件や正造との「出会い」を語った。 「正造さんが生きていた時代に原子力はなかったが、私はずっと原子力の場で生きてきた。いつも私の心の支えになってくれたのが正造さんでした」。鉱毒被害と果敢に戦った正造と、原子力の危険性と常に隣り合わせで生きてきた自身を重ね合わせた。 東京電力福島第一原発事故にも触れ、国が放射能や放射線などに関する「法律を守れなくなり、自分（国家）が決めた法律の一切をほごにした」と指摘。「正造さんが生きていた時代もひどい国だったが、これほどひどい国だとあらためて思った」と述べた。 正造の「真の文明は山を荒らさず、川を荒らさず」の言葉を挙げ、「正造さんの教えが今、私たちを導いてくれる最大のよりどころになっていると思う」と締めくくった。 放射線から子どもを守るため福島県白河市から佐野市に移り住んだという主婦（３７）は、「すごく分かりやすく田中正造さんのことや原発事故の被害のことを話してくれた。正造さんのことを学ぶ必要があると思った」と話した。

週のはじめに考える　米報告書は道標なのか

2012年9月30日   原発再稼働、集団的自衛権行使の容認。野田内閣や自民党が米国の知日家グループによる「対日要求」報告書に沿うように政策づくりを始めています。 アーミテージ元国務副長官やナイ元国防次官補ら超党派の知日家グループが八月、対日要求報告書を発表しました。二〇〇〇年、〇七年に続く第三次の 「アーミテージリポート」です。第一次は大統領選挙の前月に発表され、対日政策の方向性を示す文書になりました。今回の発表は十一月の大統領選挙前にあた り、同様の役割を果たすとみられています。

◇「原発の研究開発を」

報告書をひと言で要約すれば、中国の台頭を踏まえ、日本が果たすべき役割を列挙し、米国との連携強化を打ち出しています。驚くのは、日本の政治が報告書に沿うように動き始めていることです。 その一つが原発問題。報告書は野田内閣が原発二基の再稼働に踏み切ったことを評価し、共通の政治的、商業的利益を持つ米国とともに原発の研究開発を進めるべきだと強調しています。 野田内閣は「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略を閣議決定しなかったのですから、米国の狙い通りといえるでしょう。閣議決定のない戦略は 単なる努力目標にすぎません。これまで米国の要求に応え、原発を推進してきた自民党が政権に返り咲いた場合、原発ゼロ戦略は跡形もなく吹き飛ばされるので はないでしょうか。 安全保障面での要求はてんこ盛りです。注目されるのは、一次、二次に続いて集団的自衛権行使を認めるよう求めている点です。 政府見解では、日本有事で来援した米軍を守るための武力行使は個別的自衛権の発動とみなされ、今の憲法解釈でも可能です。集団的自衛権は主に海外有事で発動されると考えてよいでしょう。

◇「集団的自衛権行使を」

９・１１米中枢同時テロの後、アフガニスタン攻撃を始めた米国を支援するため、集団的自衛権行使を国連に報告し、参戦した英国の例が思い起こされます。 集団的自衛権行使は、海外における武力行使に道を開き、戦後日本のあり方を根底から変えるものです。一次、二次のときには冷ややかだった自民党は 一転、総裁選に立候補した五人全員が「集団的自衛権行使に踏み切るべきだ」と主張しました。尖閣諸島の問題で、米国の力を借りるには相応のお返しが必要だ と考えたのか、それともナショナリズムに燃えているのでしょうか。 米国は新国防戦略で「アジア太平洋重視」を打ち出しました。国防予算を十年間で四千八百七十億ドル（四十兆円）も削減するのですから、米国だけで中国包囲網を敷けるはずがありません。 報告書は、米軍と自衛隊のさらなる相互運用性が必要としています。具体的には、海兵隊と同じような水陸両用作戦能力を持たせることや、南シナ海の監視を米軍とともに行うよう求めています。 報告書に従うように陸上自衛隊はグアムで米海兵隊による強襲上陸訓練の手ほどきを受け、海上自衛隊艦艇によるフィリピン訪問が始まりました。集団的自衛権行使に踏み切りさえすれば、アジア太平洋で米軍の肩代わりができる下地づくりは始まっています。 報告書が求める法整備も進みます。安全保障や外交など重要な情報が漏れた場合、市民も罰する秘密保全法案と国連平和維持活動（ＰＫＯ）で武力行使を伴う「駆けつけ警護」を可能にするＰＫＯ協力法改正案が国会上程を控えています。 日本は報告書が示した道標（みちしるべ）通りに進みつつあります。開かれた議論の結果、こだまが返るように米国の要求通りになったのなら、まだ分 かります。実態は骨太の国家戦略を立てることができず、場当たり的な対応しかできないから米国の言いなりになっている。政治の劣化はここに極まれり、と嘆 かずにはおれません。

◇日本らしい未来像描け

実は米国にも変化は起きているのです。泥沼化したアフガン、イラク戦争の反省から腕力頼みの安全保障政策から脱皮し、テロリストを生む温床となる貧困や格差をなくすための人道支援に力を入れ始めています。東日本大震災の際のトモダチ作戦もその一環です。 東南アジアへは〇七年から海軍の病院船を派遣し、各国で無償の医療行為や学校建設を続けています。自衛隊も参加しているのに日本の政治家はまるで無関心。「軍隊のような自衛隊」を求める報告書を妄信するばかりです。 戦後七十年近くも武力行使せず、世界に影響を与え続けてきた国など日本以外にありません。過去の歴史を踏まえ、苦しい現在を乗り切り、明るい未来を描くことこそが政治ではないでしょうか。

「原発ゼロ」が衆院選の争点

2012年9月30日 朝刊   民主党の前原誠司前政調会長は二十九日、神戸市内での会合で、「原発ゼロを目指すか目指さないのかが、次の選挙で自民党との大きな争点になる。わ れわれは原発のない社会を目指すとの意思は揺るぎない」と述べ、党が掲げる「原発ゼロ」を次期衆院選での最大の争点とする考えを示した。 自民党は総裁選で安倍晋三新総裁が原発容認の考えを示し、政調会長に推進派の甘利明元経済産業相を起用している。
2012年9月30日7時1分

原発敷地内の活断層問題、全６地点現地調査へ　規制委

国の原子力規制委員会は、原発の敷地内を走る断層が活断層である可能性が指摘されている５原発など計６カ所で、委員らが現地調査する方針を固めた。島崎邦彦委員長代理が朝日新聞の単独インタビューに応じ、「６地点全てを現地調査したい」と述べた。 このうち国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発は規制委が２６日、１０月下旬の現地調査を決めている。新たに現地調査するのは、日本原子力発電敦賀、関電 美浜、北陸電力志賀、東北電力東通の４原発と、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」。旧原子力安全・保安院が各事業者に掘削などの調査を 指示している。 島崎氏によると、調査団は各原発とも、地震学が専門の島崎氏のほか、関係学会から推薦を受けた活断層の専門家の５人程度で構成。稼働中の大飯原発から調 査に着手し、各原発で、事業者による調査の進み具合に応じて順次現地調査に入る。過去に原発の審査に携わった専門家は対象外とする。 島崎氏は「メンバーを代えて、新しい目で現地を見てもらいたい」と述べた。

東日本大震災:福島第１原発事故　１８歳以下医療費、福島であすから無料に

毎日新聞　2012年09月30日　東京朝刊 東京電力福島第１原発20+件事故による福島県民の健康不安に対処するため、県は１０月１日から全国で初めて、１８歳以下の県民の医療費無料化を始める。対象の約５％に当たる１万８０００人（４月１日現在）が県外避難を続けており、人口流出に歯止めをかける狙い。

「備え住民の視線大事」　原発事故教訓考える　仙台でシンポ


「危険に備えるには情報開示が必要」と語る柳田氏
　東日本大震災からの復興の在り方を考えるシンポジウム「復活と創造　東北の地域力」（東北学院大、河北新報社主催）が２９日、仙台市泉区の東北学院大泉キャンパスであり、約３００人が参加した。シンポは３回目で、今回は「原発事故と東北再生」をテーマに意見を交わした。 　ノンフィクション作家柳田邦男氏が「原発事故と人間」と題して基調講演した。「日本の安全文化は未成熟」と強調し「政府や電力会社などが安全神話をつくり、事故のリスクを知らせなかった」と述べた。 　政府の福島原発事故調査・検証委員会の委員も務める立場から、事故や災害への備えは「住民の視線が大事」と強調。「確率論にとらわれず、万全の安全対策を取るべきだ」と語った。 　パネル討論「原発事故の検証と今後」では、東北学院大経済学部の斉藤康則准教授が「市民科学」という考え方を提唱。「専門家まかせではなく、市民が科学的視点を持ち、リスクを考えよう」と呼び掛けた。 　柳田氏は、経団連など経済界が政府の方針「２０３０年代に原発稼働ゼロ」に反対していることに触れ「原発事故の教訓がない。代替エネルギーの開発に力を入れるべきだ」と批判した。 2012年09月30日日曜日

福島の経験国際学会で発表へ　県立病院医長

福島第一原発事故の直後から現地で医療支援活動を続ける県立病院救命救急センターの前田重信医長（４３）が、１０月３日からトルコで開かれる国際学会で「フクシマ」の教訓について発表する。欧州には原発立地国が多く、前田医長は「大規模な被曝(ひばく)事故に備え、幅広い医療職に研修が必要だと伝えたい」と抱負を語った。 前田医長は、東日本大震災発生直後の昨年３月１２日未明、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の一員として福島市入り。その日の午後に原発で水素爆発が起きたため、福島県二本松市で、避難してきた住民の放射線検査と除染を担当した。その後も、原発敷地内の救急治療室に毎月出かけ、作業員の健康を管理している。 二本松では、衣服などに付着した放射性物質がごくわずかでも住民が不安を募らせて現場が混乱。医師だけでなく、住民や、医療スタッフ全体に放射線教育が必要だと痛感したという。 こうした経験や支援活動の内容、原発敷地内での治療実績などをトルコ南西部の都市アンタルヤで開かれるヨーロッパ救急医学会で発表する。被曝の危険と向き合う医師への精神的支援など、１年半の活動で浮かんだ課題も報告する。 前田医長は「フクシマ以前は燃料プールに人が落ちるなど、少数の重症患者を想定していたが、軽症患者が多数発生する可能性もあることに気付かされた。医療者もあらゆる事故を想定をして、訓練することが大事だ」と話している。 （2012年9月30日  読売新聞）

米、原発ゼロ「拡散」を懸念　核燃再処理の放棄迫る

2012/9/30 2:00
日本経済新聞　電子版
　政府・民主党がまとめた「2030年代に原発稼働ゼロをめざす」方針に対し、米政府が懸念事項を列挙していたことが明らかになった。近い 将来に原発をなくす場合は使用済み燃料を再処理する核燃料サイクル政策を放棄するよう要求。中東での資源獲得競争の激化や日米の原子力産業が衰退する恐れ にも言及した。エネルギー政策を巡る対話は日米関係の焦点に浮上している。
米国が日本の核燃料サイクル政策の継続をただすのは、核不…

安全な原発は再稼働　政府、米に方針伝達 規制委発足前に

2012/9/30 2:00
日本経済新聞　電子版
　日本政府が米政府に対して「安全が確認された原子力発電所は引き続き重要な電源として再稼働させていく」方針を伝えていたことがわかっ た。日本側が９月中旬に「2030年代に原発稼働ゼロをめざす」新戦略をまとめたことに米側から懸念が強まり、原発ゼロに直結する政策ではないことを明確 にした。
政府はこうした見解を新戦略の決定に前後して米ホワイトハウス、エネルギー省、国務省の高官のほか知日派の有識者らに説明。再…

震災・原発の書籍特集コーナー設置　諏訪の信州風樹文庫

関連ページ:話題のトピックス一覧諏訪市 （2012年9月29日） 東日本大震災や原発問題を扱った書籍が並ぶ特集コーナー。若者向けのジュニア新書もそろう 東日本大震災や原発問題を扱った書籍が並ぶ特集コーナー。若者向けのジュニア新書もそろう 諏訪市中洲の信州風樹文庫は、東日本大震災や福島第１原発事故を扱った書籍の特集コーナーを設けた。岩波書店（東京）がことし発行した単行本や新書を中心に約４０冊を並べ、大震災後の社会や原発にどう向き合うかを考える材料にしてもらう狙いだ。 同文庫は岩波書店から、同書店発行の全書籍を寄贈されている。特集コーナーには単行本の他、岩波新書、岩波ブックレット、震災や原発を特集した雑誌「世界」「科学」が並ぶ。テーマも暮らしの復興、学者にできること、海外の原発政策など多彩だ。 単行本「３・１１から考える『家族』」（真鍋弘樹著）は、被災地のさまざまな家族を題材に家族の在り方を問い掛けている。「検証福島原発事故・記者会 見」（日隅一雄、木野龍逸著）は、東京電力や政府の記者会見を検証し、当時どのような情報が隠されたかを説明。ブックレット「内部被曝（ひばく）」は、筆 者の大学名誉教授矢ケ崎克馬さんとフリーライター守田敏也さんが、放射性物質が体内に取り込まれる危険性が過小評価されている―などと対談形式でまとめて いる。 岩波書店によると、震災・原発事故から１年以上たっても関連の新刊が毎月発行されており、「最近分かった事実や科学的な検証、若者向けなど切り口も多 彩」という。信州風樹文庫職員の矢崎勝美さん（６４）は「大震災の経験にどう向き合うのか、原発を将来どうするのか。自分に問い掛け、本を読んで自分なり の答えを出してもらえるといい」と話している。 震災・原発の特集コーナーは１２月末まで。月曜、祝日休館。 （提供：信濃毎日新聞）
2012年9月30日0時1分

枝野氏、原発国有化を著書で提案　脱原発を進める狙い

枝野幸男経済産業相は２８日発売の著書で「事故が起こったときのコスト負担を考えれば、原発の運営は民間企業に任せることはできない」と記し、原発の国有化を提案した。「脱原発」や電力会社の発送電分離を進めやすくする狙いだ。 著書は「叩（たた）かれても言わねばならないこと。」（東洋経済新報社）。脱原発の必要性を訴えて、「国がリスクを負担する代わりに、稼働や廃炉の時期 をコントロールできる決定権を持つようにする」という国有化を掲げた。脱原発は、（１）安全確認できた原発は再稼働するが、安全基準に達していない原発は 廃炉（２）安全度ランキングの低い順に計画的に廃炉――の２段階で進めるとしている。 ただ、「最後まで残る問題」に使用済み核燃料の処理を挙げ、「最後は電力消費地がこれまでの原発依存度に応じて受け入れざるを得ない」との案を示した。

原発再稼働:判断めぐり政府と原子力規制委で異なる見解

毎日新聞　2012年09月29日　20時53分（最終更新　09月29日　21時36分） 大飯原発の（手前から）４、３号機＝福井県おおい町で２０１２年６月、本社ヘリから後藤由耶撮影 大飯原発20+件の（手前から）４、３号機＝福井県おおい町で２０１２年６月、本社ヘリから後藤由耶撮影
原子力発電所の再稼働を認める判断を誰が行うのか、政府と原子力規制委員会の見解が分かれている。政府 は「再稼働は、規制委が安全基準に基づいて判断するのがルール」（野田佳彦首相）と、規制委の役割だと主張。規制委は「安全性は判断するが、再稼働の判断 はしない」（田中俊一委員長）との立場だ。責任の押しつけ合いにも見える状況に、原発が立地する自治体からは戸惑いの声も上がっている。 枝野幸男経済産業相は２８日の記者会見で、「原発20+件の安全性について（規制委の）ゴーサインが出て、自治体の理解が得られれば、重要電源として活用する」と述べた。安全性を地元自治体に説明するのは「電気事業者だ」という。 原子力規制委は来春までに原発の新しい安全基準を策定した上で、既存の原発20+件の安全性を判断する。しかし、田中委員長は「私たちが再稼働の是非は判断しない」と説明し、規制委には原発の安全性を専門的に判断する権限しかないことを強調している。 今年７月の関西電力大飯原発３、４号機の再稼働では、政府が関係閣僚会合で安全性や必要性を判断し、地元の了解もとりつけた。枝野氏は２８日の会見 で「規制委が安全性を判断する以上、内閣の誰かが『この原発は安全だ』と説明することはできない」と述べた。自民党などの「規制委は独立性の高い機関にす べきだ」との主張を受け、規制委が内閣から独立した「３条委員会」として１９日に発足した経緯があるためだ。 北海道電力泊原発が立地する北海道の高橋はるみ知事は２６日の記者会見で「規制委と政府が再稼働についてキャッチボールしている」と、戸惑いを隠さなかった。「原発の再稼働をどちらが判断するのか」などを今後、政府に確認していく考えだ。【丸山進】 緊急！10.2自民党本部前抗議（首都圏反原発連合）首都圏反原発連合は、過去の反省なきまま、民意を軽んじている自民党に対して、10 月2 日( 火)、自民党本部前にて抗議行動を行います。 長年、与党として原発を推進し、事故の原因を生み出した責任と、現在の最大野党としての姿勢を問い質す猛抗議をします。 「10.2 緊急!自民党本部前抗議」 【日時】 10 月2日（火）１８：００～２０：００ 【場所】　自民党本部前( 東京メトロ有楽町線/ 半蔵門線/ 南北線・永田町駅3 番出口から徒歩1 分) 【呼びかけ】　首都圏反原発連合

首相、来月７日にも福島第一原発視察で調整

< 2012年9月29日 18:51 > 野田首相が来月１日に行う見通しの内閣改造を終えた後の来月７日にも、福島第一原発の事故現場を視察する方向で最終調整に入った。 政府関係者によると、野田首相は内閣改造後の来月７日にも福島第一原発を訪れ、大量の燃料棒が残されたままの４号機の燃料プールの状況や、事故収束に向け た作業を視察する方向で最終調整している。また、事故直後に被害拡大を防いだ作業員らを激励する方向。さらに、周辺の福島・楢葉町では除染作業を、福島・ 本宮市では米の全袋検査をそれぞれ視察することにしている。 野田首相の福島第一原発視察は、首相就任直後の去年９月以来、２度目となるが、内閣改造で閣僚の顔ぶれが変わっても、原発事故の収束と福島の復興が政権の原点だという姿勢を示す狙いがあるものとみられる。 動画を再生
ニュース動画をみる

避難準備区域解除から１年　帰還住民、ごく一部

2012/9/29 21:14
　東京電力福島第１原子力発電所事故で設定された「緊急時避難準備区域」が昨年９月30日に解除され、避難区域が縮小してから１年。今年４ 月から立ち入り禁止の警戒区域の再編・縮小も始まったが生活基盤の商店や病院、インフラの復旧が進まず、戻った住民はごく一部にとどまっている。
昨年４月22日、原発から半径20キロ圏の「警戒区域」、20キロ圏外で放射線量が高い「計画的避難区域」、主に半径20～30キロ圏内の「緊急時避難準備区域」が設定された。 緊急時避難準備区域は昨年９月30日に解除。警戒区域と計画的避難区域は、線量が高い順に「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除 準備区域」の３つに再編が決まり、４月以降、５市町村で再編が終了。区域の条件に従い、住民の一時帰宅や事業再開ができるようになった。 緊急時避難準備区域だった広野町は住民約5300人のうち、これまでに戻ったのは１割の約500人。除染が進み、小中学校も２学期から再開したが、避難先のいわき市から通う子供が多い。 「スーパーがなくなり、病院も半分に減った。広野町では生活自体が成り立たない」と、いわき市の借り上げアパートで暮らす会社員の男性（65）は話している。〔共同〕

野田首相、福島第１原発を10月７日視察

2012/9/29 19:40
野田佳彦首相は29日、10月７日に東京電力福島第１原子力発電所を視察する方向で調整に入った。首相は１日に内閣改造を実施するが、改造直後に原発を視察することで、震災復興と原発事故の収束に引き続き積極的に取り組む姿勢をアピールする狙いだ。 視察では収束作業の進捗状況を確認するほか、事故発生後も現場に残った作業員らと面会し、激励する予定だ。 事故後の福島第１原発内に現職の首相が入るのは、菅直人前首相が視察した昨年３月12日、野田首相の昨年９月８日に続き、３度目となる。  

「南海トラフ」で地価下落　鎌倉から高知まで「津波リスク」直撃

2012/9/29 18:00
   国土交通省が2012年9月19日発表した7月1日時点の基準地価は、東日本大震災の影響が色濃く映す内容となった。被災した岩手、宮城 県の自治体の地価が復興需要でプラスに転じたほか、「南海トラフ」に面した静岡、三重、高知県など太平洋岸の自治体では津波のリスクを織り込み地価が下落 するなどが目立った。 原発周辺の地価は、今回は明確な動きはなかったが、運転開始から原則40年で原発を廃炉にするなど、政府のエネルギー政策の見直しで、原発周辺の地価が今後大きく変動する可能性もある。

原発廃炉で経済力がダウン

昨年5月に「地震・津波への安全対策が不十分」として、政府の要請で運転を停止した中部電力浜岡原発が立地する静岡県御前崎市の下落率（住宅 地）は3．3％と、前年の6．7％から縮小した。同県の平均下落幅1．8％に比べると大きいが、「原発が稼動しなくても政府の交付金は支給されるとの安心 感が広がった」（地元の不動産鑑定士）という。 国交省によると、全国の原発立地自治体の地価は「原発立地による明確な地価の下落は認められなかった」。「政府は安全性が確認された原発を再稼動する方針を示し、自治体には政府から交付金が支給されているため、地価への直接の影響はない」という。 しかし、政府が「2030年代の原発ゼロ」を目標に、運転開始から原則40年で原発を廃炉にする方針を示したことは波紋を広げている。福井県 美浜町は40年超の関西電力美浜原発1、2号機に加え、4年後には3号機も40年に達し、全国の立地自治体で初めて全原発が寿命を迎えることになる。福井 県内の不動産鑑定士は「原発が危険という認識はこれまでなかった。原発が廃炉になると関連社員の仕事がなくなり、地元の経済力は一気に落ちる。今後、土地 の評価は厳しくなると思う」と語る。

太平洋沿岸部に影響

一方、今回の基準地価では、東日本大震災後、自治体が東海・東南海・南海地震など「南海トラフ」で起きる地震の津波想定を改めて公表した地域では、地価の下落が目立った。 神奈川県の全調査地点で最も下落率が大きかったのは、鎌倉市長谷の住宅地で前年比4．3％下がった。鎌倉を代表する観光地・由比ガ浜から数百 メートルという市内の中心部だ。下落の原因は、震災後に見直された津波の被害想定だ。県は過去に周辺で起きた地震のデータから、由比ガ浜で最大14．5 メートルの津波が起きると予測した。地元の不動産関係者は「もともと市内の地価は下落傾向にあったが、津波の想定見直しで、下落幅が広がったのだろう」と 語る。 三重県の住宅地で下落率が県内最大だった尾鷲市は、政府が3月に公表した南海トラフ地震で最大24．5メートルの津波が到来すると発表した地点に当たる。沿岸部の同市三木里町の下落率は6．3％だった。 高知県は全国の住宅地の下落率ワースト5のうち、3地点を占めた。地元の不動産関係者によると、「高知県内は高知市でも人口減少などで地価が下落していたが、津波想定の見直しが沿岸部の地価下落に大きく影響した」という。 津波による地価下落を防ぐ手立てはあるのか。あるシンクタンクは「自治体が避難場所や防災施設を設置することで、地価下落を食い止めることができるのではないか」と指摘するが、なかなか妙案はないのが現実だ。

首相、来月７日に福島第１原発を視察へ

2012.9.29 17:08 野田佳彦首相は２９日、東京電力福島第１原発を来月７日に視察する方向で調整を始めた。１日に行う内閣改造後、早期に視察することで、原発事故対策を「最優先課題」とする政権の姿勢を示したい考え。現場の作業員らとも面会し、激励する。
k]]> <![CDATA[]]> 7 2012-10-03 17:48:43 2012-10-03 08:48:43 open open %e3%82%b9%e3%83%88%e3%83%ad%e3%83%b3%e3%83%81%e3%82%a6%e3%83%a0%e6%b1%9a%e6%9f%93%e3%80%80strontium-90%e3%80%80part-625 publish 0 0 post 0 <![CDATA[未分類]]> jabber_published <![CDATA[1349254124]]> _edit_last <![CDATA[14783396]]> ストロンチウム汚染　strontium 90　part 626 http://machikawaco22.wordpress.com/2012/10/03/%e3%82%b9%e3%83%88%e3%83%ad%e3%83%b3%e3%83%81%e3%82%a6%e3%83%a0%e6%b1%9a%e6%9f%93%e3%80%80strontium-90%e3%80%80part-626/ Wed, 03 Oct 2012 08:50:05 +0000 machikawaco http://machikawaco22.wordpress.com/?p=10 <![CDATA[y

復興、福島担当を設置　政調副会長で細野氏

2012.9.29 18:16 民主党の細野豪志政調会長（環境相兼原発事故担当相）は２９日、静岡県三島市での講演で、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に関し、それぞ れ担当の政調副会長を置く方針を表明した。講演後、記者団に「党全体で被災地、福島をバックアップすべきだ」と強調。具体的な人選は今後調整する。 講演で細野氏は、社会保障制度改革の在り方を議論する「国民会議」の早期設置を自民党に呼び掛けていく考えも示した。

露からの独立　日本の新原発希望　リトアニア

2012.9.29 18:00 （1/5ページ） リトアニア・ビサギナスにある設立記念の石碑。「この都市は、原発で働く作業員のために造られた」と記されている リトアニア・ビサギナスにある設立記念の石碑。「この都市は、原発で働く作業員のために造られた」と記されている 東京電力福島第１原発事故が各国のエネルギー政策を揺るがす中、日本で培われた技術を信頼し、原発計画を推進している国がある。ソ連から独立を果 たしたバルト三国のリトアニア。東日本大震災からわずか４カ月後の２０１１年７月、日立製作所に発電所建設の優先交渉権を与えた。チェルノブイリ原発事 故、ソ連崩壊、そして欧州連合（ＥＵ）加盟と、歴史に翻弄されてきた建設予定地の住民は、日立製作所の原発を「希望」「神からの贈り物」とさえ評してい る。（リトアニア北東部ビサギナス　佐々木正明、写真も） 首都ビリニュスの北東約１５０キロ、ベラルーシとラトビアの国境沿いに位置するビサギナス。この街で原発計画が進んでいる理由は、リトアニアの電力事情やソ連時代の歴史と深く関わっている。 森と湖に囲まれた地に、人工都市ビサギナスが造られたのは１９７５年だった。ソ連政府は、この地域一帯の電力供給をまかなうために、イグナリナ原発を建設 することを決定。ソ連崩壊で隣国ベラルーシとラトビアは独立し、カリーニングラード州はロシアの飛び地となってしまうが、当時は一つの国家の中にあり、原 発は民族を統合する象徴プロジェクトでもあった。 ソ連全域から原子力関連の専門家や作業員が集められた。人口は３万人を超え、うち約８千 人が原発に通う労働者。残りの住民もその家族や飲食店関係者、行政職員らで、ビサギナスはソ連でも有数の“原発城下町”となった。今でも街では、リトアニ ア語よりもロシア語の方が通じる。 リトアニア・ビサギナスにある設立記念の石碑。「この都市は、原発で働く作業員のために造られた」と記されている ８３年に１号機が稼働。電力はソ連式の送電網で供給され、２号機、３号機の工事が進んだ。ところが、８６年にチェルノブイリで原発事故が起こる。イグナリナ原発はチェルノブイリと同型の原子炉を有していた。 モスクワ近郊生まれで、他の原発で働いた後、８２年に街にやってきたビクトルさん（６３）は当時をこう振り返る。 「私は４号機の作業員として呼ばれた。チェルノブイリの影響で４号機は計画自体が廃止。３号機は半分造られていたが、これも途中で取りやめになった」 しかし２号機はそのまま建設が続行され、８７年に完成。イグナリナ原発は２つのチェルノブイリ型原子炉が稼働したまま、９１年のソ連崩壊を迎えた。 □　　□ リトアニアは独立後もソ連からこの原発を受け継ぎ、ビサギナスにはソ連出身の専門家が残った。同原発は国の電力供給の７割超をまかない、近隣諸国に余剰電力を輸出さえしていた。 ビサギナスのシュトラウパイテ市長＝写真＝は「リトアニアは他の国々よりも原発の知識が豊富な原発国家なのです」と語るが、それもこのイグナリナ原発の経験があったが故だ。 ところが、リトアニアは国の発展に貢献してきた同原発を放棄する決断を下す。 ソ連に占領された屈辱の歴史を繰り返さないためにも、リトアニアはＥＵに接近。２００３年の国民投票で、９１％の圧倒的多数の賛成により加盟を選んだもの の、ＥＵはチェルノブイリ型原発を保有しないことを加盟の条件にしていた。結局、リトアニアは加盟と引き換えに、イグナリナ原発の閉鎖を受け入れたのだ。 多数の国民がＥＵ加盟を喜んだが、ビサギナスだけは別だった。０４年に１号機、０９年に２号機が稼働を停止すると、大半の作業員が失業者となった。「最後の夜、住民は涙を流し嘆き悲しんだ」（市長）という。 ビサギナス出身のインガさん（２３）は、街がその日を境に急変したのを覚えている。 「やけ酒に浸る作業員で街はあふれた。閉鎖以来、ビサギナスは『死んだ街』になってしまった」 ほとんどの若者が学校を卒業すると、働き口を求めて街を去っていく。インガさんも今、ドイツのコーヒー店で働いている。人口は最盛期の約３分の１を失い、２万３千人を割り込んだ。こうして活力をすっかり失った街に、突如現れたのが「日本」だった。 □　　□ 原発閉鎖に伴い電力不足に陥ったリトアニアは、ロシア産の天然ガスによる火力発電に頼らざるを得なくなった。 結局、電力需要の６割以上をロシアに依存することになり、電気料金は６倍に跳ね上がったという。ソ連による支配を繰り返さないための選択肢が、ロシアによる新たな“支配”を招く皮肉な結果に陥ったのである。 こうした事態を改善すべく、リトアニアは０９年、イグナリナ原発の隣に原発を新設することを決めた。そしてさまざまな企業との交渉を経て、日立製作所が提案した最新鋭の改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）を受け入れることを内定した。 この選択は福島第１原発事故後も揺るがなかった。リトアニア政府は、たとえばクビリウス首相に代表されるように、日本側に「福島の事故で日本の原発技術の安全性が否定されたわけではない」と言い続けた。 総事業費は６８億ユーロ（約６８００億円）と同国最大規模のプロジェクトになる。関係者は「原発はリトアニアのエネルギー安全保障にとって重要なものだが、ロシアからの独立を完全に果たすための歴史的案件でもある」と強調する。 しかし、この計画には暗雲が垂れ込めている。国民の多くが原発建設の費用対効果への疑問や事故への不安から、原発反対に傾いていることが世論調査で判明。来月１４日、国会議員選挙とともに国民投票を行い、原発新設の是非が問われることになったのだ。 クビリウス首相は「国民投票に拘束力はなく、すべての決定は政府や国会が行う」とするが、もし大多数が反対という結果に終われば、原発推進の動きは停滞すると見込まれている。 ビサギナス住民の多くは、原発建設は「街をよみがえらせるための唯一の希望」などと語る。シュトラウパイテ市長は「この計画は、リトアニアにとって『神からの贈り物』なのです」とさえ表現する。 ビサギナスの街のシンボルは鶴。市役所前にも、空を羽ばたく鶴のモニュメントがある。市長は「日本では千羽鶴を折って願い事をするそうですね。われわれもこの鶴に希望を託します」と話している。
■　■ リトアニア　人口３３０万人。ロシア系は５％でバルト三国の中で最もロシア系が少ない。面積は東北地方と同規模の約６万５千平方キロ。１９９０年にソ連からの独立を宣言。２００４年に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）に加盟。

このニュースの写真

ソ連時代に建設されたビサギナスのイグナリナ原発。閉鎖作業が進められている ビサギナスのダーリア・シュトラウパイテ市長

来月７日、福島原発を視察＝野田首相、作業員らと面会へ

　野田佳彦首相は２９日、東京電力福島第１原発を来月７日に視察する方向で調整に入った。首相は同１日に内閣改造を行う方針。同原発を改造後の最初の視察 先とすることで、原発事故問題に引き続き最優先で当たる姿勢をアピールする狙いがある。首相の同原発訪問は、昨年９月８日以来となる。 　首相は原発事故発生後も現場に残り、収束作業に当たった作業員らと面会し、労をねぎらいたい考え。危険な状態の中で、被害拡大の防止に取り組んだ作業員らは、国内外から「フクシマ５０」と呼ばれ、その活動がたたえられている。（2012/09/29-11:51）

東日本大震災:福島第１原発事故　知的障害の男性、福島へ帰還　仕事する自分が一番　高齢の父のそばに

毎日新聞　2012年09月29日　東京夕刊 　東日本大震災と東京電力福島第１原発20+件事故で福島県富岡町から集団避難した知的障害者の男性がこの夏、福島県に戻った。一緒に避難した仲間や支援者と離れる寂しさを感じつつ、父の住む古里で仕事をしながら生活したいと、集団避難先からの「帰還第１号」として新たな一歩を踏み出した。【野倉恵】 男性は吉田茂士（しげじ）さん（４４）。富岡町の知的障害者施設「光洋愛成園」の系列グループホームで暮らし、町内の肥料工場で働いていた。原発20+件事故で同園と系列施設の障害者や職員ら１００人余は約２２０キロ離れた群馬県高崎市の国立知的障害者施設「のぞみの園」に集団避難を余儀なくされた。 普通中学を卒業した吉田さんは金属部品加工などの会社に就職したが、周りのペースについていけず退職。 障害者施設に一時入所した後、宮城県内の漁師宅に住み込んで約２０年間、カキの水揚げをした。この間、母を亡くし、独りになった父を案じて６年前に富岡に 戻り、グループホームへ。就労支援施設に通い、３年前から残飯を堆肥（たいひ）化する企業で職場実習を始めた。 朝、洗濯をすませバスに乗る。スーパーの残飯の入ったおけを車に積む仕事。昼休み、同僚に溶け込もうと話しかけ、同じ障害者らとの交流活動に加わりリーダーになった。「実習からパートへ」と声がかかった途端、原発20+件事故が起きた。 避難先では当初、仕事がなく、テレビを見て過ごす時間が多かった。今年４月、園内でボールペンを組み立てる軽作業が可能になったが、「もっと体を動かす仕事がしたい」との思いが強まった。 このころ初めて富岡町のグループホームに一時帰宅すると、屋内には動物のふんが点々と落ち足の踏み場もなかった。「ここには戻れないんだ」。同僚も全員解雇されていた。支援担当職員に「父のいる福島に帰って仕事がしたいです」と打ち明けた。 そして福島県郡山市の賄い付きの下宿に入り、就労支援事業所を通じて始めた清掃の仕事。８月６日、ＪＲ郡山駅近くの高齢者向け住宅の空き室で、作業着姿の吉田さんは汗だくになっていた。「見えないところも丁寧に拭いてください」「はい」 障害者の同僚男性２人と支援スタッフが共に動く。時給６６０円、平日５時間半の一般雇用契約。郡山を選んだのは、福島市に集団避難する父の老人ホームが郡山市内の福祉仮設住宅に移るからだ。 原発周辺で職を失った障害者は２５０人以上。吉田さんは言う。「不安もありましたが『働いて食べる』のが一番。自分を通したかったんです、仕事をする自分を」

野田総理が来月7日にも福島第一原発を視察(09/29 13:57)

野田総理大臣は、来月7日にも福島第一原発の事故現場を視察する方向で最終調整に入りました。 　野田総理が 福島第一原発を訪れるのは、総理就任直後の去年9月以来、2回目となります。第一原発の原子炉建屋などを視察し、復旧状況を確認するほか、作業員を激励す る考えです。また、周辺地域の除染の状況なども視察する予定です。1日に内閣改造を行い、細野原発担当大臣も交代させることから、新しい内閣でも事故への 対応に全力を挙げる姿勢を訴える狙いがあります。

首相、福島第１原発視察へ　来月７日で調整

（09/29 13:27） 野田佳彦首相が、１０月７日に東京電力福島第１原発20+ 件を視察する方向で調整していることが２９日、分かった。首相周辺が明らかにした。 福島第１原発20+ 件の訪問は昨年９月以来。福島県の視察は首相就任後５回目で７月以来となる。事故収束作業の進捗状況を確認するとともに作業員を激励する予定。 現地では細野豪志環境相兼原発20+ 件事故担当相を民主党政調会長に起用したことへの疑問も出ている。視察は震災復興、事故収束に引き続き積極的に取り組む姿勢をアピールする狙いがありそうだ。

大間原発　建設再開へ　「新増設せず」骨抜き

2012年9月29日 朝刊   電源開発（Ｊパワー）は二十八日、中断している大間原発（青森県）の建設工事を年内にも再開する方針を固めた。他社で計画されている十一基の新増 設を後押しする可能性が高い。政府（経済産業省など）は新増設の判断も原子力規制委員会に丸投げしようとしたが、規制委は「政府の仕事」とボールを返し た。政府は「新増設はしない」と約束した以上、どう計画を中止にするか打ち出す責任がある。　（清水祐樹） Ｊパワーは十月一日、地元自治体に説明する。政府は新エネルギー戦略で、原発の新増設を認めない方針を示したが、着工済みの原発は例外扱い。設置許可が出ていない計画中の原発の扱いはあいまいなままだ。 「何ができるか精査する」。枝野幸男経産相は二十一日の記者会見で、新増設を回避する仕組みを早急につくる考えを示した。行政指導だけでなく、できれば法的拘束力のある仕組みにしていきたいとの答えだった。 会見から一週間。何が検討中なのか、経産省資源エネルギー庁に取材すると、担当者は「電力会社の申請をこちらで止めることはできないのでは」と答えた。新増設を止めるための検討は始まってもいない様子だった。 それどころか「枝野氏の発言はそのような（新増設計画を中止させる）趣旨ではない」と、枝野氏の明確な方針を勝手に解釈するかのような答えまで返ってきた。 さらにおかしいこともある。規制委の田中俊一委員長は、政府が原発ゼロに向けて「新増設はなし」を実現しようとするなら、計画のより分けは政府の仕事だと明言した。しかし、エネ庁の担当者は「そのことは知らなかった」と答えた。 規制委は政治的、経済的な事情に左右されず、科学的な事実に照らして判断すべき規制機関。田中氏は当たり前のことを言ったまでだ。エネ庁担当者の答えからは積極的に新増設を止めようとの意欲は感じられず、何を尋ねても「時間をかけて検討していく」を繰り返すだけだった。 本紙の調べで、Ｊパワーのほか中国電力、九州電力、日本原子力発電の四社が計七基の計画を積極的に推進していく考えを示している。 こうした動きを、政府の「新増設はしない」方針にいかに合致させていくかは、政府自らの責任だ。

緊急時避難準備区域

　緊急時避難準備区域　東京電力福島第１原発で緊急事態が起きた場合に備え、屋内退避や自力避難 の準備が必要な区域。原発から半径２０～３０キロ圏にある広野町の全域と南相馬市、田村市、楢葉町、川内村の一部が昨年４月２２日に指定された。政府は区 域内の子どもや妊婦、入院患者には区域外に避難するよう勧め、保育所や幼稚園、小中高校は休園・休校となった。同９月３０日、政府は原子炉の冷却が進み、 放射線量が低減したなどとして解除した。（2012/09/29-15:23）

緊急時避難準備区域

　緊急時避難準備区域　東京電力福島第１原発で緊急事態が起きた場合に備え、屋内退避や自力避難 の準備が必要な区域。原発から半径２０～３０キロ圏にある広野町の全域と南相馬市、田村市、楢葉町、川内村の一部が昨年４月２２日に指定された。政府は区 域内の子どもや妊婦、入院患者には区域外に避難するよう勧め、保育所や幼稚園、小中高校は休園・休校となった。同９月３０日、政府は原子炉の冷却が進み、 放射線量が低減したなどとして解除した。（2012/09/29-15:23）
一方、伊万里市の塚部芳和市長が「原発の安全性に自信があるなら、事前了解の権限を含む立地自治体並みの協定を結ぶべきだ」と主張したのに対して、鎮西副社長は「県が代表して協定を結んでいる。すべての自治体に事前了解があるのは現実的ではない」などと述べたという。

原発ニュース:もんじゅナトリウム検出器でトラブル　／福井

毎日新聞　2012年09月29日　地方版 日本原子力研究開発機構は２８日、敦賀市の高速増殖原型炉もんじゅで今月２０日、原子炉建屋内の１次系 ナトリウム漏えい検出器の値が、通常値の３分の１程度まで下がるトラブルがあったと発表した。ナトリウム漏えいはなく、機器の故障が原因とみられるとい う。原子力機構によると、同日午後１０時２０分ごろ、漏えい検出器８台のうち１台の値が下がっていることに運転員が気付いた。午後３時４０分ごろから低下 しており、翌２１日午後５時５０分ごろ通常値に戻った。

街かど:伊方原発再稼働を止めよう広島集会　／広島

毎日新聞　2012年09月29日　地方版 ３０日（日）１２時〜１３時半、中区の原爆資料館。南海日日新聞の元記者で、四国電力伊方原発20+件（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求める訴訟の原告、近藤誠さんが講演。東京電力福島第１原発20+件事故後に広島に避難した女性からのアピールなどもある。資料代５００円。１４時からは、原爆ドームを発着点に「ＴｗｉｔＮｏＮｕｋｅｓ中国」と共催で反原発20+件デモも開催する。同集会実行委・西塔さん（０８０・３８８５・９４６６）。

上関原発建設計画:中電「断念せず」　町内全戸に文書配布　／山口

毎日新聞　2012年09月29日　地方版 中国電力は、上関原発20+件の建設を計画する上関町内の全戸約１５５０戸に「現時点で原発20+件建設を断念していない」とした文書を配布していたことが２８日わかった。祝島を除く約１３００戸には社員６０人が直接訪問、祝島の約２５０戸には郵送したという。 １８日から４日間、中電の広報紙とともに、Ａ４判１枚の表裏の文書が配布された。 文書では、政府が１４日に決定した「原子力ゼロを目指し、原発の新増設はしない」とした新しいエネルギー政策について、電気料金などの光熱費の上昇や、産業空洞化の加速などへの影響が大きいと批判。省エネルギーや再生可能エネルギーの実現性への疑問を指摘した。 そのうえで、政府が不断の検証・見直しを行うとしているなどとして、「現時点で電力の安定供給に上関原発20+件の重要性に何ら変わりなく、建設断念は考えておりません」と強調している。【小中真樹雄】 〔山口版〕

浜岡原発:県民投票条例、成立困難な情勢　修正案不提出　民主、了承見通し　／静岡

毎日新聞　2012年09月29日　地方版 　中部電力浜岡原発（御 前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票条例案をめぐり、知事与党で第２会派の民主党・ふじのくに県議団の執行部は２８日、議員総会で修正案を提出しない方 針を示した。異論が出たため結論は持ち越したが、最終的に了承される見通し。条例案は原案のままでは不備が多く修正案の議員提案が必要と指摘されている。 最大会派の自民改革会議も修正案を提出しない方向で、条例案は成立が困難な情勢となっている。 総会は約４０分間、非公開で行われた。同県議団の野沢義雄会長は「提案しないことへの異論もある。もう一度議論しながら結論を導きたい」と述べた。 ただ、出席した複数の県議によると、原案否決と修正案の不提出で大筋の合意は得られたという。あるベテラン県議は「会派が割れないための最大公約数が原案否決と修正案の不提出だ」と述べ、不提出の流れは変わらないとの見方を示した。 県議団と自民改革会議はそれぞれ２日に意見を集約し、態度を正式に決める予定。自主投票となる可能性もある。 自民、民主以外の会派は議員提案する最少人数の６人に満たず、独自に修正案を提出することはできない。 　条例案に賛意を示し、県議会での修正を求めている川勝平太知事は毎日新聞の取材に、「修正案は出た方がいい。どうしたら使えるか、（修正を）完璧な形でやり、条例案（の原案）と比べるのが建設的だ」と述べ、改めて修正案の作成に期待を示した。【小玉沙織、樋口淳也】地元は歓迎、安堵　大間原発建設再開 2012年09月29日 東日本大震災後に中断していた電源開発の大間原発（大間町）の建設再開方針が明らかになった２８日、大間町の商工関係者からは歓迎や安堵（あん・ど）の声があがった。 「ただ待つことしかできず長い１年半だった」。大間町内で「大間亭」など５つの旅館を経営する工藤竹美さん（８２）は、工事再開を強く待ち望んだ一人だ。 工事中断で、それまで８割を切らなかった計８５の客室稼働率は２割まで落ち込んだ。１６人いたパートは半分以下にし、料理人も解雇した。工事再開の報道を受け「昔のパートさんに声をかけ始めようか、と思っている」。 電源開発によると、大間原発は２００８年５月に着工し、工事は全体の３７・６％まで進んでいた。震災前は約１７００人が建設現場で働いて いたが、現在は数百人まで減ったという。人口約６千人の町に与えた影響は大きく、「宿泊、飲食、小売業などを中心に苦しい経営が続き、廃業に追い込まれた ところもある」（町商工会）という。 大間町や町議会は国を繰り返し訪れ、建設の早期再開を求めてきた。町企画経営課の伊藤健一課長は「電源開発から正式な話はまだだが、今後の進め方についてそれなりの説明があると思っている」と期待を寄せる。 一方、地元反対派などからは怒りの声が上がる。「大間原発に反対する会」会長の佐藤亮一さんは、原子力規制委員会が、耐震指針を作り直す 方針を示していることを挙げ、「まだ耐震指針も示されていないのに、何で工事再開できるのか。理解できない」と話す。町内の漁師の男性（６０）も「このま ま工事が止まるんじゃないかと期待していたから、がっかりきた。あとは、函館市に頑張ってもらうしかない」。 津軽海峡を挟んで大間原発と向き合う北海道函館市は、建設が再開されれば、法的措置で対抗する可能性も示唆している。この日、会見した工 藤寿樹市長は「遺憾なんていうものでなくて、とんでもない話だと思っている。われわれに何の話もなく、一方的に再開するかのようなことは、許されるもので ない」と怒りをあらわにした。 （鈴木友里子）

島根原発:全電源喪失想定訓練−−中国電　／島根

毎日新聞　2012年09月29日　地方版 　中国電力島根原発（松江市）で２８日、地震と津波によりすべての交流電源が喪失したことを想定した訓練があった。中国電の社員と協力会社の社員ら計４０人が参加し、原子炉や燃料プールに注水する際の手順などを確認した。 訓練は、巨大地震で発電所外部からの送電が停止し、更に津波による浸水で海水を取り入れるポンプが使用 不能になった、と設定した。海抜４４メートルの地点にある貯水池（容量約１万立方メートル）から消防車を使って、２号機付近に設置した仮の水槽まで実際に 送水する手順を確かめた。 また、構内の岸壁に可搬式のディーゼル駆動ポンプを据え付け、冷却用の海水を送り込む訓練も行った。【曽根田和久】

規制委、各原発の事故想定ハザードマップ提供へ

原子力規制委員会は２８日、東京電力福島第一原発事故を教訓に、同原発を除く全国の原子力発電所ごとに同規模の事故が発生した場合を想定して、風向きや風速など気象条件を加味して放射性物質の拡散を予測する「ハザードマップ」を作成し、原発の周辺自治体などに提供する方針を固めた。 各自治体が来年３月までに住民避難の手順を含めた新たな防災計画を作るための基礎資料に役立ててもらう。 規制委の事務局を担う原子力規制庁の森本英香次長が同日の定例記者会見で明らかにした。 実際に原発事故が起きた際、周辺住民が自家用車などで迅速に避難できるよう、国内にある１６原発から３０キロ圏内にかかる道府県に対し、渋滞を減らす避難ルートを事前に検討するよう求めたことも明らかにした。 （2012年9月29日14時11分  読売新聞）   写真速報：9.28再稼働反対！官邸前金曜デモ 「再稼働反対！」「子どもを守れ！」、大間原発の建設再開が知らされた9月28日金曜日、どこの国の首相官邸かわからない闇に向かって数千人のシュプレヒコールが響きわたった。 ふくしまし集団疎開裁判をやっている福島県から来た女性は「経産省や文科省に何回も抗議しているが何も変わらない。」と涙ぐみながら訴えた。 「札幌から歩いてきました」陽に焼けた真っ黒な顔。。「ドイツは人間の理性で原発を 止めた。日本は金儲けのために原発を動かした。原発は動かしてはいけない。これは国民の声だ」。９月１から今日の官邸前集会に合わせて、原発を止めたいという一心で、 脱原発の旗を立てて２８日間歩き通した元会社員６４歳。官邸前行動は６月７月の１０万人規模はみられない。だが抗議行動は、官邸前、裏、国会正門 前、民主党本部、自民党本部、経産省前、環境省前、更に規制委員会のある六本木へと同時拡散し、金曜夜の抗議行動は全国に拡がり増え続けている。 札幌から歩いてきた「てくてくおっさん」に国会周辺を案内し、テント広場で別れた。 （shinya）

東電に９５２万円賠償請求　相馬広域組合

2012年09月29日 10時26分配信
東京電力福島第一原発事故の損害賠償請求で、相馬地方広域市町村圏組合は２８日、相馬看護専門学校の受験生減少など風評被害による減収分など９５２万２０１９円を東京電力に請求した。 請 求の内訳は、原発事故の風評被害で、相馬看護専門学校の平成２４年度の受験生が前年度の９６人から４３人と半減したことなどで生じた減収分３９４万円、原 発事故を受けて相馬地方で休止していた精神科医療を補うＮＰＯ法人への運営補助金を含む２５２万円など計９項目で請求した。 同日、南相馬市役所で管理者の桜井勝延市長が新妻常正東電常務執行役に請求書を手渡した。 ２回目は来年４月ごろ、職員の特殊勤務手当など約１５００万円の請求を予定している。

大間原発建設再開へ　函館市、差し止め訴訟準備　市民にも反発広がる

（09/29 06:55、09/29 11:24 更新） 大間原発の建設差し止めに向けた訴訟準備を急ぐ考えを示した工藤寿樹市長＝函館市役所 大間原発の建設差し止めに向けた訴訟準備を急ぐ考えを示した工藤寿樹市長＝函館市役所 【函館】電源開発が大間原発20+ 件の建設工事を年内に再開する方針を固めたことについて、同原発20+ 件から最短で２３キロしか離れていない函館市の工藤寿樹市長は２８日、市役所で記者会見した。市長は「市民の安全、安心を無視して前のめりに再開することは許されない」と強く反発し、再開に備え「（差し止め）訴訟の準備を早く進めるよう（担当部に）指示した」と述べた。 市長は昨年１０月にも「市が司法的な手段をとることも考えている」と、法的措置の可能性に言及していたが、さらに踏み込んだ。 工藤市長は電源開発の工事再開方針について「政権が代わる前に既成事実をつくりたいのだろう。とんでもない話だ」と、不快感を表明。来月１日に函館市を訪れる同社幹部に抗議すると明言し、会談を報道陣に公開する考えを示した。 また、同１５日に上京し、同社と政府に抗議する意向を明らかにし、渡島管内の他の全１０市町の首長からも理解を得たと説明。訴訟を提起する時期などには触れなかったが、「戦いは長期化するかもしれない。覚悟の上だ」と述べた。 また、工藤市長は２８日、函館地裁で審理中の「大間原発20+ 件建設差し止め訴訟」の河合弘之弁護団共同代表と初めて会い、市が訴訟の場でどのような主張ができるか、などの検討への協力を要請した。＜北海道新聞９月２９日朝刊掲載＞

古里へ戻る決意秘め　ぎふ国体馬術出場の杉本さん親子

岐阜県で２９日に開幕する「ぎふ清流国体」の馬術競技に、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故により福島県南相馬市小高区から千葉県に避難し ている杉本隆雄さん（４８）は妻晃美さん（４６）、長男葵生（あおい）君（１５）の親子３人が出場する。乗馬クラブを家族経営していたが、原発事故に伴う 警戒区域になり馬と共に避難した。家族の絆、馬との触れ合いを支えに国体出場を勝ち取った。古里でクラブを再開する－。希望を胸に、共に避難生活を送る愛 馬にまたがる。 　隆雄さんは避難先の千葉県富里市で知人の乗馬クラブの一部を借り、古里から連れてきた競技馬を飼育する。「福島の馬術競技を盛り上げることは自分の使命。そのために結果を出す」。目前の本番に向けて愛馬の状態を確認しながら、自分に言い聞かせた。 　 仕事でオランダに滞在中だった昨年３月１１日、震災が発生した。混乱の中、２日後には自宅に戻った。家族との再会を喜ぶ間もなく、馬の避難の手配に取り掛 かった。原発事故で避難指示が出ていた。「馬を残せば、みんな死んでしまう」。乗馬クラブを経営する県内外の知人に頼み込み、引き取り先を見つけては、馬 を運んだ。 　２０年近く前、夫婦で力を合わせて故郷に設立した乗馬クラブだった。必死に働いて馬を少しずつ増やしてきた。クラブの運営は軌道に乗り始めていた。悔しさ、悲しみが胸に込み上げた。 　昨年４月には千葉県富里市でクラブを再開できたが、間借りの身ではそう多くの馬を育てられない。避難前の２４頭から１２頭になった。従来の顧客がいない土地での経営は難しく、他のクラブで乗馬を指導し生計を立てている。 　再び古里の地で乗馬クラブを再建するまで諦めるつもりはない。野馬追の伝統が残る古里で、高校生のころから馬術に本格的に取り組み、平成７年のふくしま国体では優勝した。指導者として何人もの選手を育てた。 　 県内には原発事故で避難し、競技継続が難しくなっている馬術選手もいる。自分がやらなくては－。高校１年生の長男はジュニアの国内トップクラスの選手に成 長していた。妻と一緒に競技に復帰し、家族で国体出場を目指す決意をした。「福島に少しでも元気を届けたい」。遠く離れた古里に活躍を誓った。 （ カテゴリー：主要 ） 遠く離れた古里への思いを胸に愛馬と共に国体での活躍を誓う（右から）杉本隆雄さん、葵生君、晃美さん
大間原発、年内にも建設再開（2012/09/29 09:08）
　東京電力福島第１原発事故後に建設が中断している大間町の大間原発について、事業者の電源開発（Ｊパワー）が年内にも工事を再開する方針を固めたことが ２８日、分かった。北村雅良社長らＪパワー幹部が１０月１日、立地自治体の同町と、隣接する風間浦、佐井両村、青森県庁を訪れ、再開方針を表明する見通 し。枝野幸男経済産業相が着工済みの原発の建設継続を容認する考えを示したことを受けた対応で、建設中の原発の工事再開は原発事故後、初めてとなる。 【写真説明】 電源開発が工事再開に踏み切る方針を固めた大間原発＝２０１１年８月３０日、大間町

民主、結論先送り／原発住民投票条例案

2012年09月29日 中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票条例案を巡り、民主党・ふじのくに県議団は２８日、議員総会を開き、対応を協議したが 結論は出なかった。役員会は条例案の修正案を提案しない方針を示したが、賛否は割れ紛糾した。修正案提出でも一致せず、執行部は難しいかじ取りを迫られて いる。 午後０時４０分から議員総会が開かれ、役員会側は「条例案を提案しない方針でとりまとめたい」と提案した。野沢義雄会長によると、議員か らは「修正案を検討した経緯を大事にしたい」などの異論が出た。また、「自主投票にしてはどうか」との意見もあったが、これにも異論が出たため、意見集約 を見送った。 住民投票条例案は川勝平太知事が１０項目の問題点を指摘し、県議会に修正して可決するよう求めていた。同会派は当初、修正条例案を提案す る方向で検討したが断念。修正案を出さない方針でもまとまらず、会派は迷走状態になっている。野沢会長は「会派の分裂は避けたい」と話し、１０月２日の議 員総会で結論を出す考えを示した。 また、条例案を直接請求した原発県民投票静岡の中村英一事務局次長は県議会を訪れ、「完璧な条例案となるよう、修正と改善、成立をお願いしたい」との鈴木望共同代表の文書を全県議へ届けた。

野田首相、10月7日に福島県訪問へ　福島第1原発など視察する方針

野田首相が10月7日に福島県を訪れ、東京電力福島第1原発などを視察する方針であることがわかった。 政府関係者などによると、野田首相は10月7日に福島第1原発の現状などを視察し、4号機の建屋の中に自ら足を運び、復旧状況を確認するほか、作業員らを激励することにしている。 楢葉町の除染の状況や、本宮市で出荷前のコメの全袋検査の状況なども視察する予定となっている。 野田首相は2011年9月にも福島第1原発を視察しているが、就任から1年がたち、復興を最優先課題に挙げる内閣の姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。

週刊茨城ニュース:原子力センター構想最終案　村の自立的経済発展目指す　国際化や雇用創出が狙い　／茨城

毎日新聞　2012年09月29日　地方版 日本原子力発電東海第２原子力発電所が立地する東海村が進める「原子力センター構想」の最終案が２５日、大筋で了承され、村の特徴の一つである最先端の原子力科学など「原子力のサイエンス」を活用した国際的なまちづくりの計画が固まりました。原発20+件があることで国から入る財政支援に依存せず、文化的価値を高めて地域に根ざした自立的経済発展を目指しています。 東海村は、１９５６年に日本原子力研究所（現・日本原子力研究開発機構）が建設されて以降、原子力とともに歩んできました。翌５７年には原研の研究炉ＪＲＲ−１が臨界し、「国内初の『原子の火』」と大きく報道されました。村内には原電東海原発20+件（廃炉措置中）、東海第２原発20+件（定期検査中）のほか、核燃料サイクル工学研究所や大強度陽子加速器施設（Ｊ−ＰＡＲＣ）など多くの原子力関連施設があり、原子力抜きに村の歴史を語ることはできません。 原子力センター構想は、Ｊ−ＰＡＲＣなど最先端の原子力科学や、原子力基礎・基盤研究を活用した産業や医療利用の拠点づくりの促進、東京電力福島第 １原発事故の収束など原子力の課題解決を先導する役割などを担うとされています。その中で村の国際化を進め、新たな雇用や村の魅力を生み出していく考えで す。推進策として、宿泊施設や公共交通を充実させることなどが挙げられています。 東海村がこれまでに培った「資本」を生かし、国の財政支援に頼らない「持続可能なまちづくり」が目的です。そのため、「国の政策に基づく事業に起因する即効的な経済効果を求めるものではない」とし、原発の現存は前提としていません。 村には原発があることにより、電源３法交付金に代表されるように国から多額のお金が入ってきました。今 でも村民の３分の１が原子力関連の仕事に携わっているとされており、原発の存在が今の村を形作ったことは間違いありません。そのため村民の中からは雇用問 題に懸念を示す声も根強く、その疑問に直接答えられていないのも事実です。 村上村長は、脱原発政策を進める上で「激変緩和策として国が財政支援をすべきだ」として、原子力からの エネルギー転換を支援する新法制定を求めています。過去に前例があります。主要エネルギー源が石炭から石油に移行した６１年に制定された「産炭地域振興臨 時措置法」で、閉山となった産炭地に税制優遇・財政支援をするものです。 ただ、国頼みの経済からの脱却を目指す過程で国からの支援を求めれば、再び国頼みとなりかねません。村 幹部は同法について「要はハコモノ整備で地域に根付かず、援助が切れれば維持管理に困った。地域が主体的に考えて国が支援する制度設計が必要」と指摘しま す。構想に描く新たな産業や雇用の創出の道筋を一刻も早く具体化させることが課題となりそうです。 具体化へのヒントを得ようと東海村は３０日午後１時から、同村のテクノ交流館リコッティで「東海村と原子力の未来を考えるフォーラム」を開きます。国に頼らない自立した村を目指してどのような議論がされるのか注目です。【杣谷健太】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜２２〜２８日の主なニュース＞ ■２５日（火） ▽東海村の原子力センター構想が大筋で固まる。最先端の原子力科学などを活用した国際的なまちづくりを目指す内容。「即効的な経済効果は求めない」として東海第２原発は構想から除外 ■２７日（木） ▽東京電力福島第１原発事故の影響で県内に生じた「指定廃棄物」（放射性セシウム濃度が１キロ当たり８０００ベクレル超）の最終処分場候補地を国が高萩市上君田竪石の国有林野と決め、県と高萩市に伝達。草間吉夫市長は横光克彦副環境相に対し「断固反対」と表明 ▽国から１２月１日付で保険医療機関の指定取り消し処分を受けた東京医科大茨城医療センター（阿見町中央３）について、阿見町の天田富司男町長ら３市町村の首長が早期再指定を国に働きかけるよう橋本昌知事に要望

ＪＣＯ臨界事故:発生１３年　「記憶風化させない」　被曝の大泉さん講演　／茨城

毎日新聞　2012年09月29日　地方版 ９９年に東海村で起きたジェー・シー・オー（ＪＣＯ）臨界事故を風化させまいと村民らで作る「臨界事故 を語り継ぐ会」の例会が２７日、同村須和間の中丸コミュニティーセンターで開かれた。事故で被曝（ひばく）した日立市の無職、大泉恵子さん（７３）が約 ２０人を前に講演。東京電力福島第１原子力発電所事故にも触れ、「放射能の怖さを語り継ぐ」ことの重要性を訴えた。 大泉さんは事故当時、現場から１２０メートル離れた自動車部品工場で働いていた。事故後、激しい下痢や 口内炎に悩まされ、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になったとしてＪＣＯなどを相手取り損害賠償訴訟を起こしたが、１０年５月に最高裁で敗訴が確定。 原告としてともに闘った夫昭一さんは昨年２月に肺炎で亡くなった。 講演で大泉さんは、ＪＣＯ事故当日について「あの日は天気も良く、音もにおいも全くなかったので、事故が起こったなんて思いもしなかった」と振り返り、「福島の原発20+件事故もそうだが、事故の記憶を風化させず目に見えない放射能の怖さを後世に語り継ぐことが大切」と強調した。 福島県富岡町から水戸市に避難し、脱原発を訴える活動をしている木田節子さん（５８）は「大泉さんは１３年間も原発の危険性を訴え続けてきた。心が折れそ うになることもあるが、もっと多くの人が原発問題を真剣に考えるように訴えていかなければいけない」と思いを新たにしていた。【松本尚也】柏崎刈羽原発:点検遅れ　原因は「確認漏れ」　東電、原子力規制委に報告　／新潟 毎日新聞　2012年09月29日　地方版 　中越沖地震のため５年あまり停止中の、東京電力柏崎刈羽原発２〜４号機で、計器約３５００台が点検時期を過ぎていた問題で、東電は２８日、点検遅れの原因と再発防止策について、原子力規制委員会に報告書を提出した。原発20+件には、停止中でも約２年に１度の点検が必要な計器が多数あるが、点検の担当者らは漠然と「原発20+件を再稼働する直前には、計器を一斉点検するので大丈夫」と考え、確認を怠ったという。 東電によると、同社は地震から約２年後の０９年８月に社内規定を作り、２〜４号機の「重要な計器約１１００台は極力２７カ月以内に、他の計器約５９００台は３４カ月を目安に」点検すると定めた。 しかし担当者らは、２７カ月たてば原発20+件は 再稼働し、その前に機器を一斉点検しているはずと思い込み、計器ごとの点検期限を確認しなかった。重要計器１１００台のうち１６９台は、原子炉の正常な停 止状態を確かめるものなどで、停止中でも点検が欠かせないが、これらを優先すべきだとの認識も欠けていたという。【高木昭午】

スイス 脱原発へ向けた電力政策発表

9月29日 8時36分

東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと脱原発の方針を決めたスイス政府は、脱原発に向けた具体的な電力政策を発表し、電力の消費を抑えるために環境税を導入することや、太陽光発電などの再生可能エネルギーの買い取り価格を引き上げる方針を盛り込みました。 スイスには商業用原子炉が５基あって、電力需要のおよそ４０％を賄っていますが、東京電力福島第一原発の事故を受けて、スイス政府は２０３４年までに、順次、原発を廃止する方針を決めています。 ２８日にスイス政府が発表した電力政策によりますと、風力や太陽光発電による電力の買い取り価格を大幅に引き上げることなどで、２０５０年までに再生可能エネルギーの割合を現在の２％から３０％まで引き上げるとしています。 一方で、８年後をめどに環境税を導入することや、節電技術の導入などを通して電力消費を２０３５年までに２０００年のレベルより３５％削減することを目標としています。 スイスの国民は、脱原発の方針をおおむね支持していますが、企業の間では電力価格が上がることへの懸念も広がっていて、スイス政府は今後、国民から意見を募ったうえで、議会で審議し、実行に移していきたいとしています。

ＪＣＯ臨界事故の教訓生かされず

2012年09月29日
佐藤一男さん
２人の死者と６６７人の被曝（ひ・ばく）者を出した「ジェー・シー・オー」（ＪＣＯ）臨界事故から３０日で１３年。原子力行政の不備も露呈したあ の事故の教訓は、その後どう生かされ、「フクシマ」を迎えるに至ったのか。当時の原子力安全委員長、佐藤一男さん（７９）は「業界の慢心が改まらず、福島 第一原発事故につながった」と述べた。 ――ＪＣＯ事故では、安全に責任を持つ政府組織がうまく機能しなかった。 当日、科学技術庁（当時）が入る庁舎の６階に安全委があった。発生から１０時間後、４階に政府の事故対策本部が置かれたが、そこから情報 が来ない。我々は本部が設置されたこともしばらく知らなかった。情報の管理と伝達という事故時の態勢づくりがまったくできていなかった。 現地で陣頭指揮を執ったのは、本来は指揮命令権のない安全委の１人。収束作業の中心となったのは、日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構（共に現日本原子力研究開発機構）の専門家たちだった。現場の判断でなんとか乗り切れた。 ――国の安全管理や審査の問題点も指摘された。 バケツやスプーンを使ってウラン溶液を混ぜるなどという法令違反を、結果的に国も安全委も気づけなかった。ウラン加工施設は定期点検の義務もなく、科技庁の最後の立ち入り検査は７年前。安全を担う部門に人的資源が投入されず、担当課は常に多忙だった。 ――「推進」組織と距離を持つべき安全委のあり方も問題になった。 安全委は国家行政組織法上の「８条機関」。首相への勧告権は持つが、公正取引委員会などの「３条機関」に比べ処分などの執行権はない。こ の弱みがあらわになったのが１９７９年のスリーマイル島原発事故だ。安全委は国内の同型原子炉の運転を停止させる勧告を出そうとしたが、通商産業省（当 時）は「そんな命令を出せる根拠はない」と反対した。結局、電力会社にお願いして「自発的」に運転をとめてもらった。 ＪＣＯ事故後に安全委の事務局は科技庁から総理府（当時）に移され、２０人程度だった職員も約１００人に増えた。でも、米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）のスタッフは３千人だ。 ――原子力界では、事故は一会社の不祥事との見方が支配的だった。 特に電力会社には慢心、油断が横行し、外からの批判を受け付けなくなった。１０年前に東京電力などで原発のトラブル隠しが明らかになったが、この隠蔽（いん・ぺい）体質の根っこに慢心がある。これが改まらず、福島第一原発事故につながった。 ――原子力規制委と規制庁が立ち上がった。 「安全文化」という言葉がある。これを築くには法制度や組織づくり、携わる人間の訓練・教育に至るまで多くの時間と資源が必要。緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）が活用されなかった昨年の対応を見ると、ＪＣＯの教訓がどれだけ生かされたのか、疑問だ。 事業者責任と国の監督責任は、「安全」という車の両輪だ。どちらの責任と権限が強まっても、もう一方の責任は減じられない。規制を強めれば安全が確保されるわけではない。重要なのは「安全文化」を築き責任を明確化し、それを末端まで浸透させることだ。 佐藤一男（さとう・かずお）氏略歴 １９５７年に日本原子力研究所に１期生として入所。日本初の原子の火をともした原子炉ＪＲＲ―１の運転に携わった。９３年に原子力安全委員に就き、９８年４月から２０００年３月まで委員長を務める。現在は公益財団法人「原子力安全研究協会」委員。専門は原子炉安全工学。 （聞き手・石川智也） 国の原子力規制体制　 国の原子力政策の決定は１９５６年に設置された原子力委員会が担ってきた。７４年の原子力船むつの放射線漏れ事故を機に「推進」と「規制」分離の必要性が議論され、原子力委から分かれるかたちで７８年、原子力安全委員会が発足した。 ＪＣＯ事故後には、省庁再編で経済産業省に原子力安全・保安院が新設。安全規制行政は保安院が担い安全委が確認する「ダブルチェック体制」となった。 原発事故後に規制機関の独立性が再び焦点となり、今月１９日、新たに原子力規制委員会と事務局の原子力規制庁が発足した。職員約４６０人の８割近くは保安院から横滑りした。

脱原発デモ　自民へ拡大　推進姿勢反発

2012年9月29日 朝刊   金曜日夜に首相官邸前で脱原発を求める抗議活動を主催している「首都圏反原発連合」は、十月二日夜に自民党本部前でデモを行う。次期衆院選で自民党が政権復帰するとの見方が広がる中、官邸以外にも活動の場を広げ、同党の原発推進の姿勢にストップをかけたいとしている。 反原発連合は二十五日、都内の経団連会館前でもデモを行い、主催者発表で千三百人が参加した。十月二日夜のデモについてはネットなどで参加を呼び掛ける。二十八日には同連合とは別に、自民党本部前で約二十人規模のデモがあった。 自民党は同日、安倍晋三総裁率いる新体制がスタート。先の総裁選では五人の候補がそろって原発容認の姿勢を示している。政調会長には、経済産業省 への影響力が強く、原発維持派の有力議員である甘利明元経産相が就任。これに伴って、党の原子力政策は原発維持の方向をさらに鮮明に打ち出すことも予想さ れる。

東北電４００億円赤字　火力燃料費の負担重く　中間予想

　東北電力は２８日、２０１２年９月中間連結決算の業績予想を発表した。純損失は 前年同期の１０８２億８９００万円から４００億円に縮小する見通し。東日本大震災の影響を受けた前年に比べ改善したが、原発停止に伴う火力発電の燃料費負 担が依然重く２期連続の赤字となる。中間配当も２期連続で見送る方針だ。 　売上高は、販売電力量が震災の影響で落ち込んだ前年からの反動で、約１０％増の８３００億円を見込む。経常損失は７２８億７０００万円から３７０億円に赤字幅が縮小。燃料費は火力の発電増で前年を上回るが、赤字は経費削減などで圧縮される見通しとなった。 　特別損失として、震災被害からの復旧時期を前倒しした原町火力発電所（福島県南相馬市）の修繕費など１４０億円を新たに計上する方針も示した。 　海輪誠社長は同日の定例記者会見で「業績は前年より改善したが、赤字の縮小にとどまっている。年度を通じた収支も厳しくなる」と述べた。業績悪化に伴う電気料金の引き上げについては「被災地の復興を妨げる値上げは、極力回避する」と強調した。 　１３年３月期の業績予想は原発停止の影響など不確定要素が多いことを理由に、引き続き「未定」とした。連結対象子会社はユアテックなど４２社。 ◎節電効果は８０万キロワット７～９月需給実績 　 東北電力は２８日、７～９月の電力需給実績を発表した。今夏の最大需要（１時間平均）は８月２２日の１３６４万キロワットで、夏前の想定（１４３４万キロ ワット）を下回った。５０万キロワットと見込んだ利用者の節電効果が８０万キロワット程度まで拡大したことで、需要を押し下げられたとみられる。 　 同社の推定では最大需要時の節電効果の内訳は、工場など大口需要が２０万キロワット、小口需要が４５万キロワット、家庭が１５万キロワット。最大需要の実 績値が想定を下回った理由については、欧州債務問題や想定したほどの猛暑に至らなかったことなどから、東北電は「景気や気象などの影響も考えられる」とし た。 　最大需要を記録した８月２２日のピーク時供給力は１４６８万キロワットで、供給余力を示す予備率は７．６％だった。最も需給が切迫したのは 八戸火力５号機（青森県八戸市）がトラブルで停止し、さらに記録的な残暑となった９月１８日。予備率は東電などからの融通電力を含め４．７％まで低下し た。 　原発が運転停止したままで夏の需要期を乗り切ったことになる。この点について海輪誠社長は同日、「一部の火力の定期検査を繰り延べして対応 するなど、無理な運転もあった。原発の再稼働がなければ、脆弱（ぜいじゃく）な供給体制は続く」と再稼働の必要性をあらためて示した。 ◎東北電社長、政府のエネ戦略「抽象的」と指摘 　東北電力の海輪誠社長は２８日の定例記者会見で、政府がまとめた２０３０年代に原発ゼロを目指す新たなエネルギー・環境戦略について「抽象的で不透明。どうやったら課題を解決し、実現できるのか疑問がある」と述べ、強い懸念を示した。 　 政府が新戦略の閣議決定を事実上見送り「不断の見直しを行う」との対応方針を決めたことには、「具体的な計画として定められたものではない」と強調。エネ ルギー価格高騰など原発ゼロの課題にも触れ「事業者として実行に移せるような現実的な計画に見直してほしい」と求めた。 　原発を運転開始から４０年で停止させる規制については「なぜ４０年なのか、科学的、技術的に納得いく根拠を明らかにしてほしい」と疑問視した。 　 新戦略は原発の新増設を認めない。東北電の浪江・小高原発（福島県浪江町、南相馬市）と東通原発２号機（青森県東通村）の新設計画に関し海輪社長は「今後 の政府などの議論動向を見極めて判断したい」と述べた。地元の反対が強い浪江・小高原発については「非常に厳しいことは認識している」と語った。 2012年09月29日土曜日

東北電、赤字400億円　将来的値上げに含み

東北電力は２８日、２０１２年４～９月期連結純損益が４００億円の赤字（前年同期は１０８２億円の赤字）になる見通しと発表した。東日本大震災関連の特別損失は減少したが、原発の停止に伴う火力発電所の燃料費の負担が大きく、２年連続の赤字となる。中間配当も見送る。 販売電力量が増え、売上高は前年同期比１０・１％増の８３００億円になる見込み。４～９月期の業績予想は、経営環境が不透明として公表していなかった。 仙台市内で記者会見した海輪誠社長は電気料金について「（原発停止が長期化し）将来の安定供給ができなくなれば、あらゆる選択肢を考えていかなければならない」と将来的な値上げに含みを持たせた。現時点での値上げ検討は否定した。
(2012.9.29

東日本大震災:福島第１原発事故　楢葉の住民に潤いを　いわき光洋高生、仮設住宅で花植え　／福島

毎日新聞　2012年09月29日　地方版 福島第１原発20+件事故で避難暮らしを強いられた楢葉町の住民に生活の潤いを届けようと、いわき市の県立いわき光洋高校の生徒有志が花植えをした。プランター２０個が近くの高久第８仮設住宅に届けられ、お年寄りらが笑顔で受け取った。 いわき中央署の地域安全活動の一環。少年警察ボランティア（加藤正典会長）の４人が同高に菊やナデシコなどの苗１００株余りを持参し、初体験という２、３年生１２人が腐葉土を入れて植え付け、赤や黄の鮮やかな花壇が出来上がった。 同市平沼ノ内の自宅が津波で被災し、家族５人で仙台市の祖母宅に避難したという３年、鈴木琴乃さんは「アルバイト先のコンビニのお客さんとして知り合った仮設住宅のお年寄りたちと、もっと仲良くなりたい」と話した。【中尾卓英】

東日本大震災:福島第１原発事故　浪江町民ら策定委員会、復興計画提言まとめる　６年後帰還へ拠点を　／福島

毎日新聞　2012年09月29日　地方版 原発20+件事 故で全町が避難区域の浪江町で、町民ら策定委（委員長＝鈴木浩・福島大名誉教授）が２８日、復興計画の提言をまとめ、馬場有（たもつ）町長に答申した。事 故から６年後に帰還するため町内に復興拠点を造ることや、県内３カ所に「町外コミュニティー（仮の町）」を設置することなどを盛り込んだ。 計画では、町東部の低線量地域で除染やインフラ復旧を先行実施。震災から６年後の１７年４月に入居でき るよう、災害公営住宅（復興住宅）を建設して町の復興拠点とする。県内３カ所程度に仮の町を設置、１４年４月に入居できるよう復興住宅を整備する。場所は 未定だが、６月の町のアンケートではいわき市、南相馬市、二本松市の希望が多かった。 策定委は公募の町民や有識者１０３人で構成し、部会で６月から議論を重ねてきた。来月の町議会で提言を承認後、住民向け説明会を開く。馬場町長は「期待に沿うよう頑張りたい」と応じた。
　帰還の見通しが不透明な中で議論した委員からは「５年は戻れないという町長の方針がもっと早く出ていれば違うものになったかもしれない」との厳しい意見 もあった。鈴木委員長は「原発災害の過酷さは受け止めきれず１００％の対応は無理だった」と総括。国の就労支援策などが不十分とし、提言を基に働きかけ 「国の制度を被災者に寄り添ったものに変えていきたい」と話した。計画は今後、区域再編や除染、損害賠償の進展などに応じて改定する予定。【泉谷由梨子】東日本大震災:福島第１原発事故　損賠で相馬広域圏組合、東電に９５２万円請求　／福島
毎日新聞　2012年09月29日　地方版 相馬地区の４市町村で構成する相馬地方広域市町村圏組合の管理者、桜井勝延・南相馬市長は２８日、原発 事故によって生じた損害として９５２万２０１９円の賠償請求書を東京電力の新妻常正常務執行役に手渡した。同組合の賠償請求は初めて。支出項目などを精査 し、今後も請求する。 請求は、相馬看護専門学校分５７７万円余と一般会計分３７４万円余。看護学校は、放射能汚染の心配や避 難区域の設定で、今年度の受験者が前年度の９６人から４３人に減少。これらの逸失利益や実習施設を相双地区から中通り地区に変更したのに伴う職員の旅費な どを含む。一般会計は、精神科医療施設の崩壊に伴う事業費や、旧警戒区域にある南相馬消防署小高分署の再開経費など。新妻執行役は「内容を十分検討させて いただき、早く回答できるようにしたい」と話した。【高橋秀郎】

【スイス】脱原発目指し段階的エネルギー戦略を発表

2012年9月30日 23:00 具体的な政策目標＝明るい展望 9月28日付け海外サイト「LE TEMPS」では、28日にスイス連邦参事会が公表した脱原発のための段階的かつ具体的なエネルギー政策を報じている。福島の事故をうけ脱原発に踏み切っ たスイス。未だ具体策が見えてこない日本とは対照的に細かい数値目標も既に設定しており全てにおいて明快な印象だ。 スイスの脱原発 image by OregonDOT あらゆる再生可能エネルギーを駆使 現 在スイス国内の発電の約4割を原発で賄っているが、203４年までに全ての原子炉を廃炉にすることを決め、現在わずか2パーセントにすぎない再生可能エネ ルギーの割合を2050年には30パーセントにまで引き上げる意向だ。年間の一人当たりの電力消費量は2035年までに35パーセント削減することを目標 とする。 原子力発電廃止後のエネルギー源確保のため、水力、太陽光、風力、バイオマス、地熱の各発電を行う予定だ。主力は水力発電であ り、現在の発電量は(2011年の統計)34000ギガワット時。これを2035年には37400ギガワット時に引き上げ、水力以外の再生可能エネルギー で11940ギガワット時発電することを目標とする。 過渡期のプランも明言 脱原発依存が完遂するまでの過渡期における化石燃料の使用は避けて通ることができないと明言している。また原発から再生可能エネルギーへとシフトするうえで必要な財政プランとしては、現行の炭素税の維持や新たな税による財源確保を計画しているとのことである。 外部リンク LE TEMPS http://www.letemps.ch/Page/Uuid/

「でき得ることした」と双葉病院

[2012年09月30日 20:40] 福島第１原発事故で、救助の遅れから昨年３月中に患者ら５０人が死亡した双葉病院（福島県大熊町）は３０日、同県いわき市で避難状況 について病院側の調査結果を遺族らに説明し「患者が亡くなったのは断腸の思いだが、でき得ることはしており、病院として謝罪の必要はない」との見解を明ら かにした。 　病院側が遺族に直接、避難状況を説明するのは初めて。説明会は非公開で遺族ら約１２０人が出席した。 　事故当時、双葉病院と系列の介護老人保健施設にいたのは患者や入所者計約４４０人。自衛隊のバスなどで昨年３月１２～１６日に全員避難したが、過酷な移動で体力を奪われるなどし、５０人が死亡。   k]]> <![CDATA[]]> 10 2012-10-03 17:50:05 2012-10-03 08:50:05 open open %e3%82%b9%e3%83%88%e3%83%ad%e3%83%b3%e3%83%81%e3%82%a6%e3%83%a0%e6%b1%9a%e6%9f%93%e3%80%80strontium-90%e3%80%80part-626 publish 0 0 post 0 <![CDATA[未分類]]> _edit_last <![CDATA[14783396]]> jabber_published <![CDATA[1349254206]]> ストロンチウム汚染　strontium 90　part 627 http://machikawaco22.wordpress.com/2012/10/03/%e3%82%b9%e3%83%88%e3%83%ad%e3%83%b3%e3%83%81%e3%82%a6%e3%83%a0%e6%b1%9a%e6%9f%93%e3%80%80strontium-90%e3%80%80part-627/ Wed, 03 Oct 2012 08:54:22 +0000 machikawaco http://machikawaco22.wordpress.com/?p=13 <![CDATA[y

京大、焼却飛灰を安定処理する技術開発－ジオポリマー法でセシウム溶出低減

掲載日 2012年10月01日
　京都大学大学院工学研究科の高岡昌輝教授らの研究グループは、焼却飛灰の中に含まれる高濃度の放射性セシウム をジオポリマー（用語参照）を用いて安定処理する技術を開発した。セシウムを不溶化し、従来のセメント固化による処理法では６０―９０％にもなる溶出率を １０％に低減できる。成果は２２―２４日、仙台市青葉区の仙台国際センターで開かれる「廃棄物資源循環学会」で発表する。 　高岡教授らはジオポリマーの形成時に、分子構造にナトリウムの代わりにセシウムが入ると安定化することに着目した。大型放射光施設スプリング８を使って 塩化セシウム試薬添加を測定したところ、Ｘ線吸収微細構造スペクトルの変化は小さいが、処理前後でスペクトルが変化し、新たな化合物が形成されることが分 かった。 　がれきを１００トン焼却した場合、３―５トンが飛灰になる。

ミカサ商事、多孔質ガラス開発－高効率でセシウム吸着


掲載日 2012年10月01日
　ミカサ商事（大阪市中央区、中村公三郎社長、０６・６９４６・３７８１）は横浜国立大学大学院・環境情報研究 院などと共同で、放射性セシウムを高効率に吸着する多孔質ガラスを開発し、吸着性能を確認した。陽イオンをイオン交換を行う多孔質ガラスに、陽イオンと結 合しやすい顔料であるプルシアンブルーを担持させた。水に溶けたセシウムの回収用途を見込み、シート状への加工や浄化装置の充填剤への適用などを目指す。 　多孔質ガラスは粒径が約７０マイクロメートルのガラス粒子に５ナノメートルの細孔を持った構造となっている。その細孔の表面にプルシアンブルーを担持させた。ゼオライトと同様にセシウムをイオン交換によって取り込む仕組みだが、より選択的に吸着できるとしている。 　セシウムと同じ１価の陽イオンであるナトリウムやカリウムの吸着はゼオライトよりも大幅に少なかったことを確認した。

福島で人口転出超過 放射能の測定方法が間違っている

2012.09.30 総務省が発表した今年3～8月期の人口移動報告で、福島県は2011年の同時期に約2万5千人の転出超過だったが、12年も同じ時期の転出が約2万5千 人、転入が約1万5千人と、約1万人の転出超過だった。その内、0才～14才の転出超過が約2300人、25才～44才の転出超過が約3300人と、子供 への放射能の健康被害を懸念した県外転出が多いと思われる。   この動きの最大の原因は、原発事故への政府の過剰反応だろう。   大熊町は21日、町に「5年間帰らない」復興計画を可決した。人口の95%が住む区域の、年間被ばく量が50ミリシーベルト超のため、5年間立ち入り禁止になってしまうためだ。原発事故で避難している自治体が、全域で長期間戻らない計画を決定したのは初めて。   そうした情報に頻繁に接することで、子供の健康を心配する親が県外への引っ越しを決意しているのだろう。しかし、専門家によると、福島には帰還困難区域はないという。   本誌連載の放射線防護学研究家の高田純教授は、政府が年間の被ばく線量50ミリシーベルト以上の土地を帰還困難区域にすることに対し、次のように述べている。 「政府は大気中や土壌の放射線量を測って年間に換算するという意味のないことをしているだけです。私が以前から主張しているように、個々人の線量をこそ測 る必要があります。私は今年の3月、原発20キロ圏内の浪江町の農家に2泊3日して個人線量を調べました。その結果、町の外に一切出かけずに暮らし、除染 もしないという前提で計算しても、個人線量は年間20ミリシーベルト未満というものでした。これは政府の言う『避難解除区域』のレベルです」「本当は除染 しなくても健康被害は起きません」   政府は放射線量を、実際に生活している人が受けるよりも多くなるような方法で測定し、福島の人々に必要のない避難生活を強いるばかりでなく、不安をあおっ て県外転出者を増やし、福島の復興を遅らせている。そのような「公害」を一刻も早く改め、すべての被災者が安心して日常を取り戻すためにも、政府は過剰な 基準を改め、実際の生活に即した基準で被ばく線量を測定するべきだ。(居)   【関連記事】 2012年6月号記事 放射能これだけ知れば怖くない 第8回─放射線防護学の第一人者「高田純教授」 http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4183   公開霊言抜粋レポート 「脱原発運動が日本を中国に売り渡す」 アインシュタインが警告する http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4884

東日本大震災:牛肉から新基準値超すセシウム検出　郡山の農家出荷　／福島

毎日新聞　2012年09月30日　地方版 県は２９日、郡山市の肥育農家が出荷した牛肉から食品の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超え る１５０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。牛肉は９月３０日まで暫定規制値（同５００ベクレル）を適用されるが、県はこの農家に出荷自粛を 要請した。汚染された稲わらなどは飼料にしていないといい、同時に出荷した他の３頭は検出限界値以下だった。４月以降に県内の肉牛で１００ベクレル超のセ シウムを検出したのは３例目。【深津誠】

【茨城】

あのときも「安全」と　ＪＣＯ臨界事故から１３年

2012年9月30日  
焼却施設の設置を進めるＪＣＯ東海事業所＝東海村で
東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）東海事業所の低レベル放射性廃棄物を処理する焼却施設設置計画をめぐり、住民有志代表の寺門 博孝さん（６０）は、同社社長宛てに安全や住民への十分な説明を求める要請書を手渡した。一九九九年の同社臨界事故から十三年。寺門さんは今も「ＪＣＯの 隠ぺい体質は変わらない」と訴える。　（林容史） 寺門さんは臨界事故を起こした転換試験棟（現第三管理棟）から約三百五十メートル離れたところで、輸入農作物の卸販売業を営む。臨界事故では、家 族と一週間、自宅にこもり、息を潜めて暮らした。事故による風評被害で顧客も遠のき、一億七千万円あった年間の売り上げは事故後、七千万円に落ち込んだ。 二十四日に要請書を出した寺門さん。核燃料のずさんな管理が事故につながっただけに、ＪＣＯへの不信感はぬぐえない。ＪＣＯは焼却施設設置を「更 新で新増設には当たらない」として、県と村に原子力安全協定に基づく事前了解は求めず、報告だけで済ませた。一連の動きに、寺門さんは「ＪＣＯは事故後、 施設の新設や解体する時は事前に住民に説明して理解と承諾を得る約束だったはず」と憤る。 住民への説明も「事後報告」ばかり。ＪＣＯが文部科学省に焼却施設設置許可を申請していたが、住民説明会を開いたのは申請後の六月下旬だった。し かも、対象は半径三百五十メートルの住民のみ。同じ敷地内での設置場所を変更した際も、説明会は同省に変更許可申請した後の八月だった。 八月の住民説明会では、ＪＣＯ側は「施設をなくす後始末の作業」と繰り返し理解を求めた。しかし、住民から「事故が起きたら、どのぐらいのレベルの放射性物質が放出されるのか」など懸念する声が相次いだ。 東京電力福島第一原発事故後、東海村近隣の住民にも放射性廃棄物への不安が広がっており、寺門さんらは説明会の対象住民の拡大と周辺住民も含め過半の承諾を求める。ＪＣＯは十月下旬以降に対象を拡大して再度、住民説明会を開く方針という。 ＪＣＯ側は、敷地内に保管する低レベル放射性廃棄物について「ドラム缶が腐食して、漏れる恐れがある」と焼却施設の必要性を主張する。排気筒から放射性物質が拡散する恐れについては、フィルターを設置して対応するとしている。 「ＪＣＯは大丈夫、安全だとしか言わない。しかし、臨界事故も原発事故も『事故は起こさない』と言ってきたのに起きた。約束が履行されなければ最後まで反対する」と寺門さんは語気を強める。 ＜ＪＣＯ東海事業所の焼却施設＞　敷地の中央西寄りにある第１管理棟に設置し、東海事業所や親会社の住友金属鉱山技術センターで発生した低レベル 放射性廃棄物を焼却処理する。２００リットル入りドラム缶５００本分のウランを含んだ油類を５年かけて焼却、その後、雑巾やモップ、記録紙など２００本分 を焼却する計画。当初、１０月に着工して来年５月に完成させ、８月以降に焼却を開始する予定だった。総事業費は約１億円。事業所内には本年度末見込みで約 ８９００本分の低レベル放射性廃棄物が残っている。

Ｄｒ．中川のがんの時代を暮らす:／５３　「逆教育」に期待

毎日新聞　2012年10月01日　東京朝刊 先月７日に福島県飯舘村立飯舘中学校で実施した放射線20+件被ばくとがんに関する出張授業では、講義の前後に、生徒にアンケートをお願いしました。今回は、その回答の変化を紹介したいと思います。 授業前、放射線20+件の 印象を聞いたところ、「怖い」が２８％、「がんになる危険が高くなる」が５７％でした。そして、広島・長崎でも遺伝などの影響は確認されていないにもかか わらず、全体で３６％、女子では５６％が「将来生まれてくる子どもに影響がある」と回答しました。さまざまな形で耳に入る誤った情報で先入観が作られたの でしょう。生徒の気持ちを思うと、暗い気持ちになりました。 しかし、授業後のアンケートでは、「怖い」は１８％、「子どもへの影響」は４％（女子はゼロ）に大きく下がりました。 一方、がんのイメージも授業の前後で変わりました。「治らない病気」は３７％が４％に、「怖い病気」は ４４％が１７％に、「痛い病気」は１７％が３％に大きく低下しました。逆に、「予防ができる病気」が１３％から５４％、「老化で増える病気」が２２％から ４６％、「生活習慣が原因の一つ」は１６％から５３％に増えるなど、がんの正しい理解が進みました。 一方、村にたばこ農家が多いためか、父親が喫煙者の生徒が９割近くいました。実際、授業後に訪れた仮設 住宅では、大半の男性がたばこを口にしていました。受動喫煙でも、発がんのリスクは１００ミリシーベルト近い被ばくに相当します。狭い仮設住宅では、特に 子どもへの影響が心配です。 授業後の生徒は、９割以上が「放射線20+件被ばくについて家族と話をする」と答えました。被ばくを正しく理解することとともに、生活習慣の見直しについても、子どもから親への「逆教育」が期待できると感じました。 授業が終わった後、生徒代表の菅野大輝君（１４）から、「いつも健康への不安があり、落ち込むこともあったが、安心して生活してよいと分かった。家に帰って家族に話し、知識を共有したい」とうれしい謝辞を頂きました。（中川恵一・東京大付属病院准教授、緩和ケア診療部長）  

放射能、正しく理解を 福島で調査・木村氏訴え

愛媛新聞-36 分前 ... だった食品を再検査すると、基準値を超えた事例もあったと明かした。 北海道や長崎県でも放射性物質が観測されているとし、「日本中が汚染され自分たちも被ばくしたとの認識を持ち、起きたことをきちんと解釈していかねば差別につながる」と警鐘を鳴らした。

【茨城】

ＪＣＯ臨界事故から１３年　風化防げ　５００人集会

2012年10月1日  
脱原発を訴えデモ行進するＪＣＯ臨界事故１３周年集会の参加者＝水戸市で
東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」臨界事故から十三年となった三十日、事故の風化を防ぐための集会が水戸市内で開かれた。原水爆禁止日本国民会議などが毎年行っており、約五百人が参加した。 ゲストトークを行ったルポライターの鎌田慧さんは「動いている原発は止める、再稼働は許さないという姿勢で脱原発運動にさらに力を入れていきた い」と表明。福島第一原発事故の避難者の石丸小四郎さんは「故郷はゴーストタウンになった。原発さえなかったら、というのが福島県民共通の思いだ」と訴え た。集会後、デモ行進で「危険な原発はいらない」「再稼働に反対しよう」などとシュプレヒコールを上げた。　（成田陽子）

臨界事故「風化させない」・・・各地で集会

「９・３０茨城集会」で、黙とうをささげる集会参加者ら（３０日、東海村の白方コミュニティセンターで） １９９９年に東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」東海事業所で起きた臨界事故から３０日で１３年になり、事故を振り返る集会 や原子力の未来を考える討論会が同村や水戸市で開かれた。参加者たちは事故を風化させず、教訓を後世に伝えていくことを改めて誓った。 東海村主催の「村と原子力の未来を考えるフォーラム」が村内で行われ、参加者約１３０人が黙とうをささげた。村上達也村長は「人類が放射能とどう 向き合うかが２１世紀の課題。『人類と核は共存できるか』というテーマを掲げ、その答えを出せるのは東海村だと思っている」とあいさつした。 「村の明日を考える」と題したディスカッションでは、大学教授、村民ら５人が「東海第二発電所の再稼働は怖いが、原子力従事者の仕事が奪われる。無責任なことは言えない」「原子力問題を気軽に議論できる土壌づくりが必要」などと意見を出した。 村内の別の会場では、「９・３０茨城集会」が開催された。実行委員長の田村武夫・茨城大名誉教授は「臨界事故の教訓が、政府や原子力関係者に十二 分にくみ取られなかった故に福島第一原発事故が起きた。断腸の思いだ」と述べた。参加者約１７０人は黙とうし、「臨界事故を忘れない」「原子力事故を繰り 返させない」と宣言した。 水戸市では、「ＪＣＯ臨界事故１３周年集会」が原水爆禁止日本国民会議、茨城平和擁護県民会議などの主催で開かれ、約５００人が参加した。 臨界事故で被曝(ひばく)した大泉恵子さん（７３）（日立市）が登壇し、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になった経験を語った。「この１３年は長いようで短かった。臨界事故で生活が一変した。一生忘れられない」と話し、全国の原発停止を訴えた。 福島第一原発事故の避難者が現在の古里の様子を伝え、東海第二発電所の運転差し止め訴訟の進行状況も報告された。最後に、同発電所を廃炉にし、原発から自然エネルギーへの政策転換を求めるアピールを採択した。 （2012年10月1日  読売新聞）

ＪＣＯ臨界事故:発生１３年　「記憶風化させない」　被曝の大泉さん講演　／茨城

毎日新聞　2012年09月29日　地方版 ９９年に東海村で起きたジェー・シー・オー（ＪＣＯ）臨界事故を風化させまいと村民らで作る「臨界事故 を語り継ぐ会」の例会が２７日、同村須和間の中丸コミュニティーセンターで開かれた。事故で被曝（ひばく）した日立市の無職、大泉恵子さん（７３）が約 ２０人を前に講演。東京電力福島第１原子力発電所事故にも触れ、「放射能の怖さを語り継ぐ」ことの重要性を訴えた。 大泉さんは事故当時、現場から１２０メートル離れた自動車部品工場で働いていた。事故後、激しい下痢や 口内炎に悩まされ、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になったとしてＪＣＯなどを相手取り損害賠償訴訟を起こしたが、１０年５月に最高裁で敗訴が確定。 原告としてともに闘った夫昭一さんは昨年２月に肺炎で亡くなった。 講演で大泉さんは、ＪＣＯ事故当日について「あの日は天気も良く、音もにおいも全くなかったので、事故 が起こったなんて思いもしなかった」と振り返り、「福島の原発事故もそうだが、事故の記憶を風化させず目に見えない放射能の怖さを後世に語り継ぐことが大 切」と強調した。 福島県富岡町から水戸市に避難し、脱原発を訴える活動をしている木田節子さん（５８）は「大泉さんは１３年間も原発の危険性を訴え続けてきた。心が折れそ うになることもあるが、もっと多くの人が原発問題を真剣に考えるように訴えていかなければいけない」と思いを新たにしていた。【松本尚也】ＪＣＯ臨界事故の教訓生かされず 2012年09月29日
佐藤一男さん
２人の死者と６６７人の被曝（ひ・ばく）者を出した「ジェー・シー・オー」（ＪＣＯ）臨界事故から３０日で１３年。原子力行政の不備も露呈したあ の事故の教訓は、その後どう生かされ、「フクシマ」を迎えるに至ったのか。当時の原子力安全委員長、佐藤一男さん（７９）は「業界の慢心が改まらず、福島 第一原発事故につながった」と述べた。 ――ＪＣＯ事故では、安全に責任を持つ政府組織がうまく機能しなかった。 当日、科学技術庁（当時）が入る庁舎の６階に安全委があった。発生から１０時間後、４階に政府の事故対策本部が置かれたが、そこから情報 が来ない。我々は本部が設置されたこともしばらく知らなかった。情報の管理と伝達という事故時の態勢づくりがまったくできていなかった。 現地で陣頭指揮を執ったのは、本来は指揮命令権のない安全委の１人。収束作業の中心となったのは、日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構（共に現日本原子力研究開発機構）の専門家たちだった。現場の判断でなんとか乗り切れた。 ――国の安全管理や審査の問題点も指摘された。 バケツやスプーンを使ってウラン溶液を混ぜるなどという法令違反を、結果的に国も安全委も気づけなかった。ウラン加工施設は定期点検の義務もなく、科技庁の最後の立ち入り検査は７年前。安全を担う部門に人的資源が投入されず、担当課は常に多忙だった。 ――「推進」組織と距離を持つべき安全委のあり方も問題になった。 安全委は国家行政組織法上の「８条機関」。首相への勧告権は持つが、公正取引委員会などの「３条機関」に比べ処分などの執行権はない。こ の弱みがあらわになったのが１９７９年のスリーマイル島原発事故だ。安全委は国内の同型原子炉の運転を停止させる勧告を出そうとしたが、通商産業省（当 時）は「そんな命令を出せる根拠はない」と反対した。結局、電力会社にお願いして「自発的」に運転をとめてもらった。 ＪＣＯ事故後に安全委の事務局は科技庁から総理府（当時）に移され、２０人程度だった職員も約１００人に増えた。でも、米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）のスタッフは３千人だ。 ――原子力界では、事故は一会社の不祥事との見方が支配的だった。 特に電力会社には慢心、油断が横行し、外からの批判を受け付けなくなった。１０年前に東京電力などで原発のトラブル隠しが明らかになったが、この隠蔽（いん・ぺい）体質の根っこに慢心がある。これが改まらず、福島第一原発事故につながった。 ――原子力規制委と規制庁が立ち上がった。 「安全文化」という言葉がある。これを築くには法制度や組織づくり、携わる人間の訓練・教育に至るまで多くの時間と資源が必要。緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）が活用されなかった昨年の対応を見ると、ＪＣＯの教訓がどれだけ生かされたのか、疑問だ。 事業者責任と国の監督責任は、「安全」という車の両輪だ。どちらの責任と権限が強まっても、もう一方の責任は減じられない。規制を強めれば安全が確保されるわけではない。重要なのは「安全文化」を築き責任を明確化し、それを末端まで浸透させることだ。 佐藤一男（さとう・かずお）氏略歴 １９５７年に日本原子力研究所に１期生として入所。日本初の原子の火をともした原子炉ＪＲＲ―１の運転に携わった。９３年に原子力安全委員に就き、９８年４月から２０００年３月まで委員長を務める。現在は公益財団法人「原子力安全研究協会」委員。専門は原子炉安全工学。 （聞き手・石川智也） 国の原子力規制体制　 国の原子力政策の決定は１９５６年に設置された原子力委員会が担ってきた。７４年の原子力船むつの放射線漏れ事故を機に「推進」と「規制」分離の必要性が議論され、原子力委から分かれるかたちで７８年、原子力安全委員会が発足した。 ＪＣＯ事故後には、省庁再編で経済産業省に原子力安全・保安院が新設。安全規制行政は保安院が担い安全委が確認する「ダブルチェック体制」となった。 原発事故後に規制機関の独立性が再び焦点となり、今月１９日、新たに原子力規制委員会と事務局の原子力規制庁が発足した。職員約４６０人の８割近くは保安院から横滑りした。

大間原発の建設再開表明＝地元町議会でＪパワー社長

　電源開発（Ｊパワー）の北村雅良社長は１日、青森県大間町議会の大間原子力発電所対策特別委員 会に出席し、東日本大震災後に工事を中断した同町の大間原発について、建設を再開する考えを表明した。実際に建設が再開すれば、昨年３月の東京電力福島第 １原発事故後では初めてとなる。（2012/10/01-08:50）

双葉病院中間調査を発表

双葉病院の説明会の会場に入る遺族ら 東京電力福島第一原発事故に伴う避難の最中に患者２１人が死亡した大熊町の双葉病院は３０日、いわき市で開いた説明会で、当時の避難状況に関する 病院側の中間調査結果を遺族らに初めて示した。患者らの救助を関係機関などに要請しながら、救助がなかった点を強調。病院側は患者の避難や院内でのケアに 可能な限り尽くしたとした。説明会後の会見では、結果的に死亡者を出したことについて「断腸の思い」としたが、病院側に過失はないとした。遺族側からは、 説明不足を指摘する声が出た一方、理解を示す人もいた。 　中間調査結果によると、震災と原発事故当初、双葉病院内に患者３３８人、系列の介護老 人保健施設「ドーヴィル双葉」に入所者９８人の計４３６人がいた。職員の大半は病院に残り、患者と入所者のケアを継続したが、停電のため夜間の患者の状態 確認は、ろうそくや懐中電灯を使用せざるを得ず通常通りの観察は困難だった。 　当初、原発で問題が起きているとの認識はなく、昨年３月１２日早 朝、避難指示の範囲が拡大したことで全町民に避難指示が出たことを把握。集団行動が可能な患者を集め、職員の先導で大熊町役場に移動した。しかし、他の住 民が多数集まり、すぐには避難が困難な状況で、寒い屋外で待ち続けるのは難しい状況だったため病院に戻って救助を待った。併せて、町職員や自衛隊員に救助 を依頼した。 　同日正午ごろ、国土交通省が調達した大型観光バス５台が病院に到着したため、自力歩行できる患者２０９人が職員の引率で避難を開 始した。一方、鈴木市郎院長は院内に残る患者の点滴などに当たったが、救助が来ないため自動車で救助隊を捜した。翌１３日も病院・施設の職員がパトカーや 消防車両に救助を依頼などしたが、１４日早朝まで救助はなかったとしている。 　原発事故直後、院内で最終的に４人が死亡したほか、過酷な長距離 移動などで避難の途中や避難先などで計２１人が亡くなった。調査結果では、一般論として患者の死亡は原発事故と因果関係があり、遺族が東電に対して損害賠 償を請求する要件を満たすとの認識を示した。また、「３月１４日から１６日にかけて施設には重篤な患者だけが残された」とする県の発表は事実と異なるとし ている。 ■今後も独自調査　院長、弁護士が会見 　説明会は非公開で行われ、遺族ら約１２０人が臨んだ。病院側は、遺族が東電に賠償請求したり、原子力損害賠償紛争解決センターに仲介を申し立てたりする際には資料として調査結果を提供する考えも示した。 　遺族らから謝罪を求める発言が複数あったが、病院側は「過失が認められない」として謝罪はしなかったという。 　説明会に避難先の仙台市から参加した遺族の女性（５４）は「起きてしまったことは仕方ないが、納得いく説明が聞けなかった」と釈然としない様子で話した。 　一方、浪江町からいわき市に避難する男性（５４）は「当時の状況を考えればやむを得ない」と理解を示す。避難の過程で父親の認知症が悪化したが、「精いっぱい対応してくれた病院には感謝している」とした。 　 説明会終了後、鈴木院長と代理人の井上清成、山崎祥光両弁護士（東京）が記者会見した。井上弁護士は今後も行政に聞き取りするなど独自調査を進める方針を 示した。遺族らから病院側に謝罪を求める厳しい声が上がったことについて、鈴木院長は「病院の名誉が少しずつ回復してきたと思っていたが、この説明会では 院長に謝ってもらえればいいんだと言われ、かなりショックだ」と動揺を隠し切れない様子だった。 ■※双葉病院　東京電力福島第一原発か ら約４・５キロの大熊町にある私立の精神科病院。政府の原発事故調査・検証委員会の最終報告書によると、患者、入所者のうち自力歩行が可能な２０９人が、 昨年３月１２日に政府のバスで避難、同１４日には１３２人が自衛隊のバスで病院を離れ、同１６日に避難が完了した。政府事故調は計５０人が死亡したとして いる。救助時に病院関係者がいなかったと県が発表したため、多くのメディアが「患者置き去りの病院」と報じたが、政府事故調は「事実と反する」と指摘し た。 （

１８歳以下の県民、医療費を無料に…福島県

福島県は１日から、１８歳以下の県民を対象に、医療費を無料にする。 東京電力福島第一原発事故による県民の健康不安や人口流出に対応するのが目的。厚生労働省によると、都道府県単位で１８歳以下の医療費を無料化するのは初めて。 対象は４月１日現在で、県外に避難する約１万８０００人を含めて約３６万人。全県民の２割弱に当たる。県内では原発事故で医師不足に拍車がかかっており、受診者の大幅増に対する懸念も出ているという。 県内５９市町村では、無料化の対象年齢がバラバラで、１８歳以下を無料にしているのは、１０市町村だけだった。１日からは無料化に伴う財政支出 を、小学３年生以下を市町村が、小学４年生以上を県が負担することで統一。県分は年間約４０億円にのぼる見通しで、国の交付金を基に積み立てた基金を活用 するという。 （2012年10月1日08時49分  読売新聞）

偽りの原発稼働ゼロ方針

2012年10月1日   野田佳彦政権が「原発稼働ゼロ」方針の閣議決定を見送った件は多くの読者が覚えているだろう。政府の方針がグラグラしているのはあきらかだ。 ところが、もっと重大な問題がある。実は「ゼロ方針」自体が表向きにすぎず、実態は「原発依存度１５％案」なのである。 どういうことか。ゼロ方針を掲げた「革新的エネルギー・環境戦略」には別紙があり、そこに二〇三〇年の省エネ量や節電量、再生可能エネルギーの電力量の目標が記されている。 それをみると、政府が六月末に公表した三〇年に原発依存度ゼロ、１５％、２０～２５％という三つの選択肢のうち、ゼロ案ではなく、１５％案のシナリオで想定した目標数字とぴったり合っているのだ。 たとえば、省エネ量はゼロ案なら八千五百万ｋｌが必要になるが、１５％案なら七千二百万ｋｌですむ。ゼロを目指すなら前者を採用しなければならないのに、なぜか達成が容易な後者の数字を目標にしている。 同様に節電量や再生可能エネの電力量、さらに消費生活に密着する家庭用燃料電池や次世代自動車の新車販売台数も１５％案で掲げた数字と同じである。 これでは言葉でいくら「原発稼働ゼロ」を宣伝しても、実際にはゼロにならない。原発事故であれほど情報操作が批判されたのに、国民をあざむくような話である。政府に反省はないのか。　（長谷川幸洋）

【茨城】

東海村と原発の未来は　フォーラム　住民ら熱く議論

2012年10月1日  
「東海村と原子力の未来を考えるフォーラム２０１２」が三十日、同村で開かれた。原発依存から脱却する村の将来像を示した「原子力センター構想」案について説明が行われた後、パネルディスカッションでは会場も交え、脱原発を熱く議論した。 開沼博福島大特任研究員を進行役にパネルディスカッションを実施。日本原子力発電東海第二原発について、商工業者らが中心となってつくる「東海村 の将来を考える会」の照沼毅さんは、「村で豊かに暮らすには、現状では再稼働を選択するしかない」と同原発の必要性を訴え、「廃炉の決定を前提に話が進め られている」と警戒した。これに対し、同原発の再稼働中止を議会に請願した母親グループ「リリウムの会」の岡本孝枝さんは「再稼働を容認するのは福島の事 故を覚悟するということ」と廃炉を主張。経済への悪影響を不安視する声に「村から原発がなくなれば負担は増えるが、普通の自治体に戻るだけ」と反論した。 （林容史）

米、原発ゼロ「拡散」を懸念　核燃再処理の放棄迫る 資源競争にも言及

2012/9/30 2:00
日本経済新聞　電子版
政府・民主党がまとめた「2030年代に原発稼働ゼロをめざす」方針に対し、米政府が懸念事項を列挙していたことが明らかになった。近い 将来に原発をなくす場合は使用済み燃料を再処理する核燃料サイクル政策を放棄するよう要求。中東での資源獲得競争の激化や日米の原子力産業が衰退する恐れ にも言及した。エネルギー政策を巡る対話は日米関係の焦点に浮上している。 米国が日本の核燃料サイクル政策の継続をただすのは、核不…

１８歳以下医療費１日から無料化

東京電力福島第一原発事故を受け、福島県の１８歳以下の医療費無料化が１日に始まる。都道府県単位での実施は全国で初めて。対象期間は１８歳に達する年度の３月末までで、今年１０月の診療分から適用となる。 　原発事故からの復興に向けて、子どもの健康を守り、安心して子育てしやすい環境をつくるのが狙い。県内市町村が小学３年生までの医療費を無料化しているため、県は小学４年生から１８歳以下を対象に全額補助する。 　県内に住民票があることが条件で、県外避難者でも住民票を異動していなければ無料となる。無料となるのは健康保険適用の診療を受けた際の自己負担分。各市町村に受給資格者として事前登録が必要だ。 　１８歳以下の医療費無料化には県民健康管理基金を活用する。年間４０億円程度が必要と見込まれており、恒久的な財源確保が課題となっている。 （

公明党も原発ゼロの日本実現などアピール
公明党の山口那津男代表は次期衆議院選挙に向けた政策の柱に「原発ゼロの日本をつくる」「防災・減災を中心にした景気対策」「地域が持てる力を発揮するための道州制」をあげ、「公明党が日本再建の先頭に立つ」と党が地方で展開している時局講演会でアピールした。　　野田政権は国民の過半が原発ゼロ社会を支持する結果が出ているにもかかわらず、国内経済界、財界、米国などからの圧力に屈し、「2030年代の原発稼動ゼロ」を柱としたエネルギー・環境戦略を閣議決定せず、参考文書扱いに後退させた。 野田総理は「原発ゼロ政策はブレない」と強調したが、閣議決定されなかったことへの国民の落胆は大きく、エネルギー政策の中で、原発ゼロ実現への与野党を超えた取り組みに期待が集まっている。 公明党の山口代表は原発ゼロ社会をはじめ、東日本大震災の復興・防災・減災ニューディールで命を守るとして、10年間で100兆円の投資を公約にあげるとともに、道州制・政治改革・行政改革の実現などを打ち出している。 また、山口代表は悪化する日韓関係、日中関係について「民主党の浅い判断でぶち壊した外交を立て直す」と語り、景気、外交ともに公明党が先頭に立って再建していくとの強い決意を示した。（編集担当：森高龍二）

井伊重之　勧善懲悪の罠を見抜く目

2012.10.1 07:43 （1/2ページ） 「民主党政権がここまでアンチビジネス（反企業）だとは思わなかった。私たちの考えに耳を貸そうともしてくれない」 この夏、将来の原発比率を決める議論をしていた野田佳彦政権に対し、取材先の経済人から何度も聞かされた言葉だ。 政府・民主党は「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目標とするエネルギー・環境戦略を決めた。国民の不信感が根強い原発を放棄し、自然に優しい太陽光などの再生可能エネルギーで代替する計画だ。 その代償は極めて大きい。発電コストが高い再生エネの拡大で電気料金は２倍に上昇し、国際競争力の低下で産業空洞化の加速は必至だ。雇用や所得が減少し、電力が安定的に供給される保証もない。 政府・与党は、この大きな政策転換を世論調査の結果を踏まえて実施しようとしている。確かに討論型世論調査では原発ゼロを求める意見が過半を占めた。野田首相は「原発ゼロは国民の覚悟だ」と強調する。 だが、全国で開いた意見聴取会で電力関係者は締め出された。政府のエネルギー・環境会議は、日本経済を支える産業界の声を聞く機会すら持とうとしなかった。果たしてこれで本当の世論といえるのか。 政府がすべきなのは「原子力ムラ」を懲らしめ、国民から拍手喝采を浴びることではない。そうした勧善懲悪の論理で政策を決定することは、大衆迎合に陥る危うさをはらむ。 あくまでも国の重要政策は政府自らの責任で最終判断すべきである。それがたとえ世論に逆行するものでも、説明を尽くして理解を求めながら着実に実行することが政府の責務だ。 労働者派遣法の改正も勧善懲悪の構図が色濃い。リーマン・ショックで「派遣切り」が社会問題化し、日雇い派遣の禁止を求める世論が高まった。このため、政府は日雇いなど３０日以内の登録型派遣を原則禁止した。派遣労働を悪玉と位置づけ、それを規制する考え方だ。 しかし、季節や時間で忙しさに差がある仕事に派遣労働は欠かせない。そうした仕事がある以上、派遣労働を規制してもパートやアルバイトなど、より不安定な雇用形態に移行するだけだ。これでは誰のための改正なのかわからない。 大衆迎合による勧善懲悪は民主党の専売特許ではない。 自民党政権当時の平成１８年には貸金業法が改正され、消費者金融に年収の３分の１超の貸し出しを禁じる総量規制が導入された。新たな多重債務者を出さないことが目的だったが、返済の見込みがある善良な借り手も融資対象から外された。 この時も悪質な取り立てなどで消費者金融に対する批判が強かった。だが、この改正で個人事業主が資金を借りられない事例が続出し、深刻なヤミ金被害の広がりも指摘されている。 善玉と悪玉の二元対立の構図はわかりやすい。それに乗って人気取り政策を打ち出す政党は今後も出てくる。その罠（わな）を見抜く冷静な目が有権者にもメディアにも問われている。（論説委員）  
【原発建設再開】「新増設」の示す意味は
2012年10月01日07時33分
　政府が２週間ほど前に新エネルギー戦略で決めた「２０３０年代に原発20+ 件稼働ゼロを可能とする」方針が揺らいでいる。原発を「新増設はしない」との原則が早くも形骸化の様相を見せているからだ。 　電源開発（Ｊパワー）は、東日本大震災後に中断していた大間原発（青森県）の建設工事を、年内にも再開する方針を固めた。中国電力も、完成が近い島根原発３号機の運転開始に意欲を見せている。 　新戦略の「原発ゼロ」方針は、「運転を４０年に制限」「安全が確認された原発20+ 件のみ再稼働」に加え、「新増設はしない」の３原則が機能して初めて実現への道筋が見えてくる。それでも既存原発の一部で運転停止を前倒しして、やっと「３０年代ゼロ」が可能になる計算だった。 　大間原発の工事進捗（しんちょく）率は３８％。工事が再開され稼働すればば、「４０年原則」でも５０年代半ばまでは運転できることになる。工事再開が政府方針に矛盾するのは明らかだ。 　Ｊパワー、中国電力が稼働へ望みをつなぐ〝よりどころ〟は、枝野経済産業相の「見解」だ。新戦略の決定翌日に青森県を訪れ、「経産省が設置許可を出した原発は、変更することは考えていない」と建設継続を容認する考えを示した。 　この発言を「評価できる」とした地元の大間町長でさえ、原発ゼロ方針との矛盾に「曖昧だ。きちっとした発言がなかった」と批判した。その後も政府の明確な説明は聞こえてこない。 　こうなると、根本的な疑問がわくのを禁じ得ない。設置許可済みは「新増設」にならないのか。未着工の原発計画も９基ある。中には既に準備工事に１４００億円を費やした計画もある。これらの扱いはどうなるのか―。 　工事の再開自体は事業者の判断で可能でも、政府は建設を許す基準を国民に示し、「原発ゼロ」方針との整合性をきちんと説明すべきだ。 　決して投資額などのコスト論で判断していい問題ではない。完成後、稼働に必要な安全審査は原子力規制委員会が行うとしても、新たな原発20+ 件を許容するかは政治の範ちゅうだろう。 　新戦略は閣議決定が見送られたとはいえ、「国民的な議論」を経て決定した重要政策だ。政府は近くエネルギー基本計画を策定する。新戦略の実現に対する政府の姿勢が注目される。

大間原発「ノー」　市民団体、函館でデモ

（10/01 07:23）
「原発」の記事をお探しですか？最新関連記事が 20+ 件 あります。
大間原発建設反対のプラカードを手に函館市内を歩くデモ参加者 大間原発建設反対のプラカードを手に函館市内を歩くデモ参加者 【函館】津軽海峡を挟んだ青森県大間町の大間原発20+ 件建設に反対する集会とデモが３０日、函館市内で行われた。事業者の電源開発（東京）が建設工事を年内に再開する方針を固めた後、初めての集会。函館や北斗市、渡島管内七飯町のほか札幌などから駆けつけた３３０人は危機感を募らせ、強く反対を訴えた。 市民団体「バイバイ大間原発20+ 件はこだてウォーク」が主催。集会では、同団体呼び掛け人の一人で高校英語教師のピーター・ハウレットさん（５７）が、工事再開方針について「緊急事態。大間を止められるかどうか世界が見ている」と強調した。＜北海道新聞１０月１日朝刊掲載＞
2012年10月1日7時9分

双葉病院、原発事故での避難遅れを説明　患者・遺族らに

原発事故で避難が遅れ、多数の犠牲者が出た双葉病院（福島県大熊町）などを運営する医療法人博文会は３０日、患者と入所者の遺族や家族をいわき市に集 め、避難の経緯などを事故後、初めて説明した。遺族らが東電に損害賠償を求める場合、同会は証拠資料を提出するなどして支援する考えだ。 説明が事故から１年半以上たったことについて、病院側の避難調査を担当した井上清成弁護士は「調査は患者側の賠償請求で証拠資料にしてもらう狙いがあった。途中で公表すると、行政側が我々の調査に協力してもらえない恐れがあった」と話した。 同病院の避難を巡っては県が昨年３月１７日に「双葉病院には病院関係者が１人も残っていなかった」と、「患者置き去り」を意味する文書を公表した。しか し政府の事故調査・検証委員会は今年７月、実際は鈴木市郎院長らが残っていたと指摘し、「事実に反し、不的確な内容と言わざるを得ない」と県を批判した。

東日本大震災:福島第１原発事故　双葉病院「過失ない」、独自調査公表　救助遅れ、４０人死亡

毎日新聞　2012年10月01日　東京朝刊

　◇謝罪なく遺族不満

東日本大震災と東京電力福島第１原発20+件事故直後、福島県大熊町の双葉病院の避難が遅れて患者らが多数死亡した問題で、同病院は３０日、独自の調査結果を遺族に説明し、公表した。「多数の死亡は原発事 故が原因」と結論づけ、「でき得る限りのことはやった。病院側の過失はない」とした。自衛隊や町などへの再三の救助要請にもかかわらず避難が遅れたことや 避難先への長時間の移動が、患者の死亡に影響を与えたなどと指摘した。遺族からは「本当に病院に過失がないのか」「謝罪がない」などと反発の声も上がっ た。【神保圭作、三村泰揮、蓬田正志】 病院代理人弁護士２人が調査し、福島県いわき市内で遺族への説明会を開いた。患者遺族ら６４人と、隣接の老人保健施設「ドーヴィル双葉」利用者の遺族ら６０人が出席した。 調査報告書は「原発20+件事故のため２０キロ以上の避難を余儀なくされ、救助などが困難な状況に置かれた。原発20+件事故と患者の死亡には因果関係がある」とした。病院側は「過失はない」と説明した。調査した井上清成弁護士らが記者会見。鈴木市郎院長（７８）は説明会で「たくさんの患者が亡くなったことは残念だが、謝罪するつもりはない」との姿勢を示し、遺族側から「原発事故から１年半以上がたつのに院長の謝罪がない」と反発があったという。 調査は１１年５月に開始し、▽福島県災害対策本部▽大熊町役場▽自衛隊−−など、患者の避難を担った組織に聞き取りした。ただ病院側の報告書で示さ れた救出・避難の経緯は、政府事故調査委員会が今年７月末に公表した報告書とほぼ同じ内容で、新たな事実は確認できなかったという。病院側は今後も調査を 継続し、遺族が東電に損害賠償請求する際は調査で得られた情報を提供する方針だ。 双葉病院に入院していたおい（当時４３歳）を亡くしたという同県富岡町の阿久津文雄さん（７３）は「院 長の言葉は簡素で感情が伝わってこなかった」と説明会に満足できなかった様子だった。筋肉が衰える病気だったおいの避難は昨年３月１６日になってからで、 二本松市内の病院に搬送された直後に死亡した。 ドーヴィル双葉に入所していた親族２人を亡くした大熊町の女性は「（病院側の）弁解ばかりが目立って、本当にそうなのか納得できない」と話した。 一方、父親（８２）がドーヴィル双葉の利用者だった同県浪江町の男性（５４）は「地震だけならまだしも、原発事故ではパニックを起こすだろう。避難が遅れたのは仕方がない」と語った。

　◇避難３ルート

双葉病院からの避難は３ルートに分かれた。政府事故調と双葉病院の両報告書によると、震災翌日の昨年３月１２日、入院患者３３８人のうち２０９人と 職員６４人は、大熊町が手配したバスで、三春町を経由して系列病院（いわき市）に向かった。双葉病院には鈴木市郎院長と患者１２９人が残された。 院長は自衛隊や警察に助けを求めたが、自衛隊の救助は１４日午前４時だった。患者３４人と老健施設の ９８人全員は、自衛隊のバスで南相馬市の保健所に到着。別のバスでいわき市に向かう予定だったが、保健所長は患者の容体から乗り換えは困難と判断。自衛隊 バスは病院に残された患者を救出する予定だったが、福島、郡山市を経由していわき市に約５時間かけたどり着いた。 鈴木院長は１４日午後１０時以降、警察官の指示で川内村の割山（わりやま）峠に一時避難するなどし、自衛隊を待ったが、行き違った。残された患者約９０人は１５日午前９時から１６日午前０時半にかけて自衛隊が二本松市などに搬送した。 避難完了までに院内では４人が死亡、１人が行方不明になった。

　◇会見回答、代理人に委ねる−−鈴木院長

記者会見は約１時間にわたり、病院の代理人を務める井上清成弁護士らが説明にあたった。鈴木市郎院長は「遺族から『謝罪してほしい』と言われたときはショックでした」と述べた以外は、代理人に回答を委ねた。 鈴木院長は、この日の遺族への説明会を前にした毎日新聞の取材には「患者の避難の経過で未解明な部分が 残り、中途半端な形で遺族や家族に報告することは無念。病院の独自調査には限界があり、しかるべきところ（国や捜査機関）が調査を継続すべきだ」と話して いた。【神保圭作】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■ことば

　◇双葉病院の避難問題

東京電力福島第１原発から南西４・５キロにある双葉病院（福島県大熊町）で東日本大震災後、 入院患者らの救出・避難が遅れ、多数の患者が移動中や避難先で死亡した。昨年３月末までの死者数は４０人。政府の事故調査委員会は「県や関係機関との連携 不足、組織内の情報伝達の不備」と指摘した。自衛隊が患者を救助する際、病院関係者らは付近で待機していたが、県が「患者だけが残された」と誤った報道発 表をし、「病院側が患者を置き去りにした」などと非難された。県は発表ミスを謝罪した。

ことば:双葉病院の避難問題

毎日新聞　2012年10月01日　東京朝刊

　◇双葉病院の避難問題

東京電力福島第１原発20+件か ら南西４・５キロにある双葉病院（福島県大熊町）で東日本大震災後、入院患者らの救出・避難が遅れ、多数の患者が移動中や避難先で死亡した。昨年３月末ま での死者数は４０人。政府の事故調査委員会は「県や関係機関との連携不足、組織内の情報伝達の不備」と指摘した。自衛隊が患者を救助する際、病院関係者ら は付近で待機していたが、県が「患者だけが残された」と誤った報道発表をし、「病院側が患者を置き去りにした」などと非難された。県は発表ミスを謝罪し た。

「過失はなかった」　調査結果、遺族らに説明　双葉病院

　福島第１原発事故の際、患者を置き去りにした病院と誤解を受けた双葉病院（福島 県大熊町）は３０日、いわき市内で患者の遺族らに病院側の調査結果を説明し「病院側に過失はなかった」と述べた。一部の遺族から反発の声が出たが、病院は 今後、遺族らが東京電力に賠償請求する際にサポートしていく方針。 　説明会には患者の家族や遺族１２４人が参加。調査報告書によると、鈴木市郎院 長は待機場所で救助隊に合流する意思を警察や自衛隊に伝えていた。しかし、救助に当たった自衛隊が、鈴木院長の待機場所と違う道を通って病院に向かったた め、病院関係者がいない中での救出になった。 　報告に当たって、病院側は置き去りを印象づける記者発表をした福島県災害対策本部の「配慮を欠き、適切でなかった。おわびする」とする謝罪文も公表した。 　病院側の担当弁護士は「当時の状況の中でできるだけのことをした。病院側に（法的な）過失はない。患者の被害は、国や県、東京電力など全体の救助システムが機能しなかったことが原因」と語った。 　一部の参加者からは病院側に謝罪を求める声も出たが、病院側は「過失がないのに謝れない」と断った。 　病院側は今後、遺族らから個別に事情を聴いた上で、東京電力に賠償請求する際のカルテや調査結果など提供、弁護士の仲介などで手助けする予定。 　 ［双葉病院問題］　原発事故翌日の昨年３月１２日、入院患者３３７人のうち第１陣の２０９人が救出されたが、２、３陣の搬送が１４～１６日と遅れ、事故か ら１カ月以内に４０人が死亡したほか、隣接する系列の介護施設の高齢者ら１０人が亡くなった。県は同月１７日、「患者搬送の際、病院関係者が一人もいな かった」と広報し、病院は「患者を置き去りにした」との誤解を受けた。 2012年10月01日月曜日

震災で５０人死亡…双葉病院が見解「でき得ることした」

福島第１原発事故で、救助の遅れから昨年３月中に患者ら５０人が死亡した双葉病院（福島県大熊町）は３０日、いわき市内で、避難状況について病院側の調 査結果を遺族らに説明し「患者が亡くなったのは断腸の思いだが、でき得ることはしており、謝罪の必要はない」との見解を明らかにした。病院側が遺族に直 接、避難状況を説明するのは初めて。非公開で、遺族ら約１２０人が出席した。 　事故当時、双葉病院と系列の介護老人保健施設ドーヴィル双葉にいたのは、寝たきりを含む高齢患者や入所者計約４４０人。自衛隊のバスなどで昨年３月１２～１６日に全員避難したが、過酷な移動で体力を奪われるなどし、５０人が死亡した。 [ 2012年10月1日 06:00

【滋賀】

原発対策、国に７回目要望へ　広域連合

2012年10月1日   関西広域連合は三十日、国に対し、原発の安全対策の充実を求める申し入れ内容をまとめた。一日に野田佳彦首相や原子力規制委員会などに提出する。 申し入れるのは（１）原発の新安全基準の早急な明示（２）再稼働した大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の新安全基準による再審査（３）原子力 災害対策指針など原子力事故に対する安全体制の確立（４）プラントの安全性だけでなく防災体制を重視した、地方と国、電力事業者による連携の構築（５）地 方の防災体制の整備への財政措置－の五項目。 三十日までに、広域連合を構成する府県の知事や、政令市の市長の同意を得た。 広域連合は、三月から原発の安全対策を高めるよう国への申し入れを続けており、今回で七回目。 （中尾吟）

【福井】

弱者らの命どう守る　福井で原発シンポ

2012年10月1日  
全国の共同作業所の連絡会「きょうされん」の全国大会で、原発について考える公開シンポジウム「それぞれのいのちをみつめて～原発事故がもたらしたもの～」が三十日、福井市田原一丁目のフェニックスプラザで開かれた。 障害者ら弱い立場の人や住民の命をどう守ればいいのか市民とともに考えるため、大会実行委員会が企画。福島県南相馬市で被災した福祉施設「ふくしまデイさぽーとぴーなっつ」の郡信子施設長や、「脱原発」アイドルと言われる藤波心さんらがパネリストとして登場した＝写真。 郡さんは震災後、国から十分な事故の情報を与えられないまま着の身着のままで避難した経験を紹介。被災地では、住民がバラバラに避難したために「障害者やその家族が取り残される状況が生まれた」という。 施設の職員数は三分の一にまで減り、看護師不足のために市内病院へは入院しづらいなど「現在でも命が守られにくい状況が続いている」と報告した。 郡さんは「本当は広島、長崎で終わりにしたかった。今は福島で終わらせたい」と核による災禍の根絶を願った。十五歳の藤波さんは「原発事故で先祖から受け継いだ土地を追われ、核のゴミは未来の子孫にも課題を残す」と脱原発への転換を訴えた。　（土屋晴康）

◆映画で被ばく考える催しも

「きょうされん」全国大会のシンポジウムにあわせ、「映画で被ばくを考える会」が九月二十九日夜、福井市順化一丁目の映画館「メトロ劇場」で開かれ、福島市で被災した遠藤美穂さん（３４）を招いたトークショーがあった。 同映画館で上映中（五日まで）の「子どもたちの夏　チェルノブイリと福島」を鑑賞後に、避難時に福島ナンバーというだけでさらされた好奇の目や、見えない放射能への恐怖などを語った。 遠藤さんは妊娠中に震災に遭い、原発事故の影響から逃れるために新潟県へ避難。現在は、出産した長女と共に北海道で避難生活を送っている。

緊急時避難準備区域、解除から１年

2012年10月01日
顔なじみの客とにこやかに話す渡辺ユワさん
自宅の玄関前でくつろぐ秋元ケサコさん
緊急時避難準備区域が解除され、３０日で１年。除染や生活基盤復旧の遅れ、避難先での暮らしが定着したなど様々な理由で、住民の帰還は進んでいない。そんな中、区域内に戻り、これまでの生活を営んでいる人たちもいる。（西堀岳路、小沢邦男） ●「時間が解決」広野の渡辺さん ＪＲ広野駅前にある商店街の渡辺正さん（７８）とユワさん（７５）。昨年４月中旬から金物店を開け、町の移ろいを見続けてきた。 原発事故後、いわき市内の長女宅などを転々としたが、１カ月後、避難生活に疲れ、帰宅した。店の周囲は無人。「地域が空き巣に狙われないよう、明かりを絶やしてはいけない」と店を開けることにした。 意外にも、待っていたように客が押し寄せた。がれき撤去や道路などの補修に来ていた建設会社の作業員で、破損箇所に印をつける赤色のスプ レー、軍手、木杭などが飛ぶように売れた。目当ての商品を手に取って「今日の仕事ができるわ」と話すのを聞き、「自分たちも復興の役に立っているんだ」と 実感した。 区域解除の直後は、一時的に顔見知りの客が増えた。買うのは掃除に使うバケツやごみ袋など。久しぶりに話は弾んだが、夕方になると、みんないわき市内の借り上げ住宅などへ戻った。「まだ病院や商店が開いてないから生活できない」という理由だった。 町の除染が本格化した２月ごろ、客は除染関連の作業員に代わった。売れるのは動力草刈り機の替え刃（は）、熊手など。市街地の除染は年内で終わる予定だ。「これからは地元の人が戻ってきてくれないと厳しい。店の再開をためらう商店主側の気持ちもよくわかる」 町の復興計画は住民帰還を年内で完了するとしているが、町で暮らすのは全人口の１割ほど。微増が続く。店には最近また、町民が姿を見せ始 めた。今度は、「戻って住むことにしたので家を直す」とトタン板、「畑を始める」と肥料……。ユワさんは言った。「いわきで暮らす方が便利だという人もい るけど、少しずつでも町へ戻ってきているんだから、時間が解決してくれるのではないか」 ●「ここが都」川内の秋元さん 川内村の上川内地区。国道３９９号沿いで村内で最も商店や住宅が集まっているが、日中でもひっそり。昼夜なく秋の虫の合唱が響く。「落ち着くねぇ」。秋元ケサコさん（９５）は今年５月の連休中、郡山市内の仮設住宅から戻ってきた。 築６０年の平屋建て。朝は４時に起き、まずは自宅前の小さな畑へ。これまでキュウリやナス、白菜など多彩な大地の恵みが食卓を支えてきた。今年は畑が１年超の避難生活でだいぶ荒れてしまい、出来はいま一つ。それでもインゲンは近所に分けると喜ばれた。 隣の都路村（現田村市）で生まれ、郡山市内で子守として働いていたときに川内村出身の夫と出会い、結婚。４人の子どもを育てた。夫は２２年前に先立ち、残された我が家を一人で守ってきた。 仮設住宅では長女（７０）と２人暮らし。寂しいと思ったことはなかった。しかし、「することがなくて、寝たり起きたりするだけ」。足腰も耳も目も問題なく、自分のことはきちんとこなせる。ふるさとへの思いを抑えきれなくなった。 「地震や原発事故、避難生活なんかでたまげてたら、この年まで生きていないよ」。自宅は思いの外、傷んでなかった。窓を開けて空気を入れ替え、早速、元の生活を再開した。 山が育んだ地下水を、まきでじっくりとたく五右衛門風呂は格別だ。居間は夏でも窓を開け放てば風がよく通る。村に戻る人はまだ少なく、増えたのは工事の大型車両の往来だけ。商店や病院が充実している都市の暮らしに慣れれば、戻らない人も多いと思う。 「だけど、オラにとってはここが都」。畑仕事も散歩も、この自由な生活は何物にも代え難いと思っている。

火力依存の行方は　大幅値上げ、危うい道 エネルギーを問う　第７部 迷走「原発ゼロ」(1)

2012/10/1 4:53
日本経済新聞　電子版
政府のエネルギー戦略が定まらない。「2030年代の原子力発電所の稼働ゼロ」を目指すとしつつも、電気料金の上昇、使用済み核燃料の処分、再生可能エネルギーの普及などの難題では先送りを重ねる。迷走する戦略のツケはいずれ家庭や企業に回ってくる。 ■イタリアは４割上昇 「原発が向こう３年間稼働しない場合、家庭向けの値上げ幅は40％に達します」。九州電力の担当者は今夏、経済産業省に窮状を訴えた。一時は発電量の…

原発安全基準「早期整備を」　関西広域連合、政府に要望へ

2012/10/1 2:47
　関西広域連合（連合長・井戸敏三兵庫県知事）は30日、原発の安全確保に関し、新たな安全基準を早急に示すよう政府に申し入れることを決めた。１日に首相官邸や経済産業省のほか、新たに発足した原子力規制委員会にも、兵庫県東京事務所などを通じ文書で要請する。
申し入れは、関西電力大飯原発（福井県）について「暫定基準による安全確認であり、限定的な稼働とならざるを得ない」と強調した。 30日に大阪市内で広域連合会合を開き、関係自治体首長で協議する予定だったが、台風のため会合が延期となったため、連合長の判断で申し入れを決めた。 広域連合は５月、大飯原発の再稼働を事実上容認。しかし、橋下徹大阪市長や嘉田由紀子滋賀県知事は、安全性の判断が暫定的なら再稼働も限定的であるべきだという立場。今後、再度停止を求めていくか、広域連合で議論していく考えだ。〔共同〕

東海村ＪＣＯ事故１３年　村民１００人参加しフォーラム　茨城

2012.10.1 02:02 ■「原子力との共生」めぐり議論 東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」東海事業所の臨界事故から１３年となる ３０日、原子力と地域社会の共生や、原発に依存しないまちづくりについて考える「東海村と原子力の未来を考えるフォーラム」が村内で開かれた。村民ら約 １００人が参加し、事故の経験を生かした原子力防災・科学の拠点作りを目指す村の「原子力センター構想（仮称）」について議論を交わした。（緒方優子） ◇ 平成１１年９月３０日、大量のウラン溶液を沈殿槽に投入して臨界状態が発生し、作業員２人が死亡、周辺住民ら６００人以上が被曝（ひばく）した臨界事故。 構想は、事故の経験や原子力とともに歩んできた村の歴史を踏まえて、原発に依存しない原子力との新たな共生の形を示す村の第５次総合計画（２３年から１０ カ年）の基礎として、２２年６月から有識者による協議やパブリックコメントを進めてきた。 具体的には、原子力研究施設「Ｊ－ＰＡＲＣ」（同村白方）など世界最先端の原子力技術を原発以外に医療・産業の分野で活用するほか、福島第１原発事故の収束など、原子力防災に関する課題の解決を先導することなどを盛り込み、正式決定を目指している。 この日は、参加者全員で臨界事故の犠牲者２人に黙祷（もくとう）をささげたあと、村上達也村長が「福島第１原発の事故の影響が本当に明らかになるのはこれから。今後、原子力や放射能とどう向き合っていくのか、答えを出せるのは東海村しかない」とあいさつした。 パネルディスカッションでは、有識者や村民代表ら５人が意見を交わした。構想について村民からは「財政的に余裕のあるうちに、構想を具体化して脱原発依存 を進めるべき」とする意見がある一方、「新たな産業に村の将来を見い出すのは容易なことではない。村民が主体的に話し合いの場を設けて、議論を重ねる必要 がある」とする声も上がった。

避難住民「いつかは帰郷を」　福島・広野町、原発作業員特需で繁栄

2012.10.1 02:02 東京電力福島第１原発事故の収束拠点となっている福島県広野町では、第１原発へと通じる国道６号周辺に花輪が目立つ。色とりどりの花輪に交じって 「祝　開店」「再オープンしました」の看板も。昨年９月末に緊急時避難準備区域が解除されて１年。避難を余儀なくされている住民は、転居先での生活に慣れ つつも、「いつかは帰還したい」との思いを捨てていない。（荒船清太） ◇ ９月下旬の午後、「営業中」の旗がひらめく広野町のパチンコ店「ツバメ」の駐車場に多くの車が集まっていた。 「再オープンの日は、１２０席の店内に立ち見が出たほどでした」。男性店長（５４）はそう話す。再開したのは今年６月末。しかし、店を埋めていた客には、 見慣れた地元住民の姿はわずか。大半が作業着姿の原発作業員や、原発停止に伴ってフル稼働している近くの火力発電所の作業員だった。 第１原発から３０キロ内にある広野町は昨年４月、居住可能だが緊急時に待避が求められる緊急時避難準備区域に指定され、同年９月に原発の状態が改善したとして区域を解除された。 だが、解除後の広野町に居住しているのは今年９月現在で全住民約５千人のうち約５００人。激減した生活需要は原発作業員が支えている。 「原発作業員の方で営業できると思った」。男性店長は再開意図をそう説明する。作業員は午前中は原発で働いているため、事故前は午前９時だった開店時間は正午に変更した。 ×　　　×　　　× 事故から１年ほどは、ほとんどシャッターを下ろしていた商店街。夏に入ったころからすし店、スナック、果てはラブホテルまでが営業を再開している。以前は すし店だった役場のすぐ向かいの空き店舗も、ラーメン店が入った。同店の店長で楢葉町でラーメン店を経営していた金沢直人さん（３２）は「役場の職員や原 発、除染の作業員の方が一日数十人くらい来ています」と話し、採算ベースに載せる自信を見せる。 ただ、作業員の需要だけでいつまで安穏としていられるかは不透明だ。今年８月には広野町の北隣でより原発に近い楢葉町が警戒区域を解除し、避難指示解除準備区域に再編。来年以降、役場を戻すなどの帰還を進めており、作業員の宿舎などが楢葉町に移る可能性もある。 広野町と楢葉町にまたがり、第１原発事故の収束拠点となってきた「Ｊヴィレッジ」も本来のスポーツ総合施設に戻していくため、第１原発近くに同様のビルを建設する工事が進められている。そうなれば広野町に滞在する作業員はますます減る公算だ。 パチンコ店の男性店長も「当面は大丈夫だと思うが、いつ楢葉町の方に人が移っていくかわからない。それまでに商店側の帰還を起爆剤として、住民が広野町に 戻ってくるのを期待したい」と話す。いまのところ、「地元のお客さんはほとんどいない状態」（男性店長）だが、街の再生が住民帰還の呼び水になってほしい という期待は高まる。 ×　　　×　　　× 朝は原発に向かう車で渋滞が続く国道６号も、夜になると車の姿はまばらだ。道路脇には明かりの消えた住宅地が延々と広がる。それが原発事故が起きた昨年から変わらない広野町の夜の姿だ。 広野町から隣のいわき市の仮設住宅に避難している大工手伝いの高木義（よし）明（はる）さん（５０）は「夜は暗い。最近は広野町の自宅を片付けているときよりも、仮設住宅に帰ってきたときの方が『帰った』という気がする」と話す。不安だった新生活が体になじんできた。 １年前、住民はインフラ整備の遅れなどを帰還しない理由に挙げていた。だが、いわき市の仮設住宅に避難している茂木茂男さん（６９）は「長くいるほどいわき市の便利さが身にしみる」と指摘する。 避難してきた昨夏当時は茂木さんも一刻も早く帰還したい気持ちだったが、人口５千人の広野町と違い、県内最大の人口を抱えるいわき市はスーパーや病院も近 く、交通の便もいい。当初は住民がひしめき合う仮設住宅に不満もあったが、「ちょっと外に出れば話し相手がいるし、助けをすぐ呼べる。追い出されるまで帰 らない人が多いんじゃないかな」との考えももたげてきた。 ただ、「実家は広野町だ」という意識に変化はない。母（８８）も広野町の施設に入居している。「いつかは帰らなきゃ」。茂木さんは自分に言い聞かせるように話していた。 ◇ ■環境整備で人口回復図る 福島県広野町と同じく緊急時避難準備区域が解除されて１年を迎える川内村も、人口約３千人のうち帰還した住民は１割にとどまっている。 村では帰還に向けた環境整備のひとつとして、雇用の確保を推進。植物工場の建設や、金属加工を手がける企業の工場誘致も決まったが、帰還にはまだ結びついていない。 村では今後、若年層向けの低家賃住宅を整備し、住民帰還の呼び水としたい考え。植物工場が操業を開始し、若年層向け住宅が建設されるまでは「住民は戻り始めない。まだまだ時間がかかりそうだ」と村幹部は話している。

原発反対の人は、今までに使った核廃棄物をどうするつもりなんですか？

原発反対の人は、今までに使った核廃棄物をどうするつもりなんですか？ 色々と見ていると、最終処分場を決める事に前向きでなく、永久に六ヶ所村に置いとけば良いみたいな印象を受けます。 最終処分場の問題が解決すれば、廃棄物問題は解消されて原発に反対する理由が減るからスルーしてるのですか？ 質問日時：2012年09月30日 02時15分 解決日時：2012年10月01日 01時47分 ちゃんと考えていますよ。 東電役員の家の庭に埋めるとか、霞ヶ関で保管すれば良いそうです。 回答日時：2012年09月30日 11時18分

原発被害賠償　和解による早期救済が大切だ（10月1日付・読売社説）

東京電力福島第一原子力発電所の事故の被害者が、適切かつ迅速に救済されるよう、紛争処理の体制をさらに充実させていくことが大切だ。 今回の原発事故を巡っては、９月下旬までに９４万件の賠償申請が東電にあり、そのうち８６万件で合意に達した。賠償総額は１兆２４００億円に上り、今後も増え続ける。約１６万人を避難に追いやった事故の深刻さを物語っている。 賠償金は、政府が立て替え払いしたうえで、東電に請求する仕組みだ。政府の原子力損害賠償紛争審査会が定めた指針が、算定の基準となる。避難に要した交通費などの実費、仕事を失った農家や事業者の損失などが対象だ。 こうした初期の賠償交渉での合意率は高いが、被災者が納得しないケースも少なくない。 東電との交渉がうまく運ばない場合に、仲裁を託されるのが、審査会の下部組織である「原子力損害賠償紛争解決センター」だ。弁護士や調査官約１５０人で構成されている。 昨年９月に始動し、この１年で５６０件の和解を成立させた。中でも自主避難区域にとどまった住民への慰謝料を増額したことは、一つの成果と言えよう。 自主避難区域の場合、避難した人には、帰宅困難区域の人と同額の慰謝料（月１０万円）が支払われるが、残留者には半額程度というのが当初の賠償方針だった。 仕事の都合で自宅を離れられず、やむなく家族だけを避難させるなど、被害者は様々な不便や苦痛を強いられている。センターは、そうした実態を調査し、和解案に反映させた。 被害者の実情に応じた救済を進めていくことが必要だ。 賠償作業は今後、正念場を迎える。避難者が地元に残した土地・建物、農家や企業の使えなくなった事業用敷地など不動産の賠償交渉が本格化するからだ。 賠償の算定には、事故発生時点の固定資産税評価額が適用される。だが、地価の高い時期にローンを組んだ人もいる。古い木造家屋などは評価額自体が低い。 算定額を拒否する住民が続出することが懸念される。センターの役割はさらに重要になる。決着までに時間がかかる民事訴訟ではなく、訴訟以前に和解を成立させ、被害者の早期救済を図りたい。 東電は、指針を機械的に運用すべきではない。柔軟な姿勢が求められる。事故を起こした企業として、被害者救済をいたずらに遅らせることは許されない。 （2012年10月1日01時14分  読売新聞）

福島原発で活躍する国産ロボット（最終回）

バックナンバー 2012年10月1日（月） 1／4ページ
　福島第1原子力発電所の原子力災害の処理を安全に進めるためには、高放射線量の建屋内がどうなっているのかを知る「情報」がまず必要だ。その役割の一翼 を担っているのが、千葉工業大学未来ロボット技術研究センターのロボット「Quince」である。近々、後継機である「Rosemary」も福島第1原発 へ向かう。これらのロボット開発のけん引役、小柳栄次副所長は、なぜロボットに取り組むことになったのか。 福島第1原発へは3・11以降、無人化施工重機も含めて国内外の十数種類のロボットが投入されてきたが、Quinceは他のロボットが入ることができな かった原発建屋内のエリアにまで入り、情報を収集する実用性の高さを示している。だがQuinceは、原子力災害対応ロボットとして、災害発生後に急遽作 られたものではない。 Quinceの「Q」はアルファベットの「Q番目＝17番目」を意味しており、Quinceは小柳さんが手がけてきた17番目のレスキュー・ロボットなのである。2006年に千葉工業大学に赴任して以降では10番目のロボットになる。 各ロボットには、そのアルファベットの頭文字に対応する「植物」の名がつけられている。たとえば、8号機は「Hibiscus（ハイビスカス）」、9号 機は「Iris（アイリス）」、11号機は「Kenaf（ケナフ）」という風に。Quinceはカリン（マルメロ、ボケの一種）で、18番目の次号機は Rosemary（ローズマリー、迷迭香）だ。 2006年6月、ドイツ・ブレーメン市で開催された「RoboCup2006」のレスキュー リーグで準優勝した「Hibiscus」。世界大会3連覇を狙ったが、準優勝だった。瓦礫に埋もれた被災者の体温、動き、二酸化炭素排出量などの生存サイ ンの記録数も得点に加算される。（写真：山根一眞） 福島第1原発2号炉建屋内のアクセス予定ルートと、2012年6月13日の実際の調査時の遠隔操作モニター。操作方法やユーザーインターフェースはロボットによってまちまちなので、自動車のような運転・操作の標準化も課題だ。（資料：東京電力） 画像のクリックで拡大表示 福島第1原発に投入された「Quince」はさらに改良が加えられ、「Quince2」「Quince3」として送り出された。今後、建屋内で被ばくしたロボットを除染する装置も設計中という。（資料：千葉工業大学未来ロボット技術研究センター） 画像のクリックで拡大表示 では、千葉工大以前のA～Gの7機のロボットは、どこで開発されたのだろうか――。
小柳さんは、1951年2月19日に神奈川県横須賀市に生まれた。関東学院大学で機械工学を学んだ後、神奈川県立磯子工業高校の教諭となる。1980年代の初頭、31歳のときに、教育現場に対して文部省（当時）から「情報技術を教えるように」という指示が来た。 「自動車工場では溶接や塗装用のロボットが増え始め、機械加工ではNC（数値制御）マシンが使われ始めていた時代です。しかし文部省は、ワープロやら表 計算ソフト「マルチプラン」や「ロータス1-2-3」などを教えるのが情報教育だ、というわけです。そこで、モーターをコンピュータで制御する教育をすれ ばいいのではと考え、それをやってきたんです」 神奈川県立大船工業技術高校に移り教鞭をとっていた1984年、34歳の時に「教員として一人前になるとは何か」を考え始め、「全カリキュラムの指導案 を書けることだ」という結論に至り、幅広い工学の勉強をしようと筑波大学への国内留学を計画する。県の教育委員長からは「君は教員免許を持っているのだか ら認めない」と横やりが入るが、校長（筑波大学の前身である東京教育大学卒）が「職員には研修の権利があり、その監督権は校長にある」と主張してくれたお かげで希望がかなう。 筑波大学では、油田信一助教授（現・芝浦工業大学）の移動ロボット研究室（現・知能ロボット研究室）で学んだが、驚いたことに高校で通常の教鞭をとりながら筑波大学へ通ったのである。 「この研究室を選んだことで、道を誤ったのかな（笑）。しかし、ロボット屋には機械工学、情報工学、電気・電子工学が必要ですから、いい勉強になりましたよ」 「先生」の「通学」は尋常ではない日々の始まりを意味していた。技術高校での授業を終えて、大船駅で東海道線上り電車に乗るのが午後4時。東京駅には4 時45分着。ここから茨城県のつくば市行きバスに乗り、午後6時過ぎに研究室にたどり着く。研究は午前2時頃まで続け、筑波大学の近くに借りていたアパー トに帰泊。朝は午前5時に起床、バスと東海道線を乗り継いで定時に大船の技術高校の門をくぐる。こうした片道2時間半の「通学」を続けたのである。

ロボコンからロボカップへ

ちょうどこの頃、ロボコンが人気を集め始めていた。自分が研究しているのはロボットだが、ロボコンは工業高校の生徒たちに大きな知的興奮をもたらすと考 え、工業高校の授業の一環としてロボコン出場への指導を開始。連戦連勝を続け、「ロボコン先生」として知られるようになる。 修士論文のテーマは､2001年に米国で発売された電動立ち乗り二輪車「セグウェイ」のような一人乗り移動マシンの研究。開発したマシン自体は、高度技 術社会推進協会「テピア」（港区北青山）の展示場で展示されてちょっと話題になり、『朝日新聞』の「人」欄で紹介されるまでになった。国内留学を認めない と言っていた件の教育長は、この記事を読んで納得したという。 国内留学を終え高校勤務のみの生活に戻ったが、4～5年過ぎると専門分野の論文に理解できない部分が出てきたため、月に1回は筑波大学へと通ったとい う。50歳の時に博士号を得たのを機に、工業高校を退職。2002年、桐蔭横浜大学（横浜市青葉区）の工学部ロボット工学科助教授に就任し、ロボット研究 に拍車をかける。 大学で教鞭を執るようになって「元気な学生がいない。元気がないのは『目標』がないからだ」と実感。工業高校時代、ロボコンに出場するという目標によって生徒が元気になった経験から、大学でも学生たちにロボット開発の指導を開始する。 目指すのは「ロボカップ」だ。「ロボカップ」は強豪ロボットが世界中から集まる国際ロボット・サッカー競技会である。1997年に第1回世界大会 （名古屋）が開催されているが、提唱は日本。2050年に人間のワールドカップ優勝チームと対戦し勝つ、という痛快な目標を掲げている。 この「ロボカップ」には、オリンピックのようにいくつもの種目がある。その中で小柳さんが狙いを定めたのは、大規模災害を想定し、一刻も早い救助を競う種目「ロボカップ・レスキュー」だった。これは、田所諭さんが審査委員長だ。 小柳さんはその試合を見て、「これなら楽に勝てる」と確信。学生とともに3台の出場ロボットを開発・製作し、2003年7月、イタリアのパドバで開催された第7回世界大会で初出場、初優勝を果たす。 「筑波大学大学院での博士論文は、不整地走行ロボットの研究だったんです。それは、まさにレスキューロボットに求められているものなんです」 その翌年の2004年7月16日、新潟県中越地震が発生。小柳さんは鵜川昇理事長兼学長（2007年逝去）から、「世界大会に優勝したレスキュー・ロボットを被災現場に持って行かないのか？」と、詰め寄られる。 「もし被災地へ行けば、研究開発が止まってしまう。だが、自分は頼まれたことを1回も断ったことはない…」 そこで、長岡技術科学大学（新潟県長岡市）の知己のある教員に現地事情を尋ねたところ、「長岡市役所が下水道で困っている」と聞かされる。長岡市の ニュータウンで大規模の地すべりが発生し、下水道管の傾斜が逆になったため損傷のチェックをしたい、と。下水道管は直径が50cm。作業は危険が予想され たため、誰も入りたがらないという。 そこで、ロボカップで優勝した2号機にビデオカメラを搭載するなどの改造を施し、現場入りする。ケーブルつきのロボットをマンホール下の下水道管内に20m以上入れ、亀裂などの確認を果たしたのである。 後継機「Rosemary」に搭載するプロ用ビデオカメラのレンズを装着したCCDカメラを手にする小柳副所長。（写真：山根一眞） CCDカメラはパナソニック製などを採用。高いブームの先に装着し、超ワイドレンズによってロボット自身も俯瞰できる。（写真：山根一眞） この仕事を通じて、東京オリンピックが開催された1964年以前に敷設した日本全国の下水道管は、断面が押し潰されて楕円へと変形が進んでいるものが多いことを知る。 「道路交通法の改正で車両重量の規制が緩くなったため、その重量による負荷が原因です。楕円への変形によって亀裂が生じ、汚水による地下水汚染が起こっ ているんですが、今の日本には全下水道管を交換する国力はないでしょう。そこで、亀裂が生じた部分や亀裂の可能性が大きい部分のみ下水道管を交換すること が求められています。この調査には、水中走行が可能なロボットを使い、レーザーで内部から歪みを調べるのが有効なんですよ」 この新潟県中越地震での経験が、後に福島第1原発へのQuince投入につながったのである。 「社会のお役に立てた。それまでは教育目的なので“ゲーム”向けロボットの開発でもいいと考えていましたが、競技用はやめた！と決意しました」 　研究開発を災害時に役立つロボットに絞ったのである。

日本のレスキュー・ロボット技術が世界のトップへ

ロボカップ用に開発・製造したロボットは3台だったが、4号機からは災害時に役立つ実用ロボット開発のみが目標となる。千葉工業大学へ移ったのは2006年だが、それから6年目、同大学に赴任してから開発した10番目のロボットが福島第1原発へと向かったのである。 千葉工大工学部は、未来ロボティックス学科を設置する計画を立て、全国から優れたロボット研究者を「スカウト」した。小柳さんもその一人だが、大学の学 科では「縛り」が多いため、自由なロボット研究を進めるために学科とは別に、学校法人直轄の独立した組織として発足させた「未来ロボット技術研究セン ター」の副所長として迎えられたのである。 凸凹なフィールド上を進むための「クローラ」。形状などは未来ロボット技術研究センターが設計、バンドー化学（神戸市）が製造。（写真：山根一眞） 画像のクリックで拡大表示 Quinceは4個のリチウムイオン電池で4時間の移動調査ができたが、次世代機Rosemaryでは電池を8個に増やし、6時間の作業が可能になる。（写真：山根一眞） 画像のクリックで拡大表示 小柳さんらが東北大学などとシームレスな共同研究を進め、また風通しのよい「レスキューロボット・コミュニティ」を組めたのは、その組織の独立性のおか げだった。福島第1原発へのQuince投入という「非常時の仕事」では、事前に国と契約書を交わすなどの煩雑な手続きは省略し、口約束のみで仕事を優先 してきた。これも、学科の「縛り」がない自在性によるのかもしれない。 同センターのメンバーは15人。研究開発に携わる学生もいるが、センターでの研究は「単位」にはならない。だが学生たちは、福島第1原発の対応など「単位」とは比べようのない貴重な経験を重ねている。 福島第1原発は、廃炉までには30～40年かかると言われている。それは、さらに進化したロボットが数多く必要なことを物語る。小柳さんは、小さな声でこう言った。 「こういう言い方は被害に遭われている方々には申しわけないのですが、この原子力による空前の災害によって、日本のレスキュー・ロボット技術は世界のトップへと進化していくと思います」 （完） ――次回の掲載は祝日などのため10月22日の予定です―― ――「東日本大震災被災地取材写真＜高画質大サイズ判＞　無償公開」はこちらでご覧下さい――
現在位置：
2012年10月1日0時3分

避難解除１年、帰還は１割　福島、除染やインフラ遅れ

避難区域の再編状況
東京電力福島第一原発事故で、福島県の５市町村に設けられた緊急時避難準備区域が解除されてから、９月３０日で１年が経った。自治体への取材によると、 解除後に避難先から戻った住民は計３１６０人で、当時避難していた人の約１１％にとどまる。国は区域解除を復興への第一歩と位置づけていたが、除染やイン フラの遅れが帰還を阻んでいる。 緊急時避難準備区域が設定されていたのは、南相馬市、田村市、川内村、楢葉町、広野町。区域の人口は計約５万８千人で、解除前、このうち約２万７８００ 人（４８％）が避難していた。区域解除に伴い、学校の再開や病院での入院患者受け入れが可能になったが、１年間で戻ったのは避難者の約１１％。今も２万人 以上が避難を続けている。 特に、子どもの帰還の遅れが目立つ。南相馬市の場合、同区域の住民の７割近くが住んでいるが、区域内の小中学校１２校で戻っている児童・生徒は本来の約 ５５％。東日本大震災と原発事故がなければ約３７８０人が通っていたはずだが、約２０９０人にとどまる。今年４月に同区域で小中学校を再開した川内村は本 来の１７％、今年８月に再開した広野町は１９％に過ぎない。

双葉病院:記者会見で院長「謝罪要求、ショックだった」

毎日新聞　2012年09月30日　21時56分（最終更新　09月30日　23時54分） 井上清成弁護士（中央）の説明を聞く鈴木市郎・双葉病院院長（右）＝福島県いわき市で２０１２年９月３０日、丸山博撮影 井上清成弁護士（中央）の説明を聞く鈴木市郎・双葉病院院長（右）＝福島県いわき市で２０１２年９月３０日、丸山博撮影 　昨年３月の福島第１原発20+件事故直後、福島県大熊町の双葉病院の 患者らが多数死亡した問題で、同病院は３０日、記者会見を開き独自の調査結果を公表した。会見は約１時間にわたり、病院の代理人を務める井上清成弁護士ら が説明にあたった。鈴木市郎院長は「遺族から『謝罪してほしい』と言われたときはショックでした」と述べた以外は、代理人に回答を委ねた。 鈴木院長は、この日の遺族への説明会を前にした毎日新聞の取材には「患者の避難の経過で未解明な部分が残り、中途半端な形で遺族や家族に報告することは無念。病院の独自調査には限界があり、しかるべきところ（国や捜査機関）が調査を継続すべきだ」と話していた。 【神保圭作】

【スイス】脱原発目指し段階的エネルギー戦略を発表

2012年9月30日 23:00 具体的な政策目標＝明るい展望 9月28日付け海外サイト「LE TEMPS」では、28日にスイス連邦参事会が公表した脱原発のための段階的かつ具体的なエネルギー政策を報じている。福島の事故をうけ脱原発に踏み切っ たスイス。未だ具体策が見えてこない日本とは対照的に細かい数値目標も既に設定しており全てにおいて明快な印象だ。 スイスの脱原発 image by OregonDOT あらゆる再生可能エネルギーを駆使 現 在スイス国内の発電の約4割を原発で賄っているが、203４年までに全ての原子炉を廃炉にすることを決め、現在わずか2パーセントにすぎない再生可能エネ ルギーの割合を2050年には30パーセントにまで引き上げる意向だ。年間の一人当たりの電力消費量は2035年までに35パーセント削減することを目標 とする。 原子力発電廃止後のエネルギー源確保のため、水力、太陽光、風力、バイオマス、地熱の各発電を行う予定だ。主力は水力発電であ り、現在の発電量は(2011年の統計)34000ギガワット時。これを2035年には37400ギガワット時に引き上げ、水力以外の再生可能エネルギー で11940ギガワット時発電することを目標とする。 過渡期のプランも明言 脱原発依存が完遂するまでの過渡期における化石燃料の使用は避けて通ることができないと明言している。また原発から再生可能エネルギーへとシフトするうえで必要な財政プランとしては、現行の炭素税の維持や新たな税による財源確保を計画しているとのことである。 外部リンク LE TEMPS http://www.letemps.ch/Page/Uuid/

福島・二本松に「法テラス」開設　被災地出張所、５カ所目

2012/9/30 22:06
　日本司法支援センターが30日、法律相談所「法テラス二本松」を福島県二本松市に設置し、開所式を開いた。福島県内では初の被災地出張所で、宮城、岩手の両県を含めると５カ所目。開所式には滝実法相も出席した。
福島県浪江町の住民など、東京電力福島第１原発事故の避難者が多く住んでいることから、二本松市への設置が決まった。同センターは、帰還のめどがつかない生活が続く中、賠償問題の相談などのニーズが高いとみている。 今年４月から施行された特例法で、東日本大震災の被災者は無料で相談することができる。30日は15組が訪れ、うち２組が原発の賠償問題についての相談だった。 滝法相は開所式後、「福島県内にもう１カ所、出張所を設けたい」と話した。〔共同〕

若い被災者のニーズが置き去りにされる理由（神保 哲生）

2012年9月30日 神保 哲生
東日本大震災と福島第一原発事故から1年半が経つが、依然として避難者は30万人を超えている。福島第一原発事故の被災者も16万人が域外に 避難したまま、自宅に戻れない状態が続いているが、どうも被災地の外では、既に震災や原発事故の風化が始まっているように思えてならない。被災地からの報 道量も日々減っている。原発事故にいたっては気をつけていなければ、まるで事故などなかったかのように世の中が動いている感さえある。 政府が中心となって進めている復興計画についても問題がある。限界集落を研究してきた首都大学東京の山下祐介准教授は、かつての限界集落対策のよう に、国が対象を十把一絡げにして対策を練るような形にすべきではないと主張する。従来の「中央に依存する地方」の構図をそのまま押しつける対策では、被災 地の復興は望めないし、仮に表面的な復興を果たしたとしても、多くの問題を内包したものになることが目に見えていると言う。 山下氏はまず、永田町や全国メディアからよく聞く「復興が遅れている」との批判自体が、的外れだと指摘する。「これだけの事態が起きているのだか ら、時間がかかるのは当たり前。事態を正確に把握しないまま拙速に結論付けて方向性を決めてしまう方が問題が大きい」と語り、被災者の間にも地域、職業、 世代、そして避難の形態などによって多種多様な事情やニーズがある点に留意する必要があることを強調する。本来はこうした要因をきちんと類型化して、それ ぞれのニーズを踏まえた復興計画を立てる必要があるが、現状ではまだ類型すらできていないのが実情だと言う。 また、中央政府が作成する復興計画は、仮設住宅に避難している被災者のニーズに偏るきらいがあると山下氏は言う。若い世代の被災者には自力で避難先 を見つけ早期に避難所から出て行ってしまった人が相対的に多く、仮設住宅には最後まで避難所から出ることができなかった高齢者が多い。しかし、政府も自治 体も日本中に散らばってしまったすべての被災者と連絡を取ることは難しい。これはメディアにとっても同じことが言える。自ずと、政府の対策は被災者がまと まって居住している仮設住宅の被災者のニーズのくみ上げに偏ってしまう。 　特に原発事故の被災者の場合、若い世代や子どもを持つ世代が放射能の影響に対して敏感になるのは当然だ。そうした被災者のニーズをくみ上げ、復興対策に 反映させることができない限り、除染などによって線量が相対的に下がっても、帰宅するのは一部の高齢者に限られてしまう。そして、それでは新たな限界集落 を作るだけだというのだ。 原発事故について山下氏は、そもそもなぜ福島に、福島自身は送電を受けることのない原発が置かれていたかを考えなければならないと言う。そこには山 下氏が「中心と周辺」と呼ぶ、中央と地方、都市と農村の根深い関係がある。本来は中央のために原発の場所を提供した地方には、経済発展がもたらす中央の富 が再分配されることで、相互依存の関係にあるという話だった。しかし、実際は地方は常に騙され続けてきた。そして、その大前提として戦前で言えば「国 体」、戦後では「経済発展」という錦の御旗があり、そのために周辺がある程度犠牲になるのはやむを得ないという考え方があった、と山下氏は言う。
しかし、その大前提は果たして本当に今でも有効なのだろうか。国全体の経済発展のためであれば、周辺の一つや二つが犠牲になるのはやむを得ないという考え方で本当にいいのか。それで日本は中央も地方も本当に幸せになれるのか。 山下氏はそこで鍵となるのが、中央発ではない、被災地発の復興論だと言う。中央から出てくる復興計画は、必然的に前述の大前提の上に立ったものにな る。しかし、地域にはそれぞれの地域固有の事情があり、固有の歴史的な経緯や伝統、そして優先順位というものがある。国がそのすべてをテーラーメードする ことは難しい。だとすれば、地方はこの震災を奇貨としてこれまでお座なりにしてきた自治というものを今改めて再考し、自分たちから国に働きかけていくよう な復興の形を示すことではないかと言う。 震災は改めて日本の「地方」の役割やその意味を問うた。そして、それは必然的に「国」の役割とは何かを問うものとなる。これまで平然と地方を切り捨 ててきた日本が、この震災でその不健全な関係性に気づき、それを脱皮することができるかどうか、そのために何が必要なのかを、山下氏と社会学者の宮台真司 とジャーナリストの神保哲生が考えた。 【ブログ「マル激トーク・オン・ディマンド」9月29日より】 ゲスト：山下 祐介氏 ＜ゲスト　プロフィール＞ 山下 祐介（やました ゆうすけ）首都大学東京都市教養学部准教授 1969年富山県生まれ。九州大学人文学部卒業。同大学大学院文学研究科社会学専攻博士課程中退。九州大学文学部助手、弘前大学人文学部准教授などを経て 2011年から現職。著書に「限界集落の真実 ─過疎の村は消えるか？」、共著に「「原発避難」論―避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで」など。

函館:大間原発反対でデモ

毎日新聞　2012年09月30日　21時07分 大間原発工事再開に反対するデモ行進＝函館市千代台町で 大間原発工事再開に反対するデモ行進＝函館市千代台町で 　大間原発20+件（青森県大間町）建設工事の再開に反発する函館市民ら約３３０人が３０日、同市の千代台公園で集会を開いた。「大間原発20+件訴訟の会」の竹田とし子代表は「工事の進ちょく率は３８％。市民の力を結集して再開を阻止しよう」と訴えた。 その後、市中心街を約１時間デモ行進した。手作りのプラカードを持ち、「大間原発20+件、大間違い」「原子力発電、絶対ダメ」と声を上げた。 　事業者のＪパワー（電源開発）の幹部は１日、函館市役所を訪れて工事の再開を説明する。【近藤卓資】

５０人死亡の双葉病院、「過失ない」と説明会で

東京電力福島第一原発事故で、避難の遅れから患者ら計５０人が死亡した福島県大熊町の双葉病院と、系列の介護施設を運営する医療法人「博文会」は３０日、同県いわき市で、遺族への説明会を初めて開催し、「病院側に過失はない」として、謝罪はしない考えを示した。　遺族ら１２４人が出席し、非公開で行われた。終了後に鈴木市郎院長らが記者会見し、説明会の内容を明らかにした。避難の遅れについては、県や自衛隊などの連携不足とした。補償については遺族と相談する方針という。 伯母夫婦を亡くした秋元政久さん（５５）は説明会に出席した後、取材に「病院としての対応も１００％良かったとは思えない。病院側は頭を下げるべきではないか」と話した。 （2012年9月30日22時15分  読売新聞）

双葉病院が責任否定、原発避難で５０人死亡　調査結果公表

2012.9.30 19:59 患者ら５０人が死亡した双葉病院の説明会に向かう遺族や家族＝福島県いわき市 患者ら５０人が死亡した双葉病院の説明会に向かう遺族や家族＝福島県いわき市 東京電力福島第１原発事故の避難中に患者ら５０人が死亡した双葉病院（福島県大熊町、鈴木市郎院長）が３０日、独自に避難経過を調べた調査結果を 遺族らに公表した。同病院は政府の事故調査委員会と同様に病院側の責任を否定し、県、国、自衛隊や町の連絡不足を指摘。原子力損害賠償法に基づいて遺族が 東電に請求する支援をしていく考えを示した。 会見した担当弁護士は「国や県、自衛隊などの大きなシステムの問題で、個別の病院には限界が ある」とし、県が当初、「院長らが患者を置いて逃げた」と発表した点には、「県から虚報だとする謝罪があった」とした。避難指示が出た昨年３月１２日、双 葉病院と系列の介護施設「ドーヴィル双葉」には患者ら約４４０人がいたが、満足な設備のないまま避難が続き、５０人が死亡した。

ＪＣＯ臨界事故から１３年  東海村民「安心して住める村に」

（2012年9月30日午後6時43分）
　臨界事故から１３年となり開催された「東海村と原子力の未来を考えるフォーラム」＝３０日午後、茨城県東海村 　臨界事故から１３年となり開催された「東海村と原子力の未来を考えるフォーラム」＝３０日午後、茨城県東海村 　茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）で起きた臨界事故から１３年となる３０日、「東海村と原子力の未来を考えるフォーラム」が村で開かれ、参加した村民からは「安心して住み続けられる村にしたい」との意見が出た。 約１３０人が参加。村には日本原子力発電東海第２原発20+ 件があり、脱原発20+ 件を訴える村上達也村長は「臨界事故の教訓を後世に残したい。東京電力福島第１原発20+ 件事故も起き、人類が放射能とどう向き合うかが２１世紀の課題だ」とあいさつした。 討論会では、主婦岡本孝枝さん（４２）が「村民自らが考え、新しい村を作り上げなければいけない」と話した。

焦点は財務と原発担当　“組閣本部”で最終調整(09/30 17:42)

野田総理大臣は、1日の内閣改造に向け、藤村官房長官や民主党執行部と事実上の組閣本部を立ち上げ、最終調整を行っています。 　 野田総理は、30日午前から総理公邸で内閣改造や党役員人事について詰めの協議を続けています。これまでの調整で岡田副総理や藤村長官、玄葉外務大臣、郡 司農林水産大臣、羽田国土交通大臣、森本防衛大臣、平野復興大臣などの留任が固まったほか、国民新党の自見代表が郵政改革担当大臣として再入閣します。ま た、財務大臣には、前原前政調会長か岡田副総理の兼務で最終調整が行われています。さらに、樽床前幹事長代行と城島前国対委員長も、総務大臣や厚生労働大 臣のポストで初入閣する方向で調整されています。党内からは民主党代表選で野田総理の再選を支持した田中元外務大臣の入閣を求める声も出ています。

浜岡原発県民投票条例案　知事与党の民主混迷

(2012/9/30 07:46)
　県議会９月定例会に提出された中部電力浜岡原発の再稼働の是非を問う県民投票 条例案をめぐり“知事与党”を標ぼうする第２会派民主党・ふじのくに県議団が揺れている。会派執行部は当初、川勝平太知事の賛意もあって修正案提出を視野 に入れていた。しかし、総会を重ねても、県民投票実施に反対する議員の態度は軟化せず、執行部が提出見送りを決めると、今度は提出に前向きな議員から異論 が噴出。「もはや、それぞれの自主対応に委ねるしかない」との声が漏れている。 　▼分裂回避を重視 　２８日の議員総会。執行部は前日に固めた「修正案提出見送り」の方向で意見集約に入った。だが一本化は図れず、結論は２日の総会に持ち越された。 　野沢義雄会長は執行部方針について「造反が出るのを承知で（提出に）突っ込むリスクを考えた」と説明。会派の分裂回避を重視した選択だったことをうかがわせ、「知事と意見を一にすることだけが役割ではない。議会として判断することが大事」とも強調した。 　▼大きい隔たり 　会派内で割れる賛否。若手の一人は「原発問題に対する考え方に隔たりがある。かみ合わない」と明かす。 　 県民投票反対の背景に、議員が支援を受ける労組の“しがらみ”を指摘する声もある。ある議員は「（原発を維持したい）電力関係者などの意向も耳に入る。今 の世論で投票を行えば、再稼働反対の可能性が高い。１６万以上の民意は確かに重いが、支援者にも生活がある。悩ましい」と吐露する。 　▼苦悩する執行部 　今後の焦点は、会派の一部議員が独自に修正案提出を模索していくかだ。ベテラン議員は「そんな動きになれば、会派の体をなさなくなる」と危機感を募らす。 　ただ、修正案提出を強硬に押さえ込んだり、処分に踏み切れば会派分裂の引き金になりかねないだけに、野沢会長は「どういう方向が望ましいのか、全員で一番いい答えを出したい」と、会派の融和を重視する姿勢だ。 　民主党・ふじのくに県議団内のこれまでの原発県民投票をめぐる意見〈取材メモより〉 　■修正案提出に賛成 ・１６万以上の署名や知事の思いは否定するものではない。会派として独自の行動を起こしていくべきだと思う。 ・県が指摘する不備は修正することでクリアできる。そのための研究を積み重ねていくことが求められている。 ・投票期日は中電が津波対策を終え、再稼働を申し出た段階などに実施できるようにしておけばいい。 　■修正案提出に反対 ・請求者の（定例会初日の）意見陳述は完全に再稼働に反対する立場に感じた。公平な投票になるかは疑問。 ・中電の津波対策は進行中の話。安全性の議論ができない今の段階で、投票を実施すること自体がおかしい。 ・次の機会に（議員発議で）新しい条例案提出を目指すべき。そうすることで民意を生かしていけばいい。

【茨城】

ＪＣＯ臨界事故から１３年　風化防げ　５００人集会

2012年10月1日  
脱原発を訴えデモ行進するＪＣＯ臨界事故１３周年集会の参加者＝水戸市で
東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」臨界事故から十三年となった三十日、事故の風化を防ぐための集会が水戸市内で開かれた。原水爆禁止日本国民会議などが毎年行っており、約五百人が参加した。 ゲストトークを行ったルポライターの鎌田慧さんは「動いている原発は止める、再稼働は許さないという姿勢で脱原発運動にさらに力を入れていきた い」と表明。福島第一原発事故の避難者の石丸小四郎さんは「故郷はゴーストタウンになった。原発さえなかったら、というのが福島県民共通の思いだ」と訴え た。集会後、デモ行進で「危険な原発はいらない」「再稼働に反対しよう」などとシュプレヒコールを上げた。　（成田陽子）  

クルマは電力インフラに：高まるV2Hへの関心

FCVも再び表舞台に

2012年10月01日 残念ながら日本では「日本の電力網の品質は高い。だから、電動車両から電力供給を受ける必要性はない」との立場を電力会社は取り続けてきた。自動車メー カー側も当初は、走行用途以外に車両の蓄電池を使用すると「蓄電池の劣化を誰が保証するのか」といった課題があるとして、V2H（Vehicle to Home）やV2G（Vehicle to Grid）への積極的な関与はしてこなかった。 しかし、この状況は2011年3月11日の東日本大震災で一変した。震災による停電をはじめ、その後に発生した原発の事故の余波によって日本全体で電力 不足が懸念されている。しかも、日本では新規の原発の建設が難しい状況になっている。こうした状況から、日本でもV2Hへの関心が急激に高まっている。

１８歳以下医療費無料「できるだけ継続」…鈴木登三雄福島県担当理事

画像の拡大 １８歳以下の全県民を対象にした県の医療費無料化制度が、１０月１日から始まる。 県内外で避難生活を送る子供が約３万人に上る中、新制度は子育てのしやすい環境づくりの一歩となるのか。制度の狙いと具体的な子育て支援策を聞いた。 ――無料化の目的は。 「震災と原発事故で多くの県民が避難生活を余儀なくされ、日本一安心できる子育て環境を県で作っていくことが何より重要になった。その実現に向けた象徴的な事業だ」 ――具体的な手続きは。 「県が市町村に助成金を出す仕組みだ。各市町村の取り扱いと、受診者が加入している保険の状況によって、手続きは違ってくる。心配な方はぜひ市町村に確認してほしい」 ――県の出資は年間約４０億円になる。恒久的な制度となるか。 「できるだけ継続性を図っていきたい。予算の見込みは、県が実施している就学前児童の医療費補助の実績と、市町村への聞き取りを基に算出した。いますぐ追加財源を国に求めることにはならないが、必要な状況で国にお願いすることはあると思う」 ――無料化で保護者が子供を気軽に受診させるようになり、医療費増につながるのでは。 「それは考えられる。自治体の医療費が増える傾向がある。そうした要素を確認し、今後、どの程度予算が必要なのか精査していく。同時に、急な診察以外、時間外や休日の診療はできるだけ控えてもらうよう広報する。医療も限られた地域資源。適正な受診をしてもらいたい」 ――県外避難者も県内に住民票があれば対象になる。県内で子育てしようという意識につながるか。 「これは医療費無料化の問題だけではない。避難されている方は、それぞれの選択で避難されている。行政の役割は、基本的にはそれぞれの選択を支援するということだ」 ――県外避難者の保護者は、県内の放射線を心配している。 「除染も子供の生活環境を優先しているし、甲状腺検査など子供の健康を守るための取り組みをしている。総合的にできるだけ安心できる環境を整えていけるのかが大事。医療費無料化もその一つだ」 ――「子育てしやすい環境」の理想像や目標は。 「『福島だからこそ子育てしてみよう』と保護者が実感できることだ。担当部課には『子育て環境を昨年の３・１１前の状況に戻し、それよりいいものを作って いこう』と言っている。社会全体が子育てを支援していくために、県とＮＰＯや子育て団体とのネットワーク、屋内遊び場の整備なども展開していきたい」（聞 き手・池上由高） ◇すずき・とみお　福島市出身、５７歳。福島大経済学部卒。１９７８年に県庁入庁、県民文化グループ参事、総務部参事・県立医大事務局次長、県南地方振興局長などを経て、２０１１年６月から子育て支援担当理事。趣味は音楽鑑賞。 （2012年10月1日 読売新聞）

Ｊパワー社長、大間原発の建設再開を表明　来春にも工事本格化

2012/10/1 11:05
Ｊパワーの北村雅良社長は１日午前、青森県大間町議会の特別委員会に出席し、同町で建設工事が中断している大間原子力発電所の工事を再開 すると表明した。同日再開手続きに着手、工事本格化は来春の見通しという。東京電力福島第１原発の事故以来、建設中の原発が工事再開に動き出すのは初め て。 北村社長は営業運転開始について、当初予定の2014年11月から「少なくとも１年半は遅れる」との見方を伝えた。北村社長の工事再開の表 明に対し、同町の金沢満春町長は歓迎する姿勢を示している。大間原発は08年５月に着工したが、福島第１原発の事故を受けて、工事が４割程度進んだ段階で 中断した。 北村社長は大間町に隣接する青森県佐井村、風間浦村も訪問。午後には同県の三村申吾知事と会い、協力を求める。 一方、対岸の北海道函館市では建設反対の声が強く、Ｊパワーの副社長らが同日午後、函館市役所と北海道庁を訪れ、大間原発の安全対策などについて説明する。 2012年10月1日(月)

被災者医療費

福島で免除打ち切り

２６市町村、国負担終了で

東日本大震災で、国民健康保険に加入する一部被災者を対象としていた国の医療費全額負担措置が、東京電力福島第１原発の警戒区域などを除き、９月 ３０日で終了します。１０月以降、自治体側が金銭的な負担をして同措置を実質的に継続する市町村には、国が来年３月末までの期限付きで免除額の８割を補助 します。福島県では２６市町村が財源不足のため、免除打ち切りを決めました。岩手、宮城両県では全市町村が免除を継続する方針です。 宮城県は、免除額の残り２割を負担し、市町村の負担をゼロにします。来年３月までの半年間で約１２億円の支出が見込まれますが、「内陸に避難している被災者もおり、県内で医療費負担にばらつきがあってはまずい」（国保医療課）と判断しました。 岩手、福島両県は１割を支援。免除を続けるかどうかは、残り１割を負担する市町村の判断に委ねられていました。岩手県では全市町村が継続を決定し ましたが、福島県では沿岸部を中心に１６市町村が免除を続ける一方、福島、郡山、いわき各市など２６市町村は打ち切りと、対応が分かれました。免除がなく なる５万４０００人以上が１０月以降は、通常通り１～３割の窓口負担を求められます。 日本共産党の神山悦子福島県議団長は、被災者ががんばっている中で、医療費免除を打ち切る国の姿勢は許されないと強調。「党県議団が県知事申し入 れなどで要望する中、福島県は１割の援助を決めましたが、福島県の医療福祉はただでさえ遅れていた分野です。市町村任せではなく、全市町村で継続できるよ う県としての役割を果たすべきです。２７日の県議会代表質問（阿部裕美子県議）でもこの問題を取り上げましたが、引き続き全市町村での延長を求めます」と 話しています。

「トゲトゲ」と呼ばれる小さな虫がいる…

2012年10月1日 10:41 「トゲトゲ」と呼ばれる小さな虫がいる。ハムシの一種で、その名の通り全身にトゲがある。おもしろいのは、トゲトゲの仲間なのにとげがない種類がいて、「トゲナシトゲトゲ」という矛盾した名が付いている ▼さらに数年前、とげのある「トゲナシ」の変種が見つかったとの話が広まり、「トゲアリトゲナシトゲトゲ」か、とインターネット上で盛り上がった。学術的に確認されていないようだが、もしいたとしても、元のトゲトゲと見分けがつかないというややこしい話である ▼人間界も負けずとややこしい。脱原発依存を目標とする政府は、「２０３０年代の原発ゼロ」を明記した新エネルギー戦略をまとめた。これで原発は「ナシナシ」かと思ったが、経済界などに配慮して閣議決定を見送り、「原発20+ 件ゼロ」は骨抜きに ▼一方で、原発稼働を前提とした「核燃サイクル」の維持を決定。建設中の原発も継続の方針が示され、「原発20+ 件アリアリナシナシ」になってしまった ▼これから総選挙が近づけば、有権者を意識して政府・与党内から「やっぱり原発ゼロだ」という声が高まりそうだ。そうなれば、珍種「原発20+ 件ナシナシアリアリナシナシ」が登場しかねない ▼「アリ」なのか「ナシ」なのか、はっきりしないのは昆虫だけで結構だ。推進派、反対派双方にいい顔したい玉虫色の政策は、自己矛盾だとトゲトゲ虫に笑われよう。むろん国民の視線もとげとげしくなる。 ＝2012/10/01付 西日本新聞朝刊＝ 2012年10月1日(月)

消費税・領土・原発…

学習会　小池氏、質問に答える

東京･板橋

日本共産党の小池晃政策委員長は、２８日に東京都板橋区内で開いた「社会保障・経済提言」学習会で講演し、参加者からの質問に答えました。党板橋地区委員会、須藤武美衆院東京１１区予定候補、とくとめ道信都議予定候補の事務所の共催で、約２００人が参加しました。 小池氏は、日本共産党の「消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言」をくわしく語りました。尖閣諸島・竹島の問題については、日 本共産党が外交交渉で解決するよう主張し、中国政府への申し入れなど行動していることを話しました。「即時原発ゼロ」提言を紹介し、ＴＰＰ（環太平洋連携 協定）反対でも国民的な運動が広がっていることを示し「国民が求めているものに、自民、民主、維新の会は答えられない。日本の未来を決める選挙で、日本共 産党を大きく強くしてほしい」と呼びかけました。 「内部留保をどう還元させるか」という質問に、小池氏は、大企業への優遇税制を改め、応分の負担を求めると同時に、人間らしい雇用を実現するルールをつくり、国民と中小企業に賃金・代金をきちんと払わせることだと答えました。 「橋下･維新の会」について問われ、小池氏は、新自由主義や集団的自衛権の行使、靖国参拝などの「維新の会」の立場を批判し「議会制民主主義を否 定する橋下・維新の会に、票ほしさに民主、自民、公明、みんなの党がすり寄っていることがなにより危険だ」と述べ、政治の反動的逆流をストップさせるたた かいの重要性を訴えました。 2012年10月1日(月)

原発ない社会早く

各地で集会・ウオーク

ツイッター呼びかけで集合

“あきらめず声あげる”

東京
（写真）雨の中、「原発いらない」と訴えるデモ参加者ら＝30日、東京都渋谷区
雨をついて若者が、親子連れが、「原発いらない」の声を東京・渋谷、原宿の街に響かせました。３０日に行われた反原発デモ。ツイッターを通じた呼 びかけで集まった３００人が参加しました。主催は「Ｔｗｉｔ　Ｎｏ　Ｎｕｋｅｓ（ツイット・ノーニュークス）」で､今回で１３回目です｡ 出発と同時に降りだした雨の中、「サヨナラ原発」の横断幕を先頭に、「再稼働反対」「原発は無くても電気は足りる」などと書いたプラカードを手にした参加者らがドラムのリズムに乗ってコール。沿道の人々の注目を集めました。 さいたま市から友人と参加した会社員の女性(２５)は､｢人の命がないがしろにされることへの怒りに突き動かされて参加しています。政府の原発あ りきの姿勢が許せません。デモや抗議などをこれからも続けたい｣と話しました｡青森県黒石市の女性(４３)＝パート＝は、夫、小学５年と６歳の息子２人と ともに上京し、９月２８日の首相官邸前行動から参加しました｡｢原発に頼らない社会を一刻も早くつくりたい。この子たちに、あきらめずに声を上げる姿勢を 見せようと思って参加しました。これからも青森の行動にも参加します」

大間の工事再開止めよう

北海道・函館
（写真）大間原発の工事再開は許さないとデモ行進する人たち＝30日、函館市
電源開発の大間原発（青森県大間町）年内工事再開方針が示されたことに緊急に抗議する「大間原発・すぐとめよう！集会＆ウオーク」が３０日、３３０人が参加して小雨のなか北海道函館市内で行われました。 主催は「バイバイ大間原発はこだてウオーク」です。同市は大間原発の対岸にあり最短で１７キロメートルしか離れていません。集会では緊急の音とし てサイレンが鳴らされ、「子どもたちの平和な未来の顔を想像して」の呼びかけとともに、トランペットの染みいるような故郷を思う音色が響き渡りました。 工事再開方針に強い怒りの発言が続きました。家族とともに参加した外国人男性は「私たちは大変な事態に直面しています。あれだけの事故を起こした 日本が、自分の国民を守らない、そのうえに新しい原発をつくるとは信じられない、とアメリカやカナダからメールが殺到しています。世界が日本を見ていま す。大間原発をつくるかつくらせないかは人類の未来を左右する大問題です」と訴えました。 七飯町でチーズなどをつくっているという山田農場の女性は「原発で子どもや孫たちが安心して暮らせなくなると思うと、たたかうという言葉はあまり好きじゃないけど、私たちはあきらめないと強く言いたいと思います」と呼びかけました。 民主党市議に続き、日本共産党の紺谷克孝市議が「市議会では２５日、全会一致で大間原発無期限凍結の決議をあげました。初めてのことです」と報告しました。

「反原発」訴え強く　東海・水戸で集会

2012年10月01日
日本原子力発電までデモ行進する集会参加者ら＝東海村
核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」東海事業所の臨界事故から１３年を迎えた３０日、水戸市と東海村で原子力問題を考える集会があっ た。今なお続く福島第一原発事故の影響と、東海第二原発の廃炉を求める動きを背景に、組織に属さない市民の参加が例年より目立ち、立場を超えて「反原発」 を訴えた。 水戸では、「ＪＣＯ臨界事故１３周年集会」を原水爆禁止日本国民会議など５団体が共催。駿優（すん・ゆう）教育会館に全国から約５００人が集まり、「核と人類は共存できない」と、すべての原発の即時停止などを求めるアピールを採択した。 県内の６首長（東海村、高萩、かすみがうら、結城、鹿嶋市、美浦村）が集会への賛同メッセージを寄せた。昨年までは東海村長だけだったといい、主催者は「脱原発を願う国民の声と、東海第二の廃炉を求める県内議会の動きを反映しているのではないか」とみている。

ＪＣＯ臨界事故:発生１３年　「原発賛否超え議論を」−−東海村と原子力の未来を考えるフォーラム　／茨城

毎日新聞　2012年10月01日　地方版 作業員２人が死亡し住民ら６６６人が被ばくした東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー」 （ＪＣＯ）臨界事故から１３年目の３０日、「東海村と原子力の未来を考えるフォーラム」が同村で開かれた。村が大筋で内容を固めた「原子力センター構想」 を中心に研究者や村民が議論を交わし、「原発20+件賛成、反対の立場を超えて議論できる場が必要」との意見が多く出された。 村が主催し、約１３０人が参加した。フォーラムは福島大の開沼博特任研究員を進行役に、中央大の中沢秀 雄教授、茨城大の渋谷敦司教授と村民３人がパネル討論。同構想は最先端の原子力科学や原子力基礎研究を活用した村主体で行うまちづくりの計画だが、渋谷教 授は「白紙から議論しなければならない」と強調した。 構想について、村民の照沼毅さんは「雇用を創出するのかが疑問だ」と指摘。村民の岡本孝枝さんは「村の 財政に余裕があるうちにどうするのかを議論していくのが大事だ」と語った。村上達也村長は「（構想は）まだ理解されていないし、議論があると痛切に感じ た。理解を得ていきたい」と述べた。【杣谷健太】

「患者死亡と原発事故、因果関係あり」、双葉病院

遺族・家族への説明会開催、福島県の「お詫び」も公表

2012年10月1日　橋本佳子（m3.com編集長）
福島第一原発事故に伴い、患者と入所者、計400人超の緊急避難を余儀なくされた双葉病院と介護老人保健施設「ドーヴィル双葉」を経営する医療法人博文会 は9月30日、患者家族と遺族向けの説明会を開催、独自調査の結果を基に、「原発事故と個々の患者の死亡の間には因果関係があるものと考えている。一般論 として原発事故の損害賠償の要件を満たすものと考えている」との見解を明らかにした。説明会に出席したのは、病院と老健施設を合わせて、67家族、124 人。双葉病院の鈴木市郎院長は、説明会後の記者会見で、遺族から「謝罪の..

全電源喪失対応 島根原発で訓練

2012年09月29日
◆冷却水確保など◆ 中国電力は２８日、島根原発２号機（松江市）が津波などで全電源を失ったことに対応する訓練をした。津波対策で配備した移動式ディーゼル駆動ポンプを使って海水をくみ上げ、送水する場面は島根、鳥取県と３０キロ圏の６市の防災担当者、報道陣に初めて公開した。 地震で外部からの電源が遮断され、津波による浸水などで冷却用の海水ポンプや非常用ディーゼル発電機が動かなくなったという想定。移動式 ディーゼル駆動ポンプは、原子炉冷却水を冷やすために使う。１月に２台、９月に１台を配備し、訓練では１台を動かした。また原子炉や燃料プールを冷やすた め、敷地内の貯水槽の水を消防ポンプ車２台を使って送水した。 両県と６市の担当者は、原子炉建屋の壁から水素ガスを逃がす放出設備の作動訓練なども確認した。 中電によると、国の原子力規制委員会が２５日に再稼働の判断基準に使わない方針を示したストレステスト（耐性評価）は継続するという。井 田裕一・島根原子力本部広報部長は「安全評価をするうえで無駄にはならない。規制委の新たな基準にも適切に対応する」と話した。（斉藤智子）

脱原発・核廃絶　美里町が宣言

2012年10月01日 脱原発と核廃絶を訴える講演会「平和を考えるつどい」が３０日、美里町文化会館で開かれた。東京電力福島第一原発の事故を受けて町が主催。約５５０人の市民らが参加し、町は「脱原発と核廃絶に取り組む」と宣言した。 講演会には、福島県浪江町の馬場有町長や長崎の被爆体験者らが出席。馬場町長は東京電力から事故発生の連絡が来なかったことや政府内で事 故の風化が進んでいることなどを指摘し、「町はマイナスからの出発。もう原発はいらない」と訴えた。福島県富岡町から仙台市に避難している元町職員の猪狩 俊幸さん（６７）は「原発が恩恵をもたらしてくれると信じ、故郷を守れなかった自分に腹が立つ」と話した。 美里町は一部が東北電力女川原子力発電所から３０キロ圏内にあり、重点的な防災対策が求められる「緊急時防護措置準備区域」（ＵＰＺ）に 入る。町は、女川原発の再稼働を認めないとして「放射能に脅かされることのない社会を再構築するため、核廃絶と脱原発に取り組む」とした。

大間原発の建設再開表明＝地元町議会でＪパワー社長

  • 2012年 10月 1日  9:12 JST
　電源開発（Ｊパワー）の北村雅良社長は１日、青森県大間町議会の大間原子力発電所対策特別委員会に出席し、東日本大震災後に工事を中断した同町の大間原 発について、建設を再開する考えを表明した。実際に建設が再開すれば、昨年３月の東京電力福島第１原発事故後では初めてとなる。 ［時事通信社］

福島・南相馬　食料出荷管理で内部被ばく抑制

2012年10月1日  
福島第一原発事故で不安が一気に拡大した放射線被ばく。幸いなことに、福島県の被災地での地道な調査で、住民生活での内部被ばくは当初の想定より ずっと少なく、健康に影響を与えるレベルではないことが分かった。被ばくを避けるノウハウも蓄積。福島の人々の経験は、放射性物質のリスクと賢く向き合う 大切さを伝えている。　（林勝） 「ここで安心して暮らすため、検査を受けに来ました」。福島第一原発から二十数キロ。福島県南相馬市内に住む女性（６３）は、南相馬市立総合病院 で体内に取り込まれた放射性物質の量を測るホールボディーカウンターの検査を受けた。この地域を支援する医療関係者らの尽力や善意の寄付によって、検査は 昨年九月に始まり、これまで延べ約一万人に実施。データが増えるとともに、内部被ばくの実情が明らかになってきた。 最大の成果は、被ばくが予想以上に少ないことを直接明らかにした点だ。事故の深刻さで同じ「レベル７」とされる旧ソ連・チェルノブイリ原発（現・ ウクライナ）事故現場近くの汚染地域の住民の平均的な被ばくと比べ、南相馬市で検出される値は多くて十分の一、ほとんどが百分の一以下だった。検出率も三 割程度。「最初は計算を間違ったと思ったほど」と、検査に携わってきた東京大医科学研究所の坪倉正治医師は語る。 坪倉さんはチェルノブイリ事故後の対策を学ぶため、昨年十一月にウクライナの汚染地域を調査。そこでは自家栽培の野菜など放射能検査をしていない 食物を恒常的に食べていたことが、大量被ばくの主な原因だったという。これに対し福島では市場に出回る食料の管理が徹底され、地域内の食料自給率が小さ かったこともあり、被ばくを少なくしたとみられる。 従来、注意喚起されていた被ばくにつながる行動も、検査で裏付けられた。比較的大きな値が検出された家族の食生活を調査すると、汚染地域の木で栽 培したシイタケを食べたり、自分で採ってきた山菜やキノコなどを検査せずに食べたりしていた。それでも深刻な値ではなく、最高値を示した七十代男性でも、 自然から受ける年間被ばく量を下回る程度だった。 坪倉さんは「福島の住民の被ばく量は、他の地域の人とほとんど変わらないほど低レベル。それをなくすため、大変な努力がなされている」と訴える。根拠のない福島への偏見や風評に対抗するには、地道なデータの蓄積が必要と考えている。 今後の課題は検査を継続しながら、住民の意識を保つこと。原発事故による放射性物質は時間とともに減るが、長い年月がかかるからだ。チェルノブイリの影響を受けた旧ソ連のベラルーシでは、事故から十年以上たってから、住民の内部被ばくが大幅に上昇したという報告もある。 復興過程で野外活動や農業の再開など、住民は以前の生活を取り戻していく。坪倉さんは「そこで何が被ばくにつながるのか検査で明らかにし、一つ一つつぶしていくことが重要。その実績やデータが最終的に子どもたちの未来の健康を守るはずだ」と力を込める。 三カ月前に南相馬で出産した女性（３１）は、母乳で赤ちゃんを安心して育てるため検査を受けた。「不安も多いが、子どもを守るため放射能のことを学びたい」と話した。 ＜ベクレルとシーベルト＞　放射能の量や影響を表す単位は複数あるが、内部被ばくの対策をするには、体内に現時点でどれほどの放射性物質が存在する かを直接示すベクレル表示が適している。一方のシーベルトは、被ばくでどれだけダメージを受けた可能性があるかを示す。ただ、どんな条件で放射線を受けた のかを仮定して計算するため、計算方法で値が大きく異なり、被ばく対策の比較検討が難しい。福島県も内部被ばくを調査しているが、「１ミリシーベルト以 下」と結果を公表するだけで、第三者評価を難しくさせている。

法テラス二本松開所　県内初出張所１日から

テープカットする関係者 １日の業務開始を前に日本司法支援センター（法テラス）の出張所「法テラス二本松」の開所式が３０日、福島県二本松市本町の同所で行われた。 　 「法テラス二本松」は被災者支援を目的とした県内初の被災地出張所。浪江町の住民など東京電力福島第一原発事故の避難者が多く住んでいることから二本松市 への設置が決まった。同センターは帰還のめどがつかない生活が続く中、賠償問題の相談などのニーズが高いとみている。平日は弁護士が常駐し、無料で相談に 応じる。１回に付き３０分で、３回まで同一内容の相談ができる。相談時間は午前１０時から午後４時まで。また、机や椅子を備えた車両で市内や周辺地域への 巡回相談も行う。 　開所式には関係者約７０人が出席した。梶谷剛日本司法支援センター理事長、本田哲夫県弁護士会会長があいさつ。三保恵一二本松市長、檜野照行浪江町副町長、滝実法相らが祝辞を述べた。この後、関係者がテープカットをした。 　開所式後、滝法相と梶谷理事長は報道陣の取材に応じ、「県内にもう１カ所、被災地出張所を設けたい」との見解を示した。 　また、３０日は開所記念の無料法律相談会も開かれた。１５組が訪れ、このうち２組が原発事故の賠償問題についての相談だった。 　「法テラス二本松」の住所は二本松市本町一丁目６０番地２、電話番号は０５０（３３８１）３８０３。 （

浪江町役場、４度目の移転　二本松市内に２階建て

2012.10.1 09:56 新しい庁舎に移転し、業務を開始した福島県・浪江町役場＝１日午前、福島県二本松市 新しい庁舎に移転し、業務を開始した福島県・浪江町役場＝１日午前、福島県二本松市 東京電力福島第１原発事故で住民が避難している福島県浪江町が１日、同県二本松市に置いている仮役場を市内の別の場所に移転し、開庁式を開いた。 浪江町役場は事故翌日の昨年３月１２日以降、移転を繰り返しており、４度目の“引っ越し”。 新しい仮役場は、間借りしていた県の施設の借用期限が切れたため建設した。鉄骨２階建て、延べ床面積は約２千平方メートルで、これまでの２倍以上になった。 総工費約３億７千万円は国の補助金や復興交付金で賄った。 浪江町は９月２８日、避難指示解除は早くても５年後とする復興計画をまとめた。「仮の町（町外コミュニティー）」は２０１４年３月までに整備するとしたが、移転先は明示していない。

このニュースの写真

浪江町の新たな仮役場の開庁式でテープカットする（左から）二本松市の三保恵一市長、浪江町の馬場有町長ら＝１日午前、福島県二本松市

コメと牛肉のセシウム１日から基準厳格化

2012年10月01日 09時03分配信
コメと牛肉に含まれる放射性セシウムの新基準値が１日から適用となった。 いずれも１キロ当たり１００ベクレルとなり、原発事故後の昨年３月に設定された暫定基準値の５分の１に厳格化される。 新基準値を超えたコメと牛肉は出荷停止となるが、政府や県は新基準値を事実上前倒しで適用している。

石川のニュース 【9月30日02時49分更新】

災害救護基準を統一　石川県、指針策定へ
東日本大震災を受け、石川県は２９日までに、災害救護のガイドラインを初めて策定す ることを決めた。災害発生時の傷病者の受け入れ態勢や地域医療機関への支援、医薬品の 備蓄などを盛り込む方針で、各病院ごとにばらばらだった防災マニュアルの統一基準とな る。県の災害対応マニュアルとして年度内の策定を目指す。 県の災害対応マニュアルは、災害時の拠点病院と医療救護班の対応力を強化するのが狙 い。傷病者の受け入れ態勢に加え、地域の医療機関に医師らが出向いて支援する在り方な どを想定。医薬品の備蓄や自家発電、ライフラインの確保なども明記する。 県地域防災計画に基づき、医療救護班の派遣先や規模などを決める手順を明記する。医 師や看護師らで構成する災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の活動も盛り込む。 県は今月、金大附属病院や金沢医科大病院、県医師会、県歯科医師会、県看護協会、県 薬剤師会、県栄養士会のほか、県立中央病院や金沢市立病院など９カ所の災害拠点病院で つくる関係委員会を設置した。 県は「県内で大規模な災害が発生しても、すぐに動ける体制を医療機関としても整えて いく」（医療対策課）としている。   k]]> <![CDATA[]]> 15 2012-10-03 17:55:26 2012-10-03 08:55:26 open open %e3%82%b9%e3%83%88%e3%83%ad%e3%83%b3%e3%83%81%e3%82%a6%e3%83%a0%e6%b1%9a%e6%9f%93%e3%80%80strontium-90%e3%80%80part-628 publish 0 0 post 0 <![CDATA[未分類]]> _edit_last <![CDATA[14783396]]> jabber_published <![CDATA[1349254526]]> ストロンチウム汚染　strontium 90　part 629 http://machikawaco22.wordpress.com/2012/10/03/%e3%82%b9%e3%83%88%e3%83%ad%e3%83%b3%e3%83%81%e3%82%a6%e3%83%a0%e6%b1%9a%e6%9f%93%e3%80%80strontium-90%e3%80%80part-629/ Wed, 03 Oct 2012 08:57:09 +0000 machikawaco http://machikawaco22.wordpress.com/?p=17 <![CDATA[y

福島第一原発から放射性セシウム垂れ流し！-毎時1000万ベクレル、小出裕章氏の分析は？

2012年10月1日 15:00 ■毎時1000万ベクレル！毎日2億4000万ベクレル！ 2012年9月24日、東京電力は「福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ進捗状況（概要版）」にて福島第一原発からは9月時点でも毎時1000万ベクレルが放出中であることを発表した。 放射性セシウム １～３ 号機原子炉建屋からの現時点の放出量（セシウム）を，原子炉建屋上部等の空気中放射性物質濃度（ダスト濃度）を基に，１号機約0.003 億ベクレル/時，２号機約0.005 億ベクレル/時，３号機約0.02 億ベクレル/時と評価。１～３号機合計の放出量は設備状況が変わらないこと等から先月と同様に最大で約0.1 億ベクレル/時と評価。これによる敷地境界における被ばく線量は0.03ｍSv/年と評価。（これまでに放出された放射性物質の影響を除く） グラフを見る限りでは今年の2月から大きな変化はなく、毎時1000万ベクレルが放出されている状況が続いているようである。 数字だけ聞くと非常に凄まじい感じであり、福島第一原発事故はリアルタイムで進行中という思いを持ってしまう。 ■小出裕章氏がこの現状に言及 27日には、たね蒔きジャーナルに出演した京都大学原子炉実験所の小出裕章氏がこの毎時1000万ベクレル放出の現状について解説を行っている。 2012年09月27日【木】京都大学原子炉実験所 小出裕章・たね蒔きジャーナル 小出裕章氏は、毎時1000万ベクレルは問題であるとしながらも、すでに放出されてしまった放射性セシウムの方が重大な問題であるとした。 福島第一原発は既にボロボロであり、この程度の放射性セシウムが放出されるのは当たり前の話であるとのことだ。 当然、これも異常事態には違いないが、それよりもこれまでに放出された放射性セシウムの方がはるかに量が多いのである。 事故直後は、現在の10億倍の放射性セシウムが放出されてしまっているのである。 同氏は現状放出されている放射性セシウムよりも、既に放出され自分たちの周りを汚染してる放射性セシウムの方を心配すべきであるとしている。 もちろん放射能ですから、影響は必ずあります。 ただし、今聞いていただきましたように、事故直後には猛烈な放射能がすでに出てきてしまっていて、その出てきた放射能が大地そのものを全部汚してしまっているのです。 それに対する被ばくに比べれば、今現在福島第一原子力発電所から出てきている放射性物質の量は随分少ないと思いますし、そちらを心配するよりは、すでに自分たちの周りを汚染してしまっている放射性物質を心配したほうが良いだろうと思います。 （参考：2012年09月27日【木】京都大学原子炉実験所 小出裕章・たね蒔きジャーナル） 【naka773】 外部リンク 福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ進捗状況（概要版） http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/roadmap/images/m1 Radio News『たね蒔(ま)きジャーナル』 http://www.mbs1179.com/tane/

電源開発、大間原発建設再開について北海道・函館市に理解求める

  電源開発の北村社長は1日朝、青森・大間町の議会を訪れ、福島第1原発事故以降、中断していた大間原発の建設について、1日から工事再開の手続きに入ると表明した。 電源開発の社長が説明に来るということで、大間町役場前には、およそ15人の警備員が配置され、工事再開に反対する人の姿も見られた。 大間町の議会を訪れた電源開発の北村社長は、大間原発の建設再開に向けた手続きを、1日から始めると表明した。 電源開発の北村社長は「大間原発の建設工事を再開いたします」と述べた。 この表明を受け、早期の工事再開を望んでいた地元・大間町では、金澤町長が「安堵(あんど)している」と述べた。 福島第1原発事故以降、原発の工事再開は、今回が初めてのことになる。 一方で、電源開発は午後、再開に強く反発している北海道・函館市も訪れ、理解を求めたが、函館市の工藤市長は「受け入れられない」として、今後も建設の凍結を求めていく考えを示した。 (10/01 15:12

大間原発の工事再開、北海道に報告＝電源開発

　電源開発（Ｊパワー）の日野稔副社長は１日午後、北海道庁に多田健一郎副知事を訪ね、大間原発（青森県大間町）の建設工事再開方針を伝えた。（2012/10/01-14:51）

Ｊパワー、大間原発の建設再開

2012年 10月 1日 14:09 JST
1 of 1[Full Size] 　発電事業大手、電源開発（Ｊパワー）は１日、昨年の東日本大震災後 に中断していた大間原発（青森県大間町）の建設工事を再開した。工事本格化は来年春ごろで、運転開始は予定の２０１４年１１月から少なくとも１年半以上遅 れるとの見通しを示している。Ｊパワーの北村雅良社長は１日午前、大間町と、隣接する同県佐井村、風間浦村を訪問し、建設再開を説明。昨年の東電福島第１原発事故以降、着工済みの原発の建設再開は初めて。

 
  • 2012年 10月 1日  13:06 JST
　電源開発（Ｊパワー）の北村雅良社長は１日、青森県大間町議会の大間原子力発電所対策特別委員会に出席し、昨年３月の東日本大震災後に中断した大間原発の建設工事を再開すると表明した。東京電力福島第１原発事故後では初の原発工事再開となる。 北村社長は「準備が整い、（工事が）元の状態に戻るのは春になる」と述べ、本格工事再開は来年春になると説明。稼働時期に関しては「明確には申し上げられない」と語った。 同町の金沢満春町長は特別委で「ようやく工事が再開されるということで非常に安堵（あんど）している」と歓迎する立場を表明。「さらに安全性を高め、地域にとって歓迎できる原発であることを願っている」と安全対策に万全を期すよう求めた。 政府は２０３０年代の原発ゼロを目指す「革新的エネルギー・環境戦略」で原発の新増設を認めない方針を掲げたが、着工済み原発については建設継続を容認する考えを示していた。これを受けＪパワーは工事再開を決めた。 ［時事通信社］

大間原発　建設を再開　福島事故後初めて

2012年10月1日 夕刊  
発電事業大手、電源開発（Ｊパワー）は一日、昨年の東日本大震災後に中断していた大間原発（青森県大間町）の建設工事を再開した。工事本格化は来年春ごろで、運転開始は予定の二〇一四年十一月から少なくとも一年半以上遅れるとの見通しを示している。 Ｊパワーの北村雅良社長は一日午前、大間町と、隣接する同県佐井村、風間浦村を訪問し、建設再開を説明。その後、記者団に対し「三町村から（建設再開に）理解を得た」との認識を示した。 昨年の東京電力福島第一原発事故以降、着工済みの原発建設再開は初めて。ほぼ完成している中国電力島根原発３号機（松江市）など新増設の動きが活発化する可能性がある。 北村社長は、大間町議会の特別委員会に出席し、建設再開を表明。「建設中の原発の扱いが政府で明確になったことから、工事再開を判断する材料がそろった」と説明した。早期再開を求めてきた金沢満春町長は「非常に安堵（あんど）している」と評価し、議員側も了承した。 北村社長は午後に青森県庁で三村申吾知事と会い、協力を要請した後、現地で記者会見する。一方、大間原発の対岸の北海道函館市では建設反対の声が強いため、Ｊパワー副社長らが一日、北海道庁と函館市役所を訪れて大間原発の安全対策などを説明。 大間原発は〇八年五月に着工。工事が四割程度進んだ段階で、東日本大震災を受けて中断した。  
2012年10月1日12時47分

Ｊパワー社長「大間原発の建設再開」　地元町議会で表明
Ｊパワー（電源開発）の北村雅良社長は１日午前、東日本大震災後に中断している大間原発（青森県大間町）の建設工事を再開する方針 を正式に表明した。震災後に原発工事の再開が表明されるのは大間原発が初めて。 大間町議会の大間原子力発電所対策特別委員会で述べた。大間原発は２００８年に建設工事が始まり、約４割弱まで工事が進んでいる。 北村社長は「国のエネルギー戦略が出て、建設中の原発の取り扱いが明確になり、再開について判断する材料が整った」と説明。１日から資材の発注などを再 開することを明らかにした。また、「工事中止が１年半と長期化し、地元の経済・雇用に影響を与え、大変申し訳ない」と謝罪した。

大間原発 建設再開を地元に説明

10月1日 13時20分

東日本大震災などの影響で建設が中断していた青森県の大間原子力発電所について、事業者の電源開発の北村雅良社長は、地元大間町を訪れ、近く建設を再開することを明らかにしました。 電源開発は、午後から対岸の北海道の函館市にも説明することにしていますが、函館市は建設の無期限凍結を訴えています。 大間原発は、電源開発が再来年の運転開始を目指して建設を進めていて、工事はおよそ４０％まで進んでいますが、去年３月の震災以来中断しています。 電源開発の北村社長は、大間町議会の特別委員会に出席し「建設中の原発の取り扱いを国が明確に示したことを受けて建設再開を判断した」と述べ、近く建設を再開することを明らかにしました。 中断していた原発の建設が再開されれば、震災後、全国で初めてとなります。 大間町議会の議員からは異論は出ず、「１日も早く再開してほしい」と歓迎する意見が相次ぎました。 また、大間町の金澤満春町長は「工事の再開がいつになるか心配していたので、安どの気持ちで受け止めている」と話していました。 電源開発は、１日午後から２０キロ余り離れた対岸の北海道の函館市にも説明することにしていますが、函館市は建設の無期限凍結を訴えています。

枝野経産相、大間原発の建設再開は「電源開発の判断」

2012.10.1 13:18
　枝野幸男経済産業相は１日の閣議後会見で、大間原発（青森県大間町）の建設再開 について、「工事再開は電源開発（Ｊパワー）の判断」と述べ、容認する姿勢を示した。そのうえで、実際の稼働は「原子力規制委員会が安全性を確認する」と の認識を示した。 着工済み原発の建設再開については、国の許認可は必要なく、枝野経産相もこの立場を踏襲した。枝野経産相は「地元自治体などの理解を得る努力は、（東日本 大震災の発生した）３・１１以前のときと一義的には変わっていない」と述べ、Ｊパワー側に自治体や住民への十分な説明責任を求めた。 Ｊパワーは同日、震災後に中断していた大間原発の建設工事を再開。同社の北村雅良社長は同日午前、大間町など３町村を訪問し、建設再開について説明した。

経産相、大間原発「工事再開はＪパワーの判断」

2012/10/1 13:06
　枝野幸男経済産業相は１日の閣議後の記者会見で、Ｊパワーの大間原発の建設再開について「工事再開はＪパワーの判断だ」と述べ、基本的に事業者が決める問題との認識を示した。ただ「原子力規制委員会が安全性を確認する。地元の理解を得るのは各電力会社だ」とも指摘した。
電源開発・北村社長、青森・大間町議会で原発工事再開を表明   電源開発の北村社長は1日朝、青森・大間町の議会を訪れ、福島第1原発事故以降、中断していた大間原発の建設について、1日から工事再開の手続きに入ると表明した。 電源開発の北村社長は「大間原子力発電所の建設工事を再開いたします」と表明した。 1日朝、大間町の議会を訪れた北村社長は、大間原発の建設再開に向けた手続きを1日から始めると表明した。 福島第1原発事故以降、工事が再開される原発は、大間原発が初めてだが、対岸に位置する北海道・函館市は工事再開に強く反発していることから、電源開発の副社長らが1日午後、函館市などを訪れ、理解を求める方針。 (10/01 13:06

Ｊパワー、大間原発の建設再開 原発事故以来初めて

(10月1日 14:08)

写真をクリックすると拡大
【PR】
　発電事業大手、電源開発（Ｊパワー）は１日、東日本大震災後に中断していた大間原発（青森県大間町）の建設工事を再開した。工事本格化は来年春ごろで、運転開始は予定の２０１４年１１月から少なくとも１年半以上遅れるとの見通しを示している。 Ｊパワーの北村雅良社長は１日午前、大間町と、隣接する同県佐井村、風間浦村を訪問し、建設再開を説明。その後、記者団に対し「３町村から（建設再開に）理解を得た」との認識を示した。 福島原発20+ 件事故以降、着工済みの原発20+ 件の建設再開は初めて。ほぼ完成している中国電力島根原発20+ 件３号機（松江市）など、原発新増設の動きが活発化する可能性がある。

各所の原発に廃棄物を保管出来ませんかね？ （こんな事を書けば、炎上するかな？）

各所の原発に廃棄物を保管出来ませんかね？ （こんな事を書けば、炎上するかな？） 原発の稼動には、金が入ってくるために稼動して下さいと言ってる 各地の市町村（知事含む）の人達は アノ位福島で大変な目にあっていても 廃棄物の搬入には反対しています。 原発で金を貰って、再稼動せよと声高に叫んでいながら、廃棄物には反対しているのはナゼ？ 稼動すれば、廃棄物は発生するはずなのに その事に対しては目をつぶっている。 金が欲しいために、稼動を騒いでいるのなら 稼動した原発の敷地に、廃棄物処理施設も併設すべきでは？ 稼動＝処理施設建設・・・稼動はよくて処理施設は嫌だなんて理屈が通らないと思うのは私だけ？ 質問日時：2012年09月30日 15時23分 解決日時：2012年10月01日 13時30分 追記 消費者に責任を押し付けるのは可笑しいです。我々は電気料金の対価として電気料金を払い、そしてその電気料金には廃棄物の費用も含まれています。 我々は電気の送電発電を東京電力などの電力会社に託しましたが、原発を頼んだ覚えはありません。我々は安く、安全な電力ならなんでもよかったのです。事実だまされて原発は安全で安いと思っていただけです。原発の高い電気を押し付けたのは電力会社です。 しかし地方自治体は違います、国からの補助金がおりているのです。当然放射能廃棄物の貯蔵は廃棄物をだした原発がある自治体が管理すべきです。其れがいやなら原発など誘致しなければよかったのです。 原発の金をもらっている自治体には使用済み燃料棒を含む放射性廃棄物の中間貯蔵を義務付ければいいのです。 これであと１００年は中間貯蔵できます。 最終処分方法はアメリカと同じで未来の技術煮頼らなくてはならないし、これしかありません。 多分、宇宙不法投棄になるでしょうが、100年後の技術なら安全に安く宇宙に運べるでしょう。今は安税せいも経済的にも無理です。 回答日時：2012年09月30日 16時11分

緊急時避難準備区域解除１年　住民の帰還進まず　福島 （2012年09月30日）

　東京電力福島第１原子力発電所事故で、政府が同原発の半径２０～３０キロ圏内に設 定した緊急時避難準備区域が解除されて３０日で１年。対象となっていた 福島県内５市町村では、放射性物質や生活環境への不安から住民の帰還が進んでいない。こうした中、役場の再開や新たな企業進出など、復興に向けた動きも始 まっている。

函館市が大間原発建設再開に差し止め訴訟準備 （2012/10/01）

電源開発が大間原発の建設工事を年内に再開する方針を固めたことについて、同原発から最短で２３キロしか離れていない函館市の工藤寿樹市長は ２８日、市役所で記者会見した。市長は「市民の安全、安心を無視して前のめりに再開することは許されない」と強く反発し、再開に備え「（差し止め）訴訟の 準備を早く進めるよう（担当部に）指示した」と述べた。

住友商事：「太陽光バブル」を予想－脱原発で追い風

10月１日（ブルームバーグ）：ゴールドマン・サックスグループや孫正義社長率いるソフトバンクが太陽光発電分野に進出する中で、住友商事も 脱原発依存の追い風に乗ろうとしている。 住商は電力会社を除くと発電への投資では日本企業の中では世界２位。政府が７月から再生可能エネルギーからの電力を市場レートを上回る水準で買い取る制度 を導入したことから、住商は今後、風力発電所と少なくとも２カ所以上のバイオマス発電所を建設する計画。住商の子会社サミットエナジーの北村真一社長は風 力発電からの利益を今後３倍にする計画だ。 政府のデータによると、太陽光よりも風力の発電所のほうが建設費も安く収益率も高い。しかし、新制度への参加申請のうち99％が太陽光発電だ。 北村社長は９月７日のインタビューで、「多くの会社が参入しようとしているので、太陽光バブルが生まれ地価が上昇している」と述べた。日本の再生可能エネルギーに対する意欲的な目標は、風力の分野でより達成しやすいとみている。 野田佳彦首相は９月14日、原発依存度を今後約30年間で徐々に減らし再生可能エネルギーによる発電を３倍に増やす方針を示した。民主党は９月、2030 年代の早い時期に日本の電力の約40％を再生可能エネルギーにするよう求めた提言を発表した。現在は８％が再生可能エネルギーで、主に水力。 ブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンス（ＢＮＥＦ）によると、政府の電力買い取り制度で、今年のクリーンエネルギーへの投資額は171億ドル（約１兆3300億円）に達する見通し。11年は86億ドルだった。 ＢＮＥＦによると、今年に入ってから115万キロワット分の太陽光発電計画が発表された。昨年はゼロだった。これには住宅に設置された太陽光パネルは含まれていない。 ゴールドマン・サックス ＩＢＭとゴールドマン・サックスを含むグループは日本最大規模の太陽光発電所（出力25万キロワット）を瀬戸内市に建設する計画の認可を得た。同市議会が９月13日にウェブサイトで発表したところによると、建設費は最大861億円。 ソフトバンクは８月に、23万キロワットの再生可能エネルギー計画を発表。そのうち90％が太陽光だ。９月14日には北海道に100万キロワットの風力発電所を建設する計画を示した。 原題：Sumitomo Sees ‘Solar Bubble’ as Japan Rejects Nuclear:Energy（抜粋） 記事に関する記者への問い合わせ先： Yuriy Humber yhumber@bloomberg.net; Tsuyoshi Inajima tinajima@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先：Jason Rogers jrogers73@bloomberg.net 更新日時: 2012/10/01 13:39 JST

避難準備区域の解除後 帰還１１％とどまる

10月1日 13時20分

福島第一原発の事故のあと、指定された「緊急時避難準備区域」が解除されて１年がたちましたが、これらの地域で避難した人のうち自宅に戻った住民は、全体のおよそ１１％にとどまっていることが、ＮＨＫのまとめで分かりました。 「緊急時避難準備区域」は、原発事故のあと、異常事態に備えて避難の準備が求められていた区域で、原発から半径２０キロから３０キロの範囲に設けられました。 南相馬市や広野町など５つの自治体が指定され、一時、住民の半数に当たる２万９２００人が避難しました。 避難準備区域は去年９月末に解除されましたが、ＮＨＫが各自治体に取材したところ、避難した住民のうちこれまでに元の自宅に戻った人は５つの自治体で合わせて３３０１人と、およそ１１％にとどまっていることが分かりました。 このうち南相馬市では、市が区域内の住民の年齢構成を震災の前後で比較したところ、６５歳以上の高齢者の割合が２５％から３２％に増えた一方で、１４歳以下の子どもは１３％から８％に減少し、若い世代の帰還が進んでいないことが分かりました。 また、除染が最も進み住宅の９割以上で終わっている広野町でも、戻った住民は５０５人と避難した人の９．６％にとどまっていました。 各自治体は、避難先で学校や職場などの新たな生活基盤が築かれつつあることが大きな要因だと分析し、今後、住民の帰還をどう促していくのかが課題だとしています。 福島県、18歳以下の子どもの医療費を無料化する独自政策開始   福島第1原発事故からの復興に向けて、福島県は全国で初めて、18歳以下の子どもの医療費を無料化する、独自の政策を10月1日から始めた。 18歳以下の医療費無料化は、福島県内に住むおよそ36万人が対象で、原発事故の影響で人口の流出が続く中、子育てしやすい環境をつくる狙いがある。 母親は、「子どもを持つ親としては、ありがたいことだなとは思う」、「(無料化が)18歳まででいいのかって、ちょっとびっくりしてしまいました」などと語った。 このうち郡山市では、事前に証明書を発行したため、病院の窓口でお金を支払う必要がない。 福島県では、原発事故後に県外に避難した18歳以下の子どもが、およそ1万8,000人にのぼっている。 (10/01 13:03 福島テレビ

＜双葉病院＞「患者死亡は原発事故が原因」独自報告書

毎日新聞毎日新聞：記事一覧 2012年9月30日(日)20時26分配信 ２０１１年１１月の一時帰宅の際に撮影された双葉病院＝福島県大熊町で、武市公孝撮影 ２０１１年１１月の一時帰宅の際に撮影された双葉病院＝福島県大熊町で、武市公孝撮影 毎日新聞 東日本大震災と東京電力福島第１原発事故直後、福島県大熊町の双葉病院の避難が遅れて患者らが多数死亡した問題で、同病院は３０日、 独自の調査結果を公表した。「多数の死亡は原発事故が原因」と結論づけ、「でき得る限りのことはやった。病院側の過失はない」とした。また、自衛隊や町な どへの再三の救助要請にもかかわらず避難が遅れたことや、避難先への長時間の移動が患者の死亡に影響を与えたなどと指摘した。遺族からは「本当に病院に過 失がないのか」「謝罪がない」などと反発の声も上がった。【神保圭作、三村泰揮、蓬田正志】 【「謝罪要求、ショックだった」】双葉病院:院長が会見 双葉病院は患者らがどのような経緯で避難したかを独自で調査し、福島県いわき市内で遺族への説明会を開いた。病院患者の遺族ら６４人と、隣接の老人保健施 設「ドーヴィル双葉」利用者の遺族ら６０人が出席した。 報告書は「原発事故と患者の死亡には因果関係がある」とし、病院側は説明会で「病院側に過失はない」とした。鈴木市郎院長は説明会で「たくさんの患者がな くなったことは残念だが、謝罪するつもりはない」との姿勢を示した。これに対し遺族側は「原発事故から１年半以上がたつのに、院長の謝罪がない」などと反 発した。 病院の代理人弁護士によると、調査は１１年５月に開始し、▽福島県災害対策本部▽大熊町役場▽自衛隊−−など、患者の避難を担っ た組織に聞き取りした。ただ病院側の報告書は、政府事故調査委員会が今年７月末に公表した報告書とほぼ同じ内容で、新たな事実は確認できなかったという。 病院側は今後も調査を継続し、遺族が東電へ損害賠償請求する際は調査で得られた情報を提供する方針だ。 ◇遺族「弁解ばかり」批判も 双葉病院に入院していたおい（当時４３歳）を亡くしたという同県富岡町の阿久津文雄さん（７３）は「院長の言葉は簡素で感情が伝わってこなかった」と説明 会の内容に満足できなかった様子だった。筋肉が衰えていく病気を患っていたおいの避難は昨年３月１６日になってからで、二本松市内の病院に搬送された直後 に死亡した。息子が亡くなり阿久津さんの姉（７５）はショックで寝たきりになってしまったという。 ドーヴィル双葉に入所していた親族２人を亡くしたという大熊町の女性は「これまで報道されていた以外に新しい内容はなかった。（病院側の）弁解ばかりが目 立って、本当にそうなのか納得できない」と話した。 一方、父親（８２）がドーヴィル双葉の利用者だった同県浪江町の男性（５４）は「父がどのように避難したのか、初めて知った。地震だけならまだしも、原発 事故ではパニックを起こすだろう。避難が遅れたのは仕方がない」と語った。 ◇双葉病院の避難問題◇ 東京電力福島第１原発から南西４．５キロにある双葉病院（福島県大熊町）で東日本大震災後、入院患者らの救出・避難が遅れ、多数の患者が移動中や避難先で 死亡した。昨年３月末までの死者数は４０人。政府の事故調査委員会は「県や関係機関との連携不足、組織内の情報伝達の不備」と指摘した。自衛隊が患者を救 助する際、病院関係者らは付近で待機していたが、県が「患者だけが残された」と誤った報道発表をし、「病院側が患者を置き去りにした」などと非難された。 県は発表ミスを謝罪した。 Ｊパワー、大間原発の建設再開　原発事故以来初めてＪパワー、大間原発の建設再開　原発事故以来初めて   2012/10/1 14:08 発電事業大手、電源開発（Ｊパワー）は１日、東日本大震災後に中断していた大間原発20+ 件（青森県大間町）の建設工事を再開した。工事本格化は来年春ごろで、運転開始は予定の２０１４年１１月から少なくとも１年半以上遅れるとの見通しを示している。 　Ｊパワーの北村雅良社長は１日午前、大間町と、隣接する同県佐井村、風間浦村を訪問し、建設再開を説明。その後、記者団に対し「３町村から（建設再開に）理解を得た」との認識を示した。 　福島原発事故以降、着工済みの原発の建設再開は初めて。ほぼ完成している中国電力島根原発20+ 件３号機（松江市）など、原発20+ 件新増設の動きが活発化する可能性がある。 【写真説明】　青森県大間町議会であいさつする電源開発（Ｊパワー）の北村雅良社長（手前）。右奥は金沢満春町長＝１日午前 りそな中小企業振興財団
経営講演会「世界初、浮体式洋上ウインドファームへの挑戦－再生可能エネルギーの切り札－」 福島第一原子力発電所の事故以来、自然エネルギーへの関心が一段と高まっています。将来、原発に匹敵する出力規模となる浮体式洋上風力発電のプロ ジェクトを牽引する石原教授に、事業の概要・将来展望・地域への経済効果等について語ってもらいます。定員150名（先着順）、聴講料無料、申込締切10 月29日（月）です。 ・開催期間： 2012/11/5 - 2012/11/5 ・会場：ホテルグランドパレス（東京都千代田区） 【2012/10/1】

浪江町:新築仮庁舎、二本松市に完成

毎日新聞　2012年10月01日　11時57分（最終更新　10月01日　12時27分） 新築の庁舎で業務を開始した浪江町役場二本松事務所。町への一時立ち入りを申請する住民らが訪れていた＝福島県二本松市で２０１２年１０月１日午前９時３２分、丸山博撮影 新築の庁舎で業務を開始した浪江町役場二本松事務所。町への一時立ち入りを申請する住民らが訪れていた＝福島県二本松市で２０１２年１０月１日午前９時３２分、丸山博撮影
　東京電力福島第１原発20+件事故で避難区域となった福島県浪江町の新築仮庁舎が、避難先の同県二本松市の平石高田第２工業団地に完成、１日から業務を開始した。開所式で馬場有（たもつ）町長は「（避難後）４カ所目の事務所。マイナス（の状態）からこれでゼロになり新たなスタートが切れる」と話した。 前日まで仮庁舎にしていた同市内にある県男女共生センターの借用期間が終了。約３キロ離れた同団地に約３億８５００万円かけ、延べ約２０００平方メートルの鉄骨２階建て新仮庁舎を建てた。 放射線量の高い地区を抱えるため町は「原発20+件事故後６年」をメドに帰還するとしている。町外コミュニティー（仮の町）を作る計画もあり、長期間使える自前の庁舎が必要となっていた。【泉谷由梨子】

徳川ミュージアム、原発廃棄物処分候補地に反発

東京電力福島第一原発事 故で生じた指定廃棄物の最終処分場候補地に茨城県高萩市の国有林が選ばれた問題を巡り、公益財団法人「徳川ミュージアム」（事務局・東京都）が反発を強め ている。 一般公開を予定している同法人など所有の「徳川の森」が候補地に隣接するため。同森には国の文化財指定を目指す山荘があることから、同法人は「指定に支障 が出る恐れがある」としている。 同森は高萩、常陸太田の両市に分かれてあり、面積は計約１４２０ヘクタールで、山荘は常陸太田側にある。１５代将軍・徳川慶喜も訪れたことがあ る。同森を共同で所有、管理している大能林業（本社・東京都）の石井良一茨城事務所長は「近くて驚いた。環境省は隣接する土地のことを考えてくれたのか」 と困惑する。 候補地から約３キロの地点には、水戸徳川家１１代で慶喜の弟・昭武が１８８６年（明治１９年）に建てた天竜院山荘がある。 （2012年10月1日12時26分  読売新聞） 電力事情に左右されず基準づくり　田中委員長 2012年10月1日 11:00
　原子力規制委員会の田中俊一委員長は原発の再稼動について、安全性の判断基準づくりは急いでも、電力受給など電力事情に左右されずに国民の期待に応える安全基準づくりに努める姿勢を強調した。 　 田中委員長は定例の記者会見を週1回 行うことにしている。その中で、直近会見で記者団から「冬の電力需要に向け、北海道では電力不足の懸念が出ているが例 外とせずに、新しい安全基準ができるまで再稼動の判断は難しいということか」と聞かれ、「判断基準がないまま再稼動させることはできない」と明確に答え た。 　田中委員長は「基準の策定を急ぎたいと思うが、電力事情が足りないとか、いろいろなことまで入れると、皆さんが期待してい るような 規制委員会ではなくなっていまう可能性がある」と語り、社会的事情や政治的事情に影響されることなく、科学的に、客観的に安全性確保のための安全基準づく りにつとめる考えを強調した。その姿勢は国民も支持しそう。 　また、田中委員長は地域防災計画が自治体に定まるまで再稼動はないという考えも明確にした。 　 また、関西電力大飯原発の稼動している2基について、田中委員長は「稼動しているものを何の根拠もなく停めなさいというのは難しい」としたうえで「活断層 があるかどうか早急にきちっと調べて、もしクロとかグレーが濃いというようなときには、停めて頂くことをお願いすることになる」と答えた。
Jパワー、大間原子力発電所の建設工事再開を発表 2012年10月1日 12:19
　電源開発（Jパワー）は1日、大間原子力発電所（青森県大間町）の建設工事を再開すると発表した。 Jパワーが建設を進 めている大間原発は、2011年3月11日の東日本大震災以降、本体の建設工事を休止していたが、今年9月14日に国の革新的エネルギー・環境戦略が決定 され、その後、建設中の原子力発電所の取り扱いが明確になったことを踏まえ、地元住民の理解の下、建設工事を再開する。 大間原発は、最新鋭の技術を適用した安全性・信頼性の高い発電所であり、電力の安定供給と原子燃料サイクルの一翼を担う重要な発電所。これまで国の政策に基づき、青森県や地元大間町・風間浦村・佐井村の住民の理解と協力の下、所要の許認可を受け、計画を推進してきた。 今回の大間原発の建設工事再開について、Jパ ワーは、「大間原子力発電所においては、福島第一原子力発電所事故を踏まえた安全強化対策を運転開始前までに 確実に実施するとともに、原子力規制委員会による新しい技術基準等を常に適切に反映して、より安全な発電所となるよう今後とも全力を挙げて取り組んでい く」とコメントしている。 なお、運転開始時期については現在未定としているが、今後、具体的な工事状況等を踏まえて検討していくという。

避難解除１年、帰還は１割　福島、除染やインフラ遅れ

朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル：記事一覧 2012年10月1日(月)0時03分配信 朝日新聞デジタル 東京電力福島第一原発事故で、福島県の５市町村に設けられた緊急時避難準備区域が解除されてから、９月３０日で１年が経った。自治体 への取材によると、解除後に避難先から戻った住民は計３１６０人で、当時避難していた人の約１１％にとどまる。国は区域解除を復興への第一歩と位置づけて いたが、除染やインフラの遅れが帰還を阻んでいる。 緊急時避難準備区域が設定されていたのは、南相馬市、田村市、川内村、楢葉町、広野 町。区域の人口は計約５万８千人で、解除前、このうち約２万７８００人（４８％）が避難していた。区域解除に伴い、学校の再開や病院での入院患者受け入れ が可能になったが、１年間で戻ったのは避難者の約１１％。今も２万人以上が避難を続けている。
2012年10月1日11時52分

Ｊパワー、大間原発の建設工事再開を発表

［東京　１日　ロイター］　電源開発<9513.T>（Ｊパワー）は１日、東日本大震災後に中断した大間原子力発電所（青森県大間町）の建 設工事を再開すると発表した。枝野幸男経済産業相が着工済みの原発の建設継続を容認したことを受け、建設再開を決定した。 ２０１４年１１月の運転開始を目指して、工事は約４割進ちょくしていた。１年半余りの工事中断により運転開始時期が遅れるのは確実だが、現時点では未定としている。 同社の北村雅良社長が同日、青森県と大間町、隣接する風間浦村と佐井村を訪問して再開方針について説明する。一方、津軽海峡を挟んで大間原発と向き合う北海道函館市の市議会は９月２５日、建設の無期限凍結を求める決議書を全会一致で可決している。

Ｊパワー、大間原発建設再開表明　工事本格化は来年春

　青森県大間町議会であいさつする電源開発（Ｊパワー）の北村雅良社長（手前）。右奥は金沢満春町長＝１日午前 青森県大間町議会であいさつする電源開発（Ｊパワー）の北村雅良社長（手前）。右奥は金沢満春町長＝１日午前
発電事業大手、電源開発（Ｊパワー）の北村雅良社長は１日午前、青森県大間町議会の特別委員会に出席し「休止している大間原発の建設工事を再開す る」と表明した。１日中に再開作業に入り、来年春ごろに工事を本格化する。早期再開を求めてきた金沢満春町長は「非常に安堵している」と評価し、議員側も 了承した。 昨年の東京電力福島第１原発事故以降、着工済みの原発の建設再開表明は初めて。ほぼ完成している中国電力島根原発３号機（松江市）など、原発新増設の動き が活発化する可能性がある。 北村社長は「建設中の原発の扱いが政府で明確になったことから、工事再開を判断する材料がそろった」と説明。 (2012/10/01 11:40

大間原発の建設再開へ　電源開発社長が地元に説明(10/01 11:52)

発電大手の電源開発は、中断している青森県の大間原発の建設工事を再開することを地元に伝えました。 　電源開発・北村雅良社長：「昨年3月11日の震災以降、休止をしております大間原子力発電所の建設工事を再開致します」 　 電源開発の北村社長は、具体的な日程などは改めて地元で説明会を開くとしています。大間原発は2008年5月に着工し、全体の4割 程度の工事が終了しまし たが、去年の福島原発事故を受けて中断しました。政府は、新しいエネルギー政策で原発の新設や増設は認めないとしたものの、着工済み原発の建設工事は容認 しました。今回の建設再開表明はこの方針を受けたもので、今後は、原子力規制委員会が安全性の判断を行います。

大間原発:建設を再開　事故後初…政府方針と矛盾

毎日新聞　2012年10月01日　11時54分（最終更新　10月01日　12時11分） 大間原発の建設再開を表明するＪパワーの北村社長（中央）＝青森県大間町役場で２０１２年１０月１日午前８時２９分、酒造唯撮影 大間原発の建設再開を表明するＪパワーの北村社長（中央）＝青森県大間町役場で２０１２年１０月１日午前８時２９分、酒造唯撮影
　東京電力福島第１原発事故を受けて建設を中断していたＪパワー（電源開発）の大間原発（青森県大間町）を巡り、同社の北村雅良社長は１日、大間町議会の特別委員会で、建設を再開したと表明した。原発20+件の建設再開は同事故後初めて。完成すれば５０年代まで稼働でき、政府の「３０年代原発20+件ゼ ロ」の方針と矛盾することから、論議を呼びそうだ。 町を訪れた北村社長は「建設中の発電所の取り扱いが政府の方針で明確になり、判断材料がそろった。工事 は１年半中断しており、具体的なスケジュールを別途示したい」と説明した。金沢満春町長は「非常に安堵（あんど）している」と話した。北村社長は隣の青森 県風間浦村なども訪ねたが、飯田浩一・風間浦村長は「自然災害と原発20+件事故が複合した場合、住民避難が困難になることをどう考えているのか」とただした。 　大間原発を巡っては、最短２３キロにある対岸の北海道函館市が計画の無期限凍結を主張。風間浦村も避難道の未整備などを理由に建設再開に慎重だ。

「でき得ることした」　50人死亡の福島・双葉病院、遺族に説明

2012/10/1 11:49
　東京電力福島第１原発事故で、救助の遅れから昨年３月中に患者ら50人が死亡した双葉病院（福島県大熊町）は30日、同県いわき市で、避 難状況について病院側の調査結果を遺族らに説明した。「患者が亡くなったのは断腸の思いだが、でき得ることはしており、病院として謝罪の必要はない」との 見解を明らかにした。
病院側が遺族に直接、避難状況を説明するのは初めて。説明会は非公開で、遺族ら約120人が出席した。 事故当時、双葉病院と系列の介護老人保健施設ドーヴィル双葉にいたのは、寝たきりを含む高齢患者や入所者計約440人。自衛隊のバスなどで昨年３月12～16日に全員避難したが、過酷な移動で体力を奪われるなどし、50人が死亡した。 病院は調査報告書で「停電で適切なケアができなかった上、長距離、長時間搬送で患者に大きなダメージを与えた」「原発事故と死亡には因果関係がある」と指摘。 しかし、病院は「県や自衛隊の明瞭な過失は認められない」とした上で、無過失の賠償責任を電力会社が負う原子力損害賠償法に基づき、遺族が東電に賠償請求するのを支援すると述べた。 病院によると、説明会では多くの遺族から「なぜ謝罪に来ないのか」といった質問が集中。鈴木市郎院長（78）はきちんと調査、説明すること が病院の責任と考えていたとして、説明会後の記者会見で「（遺族から）院長に謝ってもらえればそれでいいと言われ、ショックだった」と話した。〔共同〕

福島・浪江町役場、４度目の移転　二本松市内で開庁式

2012/10/1 11:48
　東京電力福島第１原発事故で住民が避難している福島県浪江町が１日、同県二本松市に置いている仮役場を市内の別の場所に移転し、開庁式を開いた。浪江町役場は事故翌日の昨年３月12日以降、移転を繰り返しており、４度目の“引っ越し”となる。
新しい仮役場は、間借りしていた県の施設の借用期限が切れたため建設した。鉄骨２階建て、延べ床面積は約２千平方メートルで、これまでの２倍以上になった。総工費約３億７千万円は国の補助金や復興交付金で賄った。 浪江町は９月28日、避難指示解除は早くても５年後とする復興計画をまとめた。「仮の町（町外コミュニティー）」は2014年３月までに整備するとしたが、移転先は明示していない。〔共同〕

「原発依存の産業構造、転換」

2012年10月01日 柏崎市の会田洋市長は３０日、３選を目指す市長選（１１月１１日告示、１８日投開票）に向けたマニフェストを発表した。新たなエネルギー産業を作 り出す考えを示し、「原子力発電所に大きく依存しなくてもいい産業構造に変える」との方針を打ち出した。しかし、具体的な転換の時期などは、国の「脱原 発」に向けた道筋が見えないことを理由に、示されなかった。 会田市長は３０日の記者会見で「原発を取り巻く環境が、福島第一原発事故以前のような状況に戻ることはない」と述べ、新たなエネルギー産業への転換の必要 性を強調した。 ただ、柏崎刈羽原発に関しては、地域経済や雇用に及ぼす影響が極めて大きいとして、「徹底した安全対策をするよう原子力規制委員会に求めたうえで、産業や 雇用を守っていきたい」と話し、当面は原発と共存していくという従来の考えを繰り返した。（富田洸平）

大間原発の建設再開表明＝地元町議会でＪパワー社長

　電源開発（Ｊパワー）の北村雅良社長は１日、青森県大間町議会の大間原子力発電所対策特別委員会に出席し、昨年３月の東日本大震災後に中断した大間原発の建設工事を再開すると表明した。東京電力福島第１原発事故後では初の原発工事再開となる。 　北村社長は「準備が整い、（工事が）元の状態に戻るのは春になる」と述べ、本格工事再開は来年春になると説明。稼働時期に関しては「明確には申し上げられない」と語った。１日夕には青森市内で、建設再開に関して記者会見する。 　政府は２０３０年代の原発ゼロを目指す「革新的エネルギー・環境戦略」で原発の新増設を認めない方針を掲げたが、着工済み原発については建設継続を容認する考えを示していた。これを受けＪパワーは工事再開を決めた。（2012/10/01-11:32）

Ｊパワー、大間原発建設再開表明　工事本格化は来年春 2012年10月01日

　発電事業大手、電源開発（Ｊパワー）の北村雅良社長は１日午前、青森県大間町議会の特別委員会に出席し「休止している大間原発の建設工事を再開する」と 表明した。１日中に再開作業に入り、来年春ごろに工事を本格化する。早期再開を求めてきた金沢満春町長は「非常に安堵している」と評価し、議員側も了承し た。 　昨年の東京電力福島第１原発事故以降、着工済みの原発20+ 件の建設再開表明は初めて。ほぼ完成している中国電力島根原発20+ 件３号機（松江市）など、原発20+ 件新増設の動きが活発化する可能性がある。 　北村社長は「建設中の原発の扱いが政府で明確になったことから、工事再開を判断する材料がそろった」と説明。（共同）

法テラス二本松開所

2012年10月01日 09時06分配信
１日の業務開始を前に日本司法支援センター（法テラス）の出張所「法テラス二本松」の開所式が３０日、二本松市本町の同所で行われた。 「法テラス二本松」は被災者支援を目的とした県内初の被災地出張所。 浪江町の住民など東京電力福島第一原発事故の避難者が多く住んでいることから二本松市への設置が決まった。 同センターは帰還のめどがつかない生活が続く中、賠償問題の相談などのニーズが高いとみている。 平日は弁護士が常駐し、無料で相談に応じる。 １回に付き３０分で、３回まで同一内容の相談ができる。 相談時間は午前１０時から午後４時まで。 また、机や椅子を備えた車両で市内や周辺地域への巡回相談も行う。 開所式には関係者約７０人が出席した。 梶谷剛日本司法支援センター理事長、本田哲夫県弁護士会会長があいさつ。 三保恵一二本松市長、檜野照行浪江町副町長、滝実法相らが祝辞を述べた。 この後、関係者がテープカットをした。 開所式後、滝法相と梶谷理事長は報道陣の取材に応じ、「県内にもう１カ所、被災地出張所を設けたい」との見解を示した。 また、３０日は開所記念の無料法律相談会も開かれた。 １５組が訪れ、このうち２組が原発事故の賠償問題についての相談だった。 「法テラス二本松」の住所は二本松市本町１丁目６０番地２、電話番号は０５０（３３８１）３８０３。
中断の大間原発建設工事再開 （青森県）
東日本大震災のあと中断していた大間原発の建設工事が１日から再開される。電源開発の北村社長が大間町議会の特別委員会で表明した。国の新たなエネルギー戦略が決定し、すでに着工している原発建設を容認する方針が示されたため。三村知事にも協力を求める。 [ 10/1 11:07 青森放送]
投稿者 時刻:

0 件のコメント:

コメントを投稿

登録: コメントの投稿 (Atom)